国内新車販売 消費増税後４か月連続で減少 | NHKニュース
先月、国内で販売された新車の台数は去年の同じ月に比べて11％余り減り、消費税率が引き上げられた去年10月から４か月連続で減少しました。 内訳は乗用車やトラックなどが11.1％減って22万1464台、軽自動車は12.8％減って13万8639台でした。 販売の減少について業界団体は小型車の人気車種が今月、相次いで発売されることから、購入を手控えている人がいると分析しています。 そして高齢ドライバーが自動ブレーキなどの安全装置を搭載した車を買う場合、国の補助金が出る見通しになっていることから、販売のてこ入れにつなげたいとしています。 去年10月に消費税率が引き上げられて以降、４か月連続で販売が減少していることについて業界団体は「引き続き影響を注視していきたい」と話しています。
|ɐ ǝǝ on Twitter: "「好調な企業部門が賃金・消費につながらないまま、企業収益が息切れ」 明快な要約ありがとうございます。 https://t.co/qi4MiXCSXM"
「好調な企業部門が賃金・消費につながらないまま、企業収益が息切れ」 明快な要約ありがとうございます。 https://t.co/qi4MiXCSXM
福岡市の中心部にほど近く、住宅が立ち並ぶ一角。 九州随一の繁華街・天神まで歩いていけるほどの距離にあるマンションで、57歳の男は80代の母親と2人で暮らしていた。 定職には就いていなかった。 生活資金の柱は、母親の年金。 時折、離れた場所で暮らす兄から援助してもらっていたが、その兄が昨年末、亡くなった。 日々のやりくりに行き詰まり、相談するあてもない。 「母も私も、おなかがすいていた」 男が目をつけたのが、ギョーザの無人販売店だった。 客がいない深夜に、店に忍び込む。 金を払ったふりをして、冷凍ギョーザを盗んだ。 二つの店から盗んでいたが、そのうちの一つは男の自宅から300メートルほど離れた場所にある。 店によると、当初は犯行時に手袋をしていたが、そのうちそれもなくなった。 福岡県警は被害店に張り込み、5月12日未明、窃盗容疑で現行犯逮捕した。 検察によると、男の所持金は当時33円だったと
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う緊急経済対策で、政府が必要な財源として新たな借金となる赤字国債の発行を検討していることが21日、分かった。与野党から30兆円規模の経済対策を求める声が上がっており、経済対策を反映する2020年度補正予算の財源として活用する可能性がある。 新型コロナの日本経済への影響は、08年のリーマン・ショックを超えるとの指摘も出ている。国民に現金を配る現金給付のほか、売り上げが落ち込んだ観光業への支援策が検討されている。 赤字国債の発行で国の借金は増えることになり、財政健全化の目標達成はさらに厳しくなる。
欧米先進国と同様に、日本でも経済格差が拡大しているのはデータからも明らかです。しかしこれは、「強欲な資本家が労働者を搾取している」という話ではありません。皮肉なことですが、格差拡大の最大の原因は“平和”です。 日々の暮らしのなかで少しずつでも貯蓄できる世帯（中流の上）と、稼いだ分だけすべて使ってしまう世帯（中流の下）があったとしましょう。最初のうちはその差はわずかでも、資産は複利で増えていくのですから、5年、10年と経つうちに両者の差は広がっていきます。それが2世代、3世代と続けば、格差はますます拡大します。
内閣府の世論調査で、今の社会で満足していない点を複数回答で尋ねたところ「経済的なゆとりと見通しが持てない」と答えた人が半数を超えました。 内閣府は新型コロナによる家計への影響が背景にあるのではないかとみています。 内閣府は社会や国に対する国民の意識を把握するため、去年12月からことし1月にかけて、全国の18歳以上の男女3000人を対象に世論調査を行い、60％にあたる1790人から回答を得ました。 それによりますと、今の社会で満足している点を複数回答で尋ねたところ ◇「良質な生活環境が整っている」が47％ ◇「心と身体の健康が保たれる」が20％ ◇「働きやすい環境が整っている」が13％などとなりました。 一方、満足していない点では ◇「経済的なゆとりと見通しが持てない」が56％ ◇「若者が社会での自立を目指しにくい」が30％ ◇「働きやすい環境が整っていない」が29％などとなりました。 今回
消費税率が10％に引き上げられて１日で１か月となりました。ＮＨＫが小売りや外食などの主な企業50社にアンケートを行ったところ、６割の企業が増税の後、売り上げが前の年の同じ時期よりも減少したと回答しました。 この中で、増税前の駆け込み需要について尋ねたところ、「駆け込み需要はなかった」と答えた企業が３割近い14社、「５年前に税率が８％に上がった時よりも小さかった」が半数を超える28社となりました。「５年前よりも大きかった」と答えたのは、全体の１割にあたる５社にとどまりました。 また増税後、先月10日前後までの売り上げの変化を尋ねたところ、全体の６割にあたる30社が前の年の同じ時期に比べて「減少した」と答え、このうち15社は10％以上、売り上げが減少したと回答しました。「10％以上、売り上げが減少した」と答えたのは、大手のスーパーやデパート、家電量販店などが多くなっています。一方、「変わらない
ことしの日本経済について、民間のエコノミストの間では、景気の回復がこれまでより減速するという見方が多くなっています。東京オリンピック・パラリンピック後には消費や投資が失速することも懸念されていて、景気を支えてきた国内需要が持ちこたえられるかが焦点となります。 ことし４月からの新年度の経済成長率の見通しをエコノミスト35人が予測したところ、物価の変動を除いた実質で、平均でプラス0.49％となりました。 今年度の成長率の見通しは、平均でプラス0.87％で、新年度は、景気の回復が減速するという見方です。 特に東京オリンピック・パラリンピックが終わったあとは一段と消費や投資が落ち込んで景気が失速するという指摘も出ています。 農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「オリンピック後は経済のけん引役がなくなり、停滞が強まると予想している。消費を押し上げるには春闘でどれくらいの賃上げになるかが重要だ」と話
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月、4月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を2.1％上回りました。政府・日銀が目標としてきた2％を超えたのは消費税率引き上げの影響を除けば13年7か月ぶりです。 8か月連続で上昇 総務省が発表した先月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年を100として101.4となり、去年の同じ月を2.1％上回って8か月連続で上昇しました。 上昇率が2％を超えたのは、消費税率引き上げの影響を受けた2015年3月以来、7年1か月ぶりで、消費税の影響を除けば2008年9月以来、13年7か月ぶりとなります。 主な要因は原油価格の高騰で、去年の同じ月と比べて ▽都市ガス代が23.7％、 ▽電気代は21％、 ▽ガソリンは15.7％、それぞれ上昇していて、「エネルギー」全体で19.1％の大幅な上昇となりました。 また、
新型肺炎で利用者数8%減、東海道新幹線 - 日本経済新聞
JR東海は20日、東海道新幹線の2月1～19日までの利用者数が前年同期に比べ、8%減ったと発表した。減少幅の大きさは東日本大震災後の2011年5月以来。新型コロナウイルスの感染拡大で、訪日外国人（インバウンド）を含む観光客の減少に加え、企業の出張抑制も響いたとみられる。JR東海の金子慎社長は20日の記者会見で「観光旅行の取りやめが
日本経済がコロナ禍の前の水準に戻るのはいつになるのか。NHKが国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ「来年以降」と回答した企業が7割を超えました。 政府は、ことし中にGDPがコロナ前の水準に戻るという見通しを示していますが、変異ウイルスによる感染急拡大やワクチン接種の遅れを理由に企業は経済の回復に厳しい見方を示していることがうかがえます。 まず、国内の景気の現状に対する認識を尋ねたところ、 「横ばい」が54社で最も多く、 「拡大」が1社、 「緩やかに拡大」が39社、 「緩やかに後退」が3社でした。 「横ばい」と答えた企業にその理由を複数回答で尋ねたところ、 「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う経済活動の制限」が85.2％、 「個人消費の伸び悩み」が83.3％、 「ワクチン接種の遅れ」が48.1％でした。 一方「拡大」「緩やかに拡大」と答えた企業の理由は 「アメリカ経済の回復
冬のボーナス「過去最高」でも、衰退途上国・日本の未来はヤバい理由（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「給与が減った」「町のコンビニが閉店した」。一つ一つは小さな変化でも、実はそれらは根底でつながっている。日本はいま、恐ろしい速さで衰退に向かっていることに早く気づかなければならない。 【実名公開】10年後に「消える会社」「生き残る会社」実名357社を大公開…！ 〈冬のボーナス過去最高更新 平均96.4万円〉 1959年に経団連が開始した、大手企業の冬のボーナス妥結額の調査。60年目にあたる今年は約96万円と、過去最高額を更新したことが発表された。自動車業が102万円、造船が92万円、最も高い建設業では172万円だ。 数字を並べると、日本の景気は絶好調であるかのような感覚に陥る。しかしそれは誤りだ。日本経済は暗く厚い雲に覆われ始めている。 まず、高額のボーナスとは対照的に大手企業の業績はきわめて低調だ。日経新聞が上場企業1712社の4月～9月期の決算を調査したところ、純利益の合計額は前年同期
大企業が続々と早期退職者や希望退職者を募集しはじめている。東京商工リサーチの調査によれば、2019年1月～11月に早期・希望退職者を募集した上場企業は36社だった。対象人数は1万1351人。過去20年で最小だった18年（1～12月）と比べると、どちらも約3倍に増加した。 募集人数が最も多かった企業は富士通で2850人。次いでルネサスエレクトロニクス（1500人）、東芝（1410人）、ジャパンディスプレイ（1200人）と続いた。 調査によれば、退職募集を行った36社のうち、16社が募集発表時の直近通期決算で最終赤字を計上しているという。一方で、カシオ計算機やキリンビールを含むキリンHDなど、業績が堅調な業界でも、将来を見据えて「先行型」の募集を行う企業もあった。 東京商工リサーチは「大手企業を中心に定年制度の見直しがはじまっており、働き方改革によって雇用の流動化も進んでいる。多様なテーマを用
大手デパート５社の先月の売り上げは、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、外国人旅行者の売り上げが落ち込んだことや国内の消費者の間で外出を控える動きが広がっていることなどから、去年の同じ月を最大で17％余り下回りました。 このうち大丸松坂屋百貨店を傘下に持つＪ．フロント リテイリングが17.9％減少したほか、阪急阪神百貨店が14.3％、三越伊勢丹ホールディングスが13.6％、高島屋が11.7％、そごう・西武が6.5％の減少となっています。 これは、新型コロナウイルスの感染拡大で外国人旅行者の売り上げが大幅に落ち込んだことや、国内の消費者の間でも外出を控える動きが広がっていることなどによるものです。 デパートの担当者は「外出を控え、買い物を自粛しようという空気が怖い。消費者の不安が和らがないと、このムードは変わらないのではないか」と話しています。 大手デパート各社は、新型コロナウイルスの感
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![[B! 賃金] 価格が映す日本の停滞 ディズニーやダイソー世界最安: 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c220c7aea68b27eb52f51faf8629324ca4f64229/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO5314952009122019I00001-2.jpg%3Fauto%3Dformat%252Ccompress%26ch%3DWidth%252CDPR%26q%3D45%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26ixlib%3Djs-1.4.1%26s%3De18e0bfee7dbf543cc76bacf92729777)
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