【個人資産800億円】“伝説の投資家”清原達郎氏の情報収集「会社四季報とIR情報を読むだけで十分」その読み解き方 | マネーポストWEB
清原達郎氏が「唯一、お金を払う価値がある」と断言するのは『会社四季報』（撮影／野口博） 投資熱が高まるなか、企業の経営状況や株価など投資情報へのニーズも増している。昨今は個人投資家向けの有料情報サイトが乱立しているが、個人資産800億円という伝説の投資家・清原達郎氏は「本当に必要な有料情報源は『会社四季報』のみ。あとは企業ホームページのIR（Investor Relations）情報だけで十分」と指摘する。では清原氏は会社四季報とIRをどう読み解いているのか。独自メソッドを初公開する。 「株価情報の収集にお金をかける必要はない」──そう断ずる清原氏。かつてヘッジファンド・タワー投資顧問の運用部長として旗艦ファンドを立ち上げ、2005年に発表された最後の高額納税者番付でサラリーマンとして初の1位（納税額37億円）に輝いた伝説の投資家である。 清原氏は、2018年に咽頭がんの手術で声帯を失い、
米OpenAIの現従業員、元従業員のグループは6月4日（現地時間）、Google DeepMindの2人の従業員とともに、OpenAIを含むAI企業に対し、AIに関する安全性対策の改善と、危険性を報告した従業員の保護を求める書簡を公開した。 署名した13人中4人はOpenAIの現従業員として匿名で記載されている。 研究者が報復を恐れることなくAIの危険性について「警告する権利」を持てるよう、AI関連企業に強力な内部告発者保護を確立するよう求めている。 「私たちは最先端のAI企業の現従業員および元従業員であり、AIが人類に前例のない利益をもたらす可能性を信じている」が、「AI企業には効果的な監督を回避する強い経済的インセンティブがあり、企業統治の特注構造ではこれを変えるのに十分ではないと考えている」という。 グループは、「AI企業はAIの危険に関する膨大な非公開情報を保有しているが、こうした
３月にマイナス金利政策を解除した日本銀行が早期に追加利上げに踏み切るとの観測が広がる中、10年国債利回りは５月30日に一時1.1％と約13年ぶりの高水準まで上昇。一方、日経平均株価は34年ぶりに史上最高値を更新し、初めて４万円の大台に乗せたことで株価収益率（ＰＥＲ）などバリュエーションも上昇したことで、複数の資産を組み合わせるクロスアセット投資家にとっては選択肢が増えた。 三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、日本の債券利回りと株式配当利回りのスプレッドが狭まっており、「積極的に株式のインデックスを買えるかどうか、少し考えなければならない」と話す。 瀬良氏は、株価が急落するとは思っていないが、金利上昇は株式にとって上値の圧迫要因となるため、「もみ合いで推移する可能性の方が高い」と予想。日経平均は年末までに３万8000円－４万円の間で取引されるとみている。同レンジは３月に付
BlackRock headquarters in New York, US, on Friday, Jan. 13, 2023. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 金融政策の転換とコーポレートガバナンス（企業統治）改革の進展で、日本は世界の投資家にとって魅力的な投資先になっていると、ブラックロックのアジア太平洋地域責任者スーザン・チャン氏が語った。 「市場は転換し、大きな弾みがついている」と、チャン氏は14日にスタートしたブルームバーグのポッドキャスト「タイガー・マネー」とのインタビューで発言。「基本的に、数十年にわたるデフレと経済停滞に終止符が打たれようとしている」と指摘した。 金利の正常化とインフレの復活は、日本国民が現金から上場投資信託（ＥＴＦ）のような投資にシフトするのを後押しするだろうとチャン氏は語った。日本の家計は2141兆円の金融資
東証プライム上場企業の約7割に当たる約1100社が3月末までに持ち合い株の削減方針を示したことが分かった。投資リターンの見込みにくい持ち合い株を売却し資本効率を高める。背景には東京証券取引所の要請があり、取引先と株式を持ち合う日本独自の企業慣行が崩れつつある。日本の企業は相互に株式を持ち合い安定株主となることで、市場からの圧力を和らげてきた。投資家からは企業統治の不全を招くとして批判が強い。野
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OpenAIの現・元従業員ら、AIシステム構築の無謀さと秘密主義を告発
利回り比較で魅力失う日本株、配当と長期金利差は10年ぶりの低水準に
ブラックロック、政策転換後の日本への投資機会を高く評価
東証プライム上場企業の7割・1100社が持ち合い株削減へ 経営に圧力 - 日本経済新聞