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「まるで加害者の弁解カタログ」パワハラ防止法の指針案のとんでもない内容（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
２０１９年５月２９日、企業などにパワハラ防止義務を課す内容を含んだ法律が成立しました。 この法律は、法律として初めてパワハラを定義し、国や企業、社長などの役員、上司や同僚を含んだ労働者などに対し、パワハラについて知識を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うように努めることを求めています。 詳しい内容については、６月に下記記事を書いていますので、ご参照ください。 ・先月成立した＜パワハラ防止法＞の解説と今後の課題 ただ、この法律自体には、国や企業の責務についてほとんど具体的には記載されていないので、法律周辺のルールを整備する必要がありました。 その１つに、労働局などが行う監督や指導の基準となる「指針」というものがあります。 そして、この指針案が昨日発表されました。 ところがです。 この内容があまりに酷く、むしろパワハラを推進したいのか？と見まがうほどの内容となっていました。 本記事ではそ
一昨年来、インターネット上で、弁護士会ないし特定の弁護士に対する懲戒請求を呼びかけているあるブログサイトに賛同した者が、同サイトに掲載されている懲戒請求の雛形を利用し、付和雷同的に多数人が集中して一部の弁護士に懲戒請求を行う事例が問題となっておりました。 私もなぜかその対象とされ、そのことについては、下記記事に書いております。 ・＜大量懲戒請求＞提訴に至る経緯とその意義について 提訴までの事実経過のおさらい 上記記事には詳細を記載しましたが、本件を少しおさらいします。 まず、私に対する懲戒請求の理由は、 違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し,その活動を推進する行為は,日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である というものでした。 しかし、そもそも私は東京弁護士会の役員でもなく、この声明の発出に一切関与していませんでしたので、なんで懲戒請求されたのだろう
見解豊島区長がストライキについて「街にとってもプラスの話しでは全くないですし、住民の皆さまにも池袋西武を愛して下さっているお客さまに対しても決していいことではないと思います。」と述べたようです。この発言が、ストライキを行う労働組合に向けてのものだとすると、区長の不見識というほかありません。 ストライキは憲法や法律で保障された労働組合の正当な権利行使です。その結果、企業や取引先（顧客）に影響が出るわけですが、それ自体は我が国の法秩序の一環として受容しなければなりません。労働者VS使用者ですと、使用者が自ずと強いため、ストライキという伝家の宝刀を労働組合に授けているのです。もちろん、労働組合がストライキを行うことは、労働組合としても大きな決断です。そこまで追い込んだ使用者側にこそ問題があるといえます。 ストライキに不満がある場合は、使用者に向けるのが筋だと思います。
増える「コロナ解雇」 コロナ禍が続く中、会社が経営不振を理由にして労働者を解雇する事案が増加しつつあります。 ・広がるコロナ解雇 塾、歯科医院、呉服店…「生活どうしたら」 ・コロナで解雇・雇い止め、半数が非正規 最多は宿泊業 ・解雇など検討、3万事業所に 1週間で4割増 私もこの間、解雇された方の相談をいくつか受けたりしているのですが、若干、気になることがあります。 それは、解雇なのに会社が退職届を書かせようとしてくる事案がそこそこ見られる、ということです。 そこで、本記事では、コロナ禍における労働問題の１つとして、会社から「解雇」と言われたら退職届にサインをする必要はない、ということを注意喚起しておこうと思います。 解雇と退職届を出しての退職とは全く違うもの まず、知っておいてほしいのは、自分から退職をすることと、会社に解雇されることでは、法的な意味はもちろん、もしその解雇に不満がある場
芸能人と事務所の関係のニュース 芸能界のタレント・芸人に対する「事務所」の圧力の話題が尽きません。 先日開かれた宮迫さんや田村亮さんの記者会見も大きな反響を呼び、見ていた人の心を打ちました。 さらに、それを受けて吉本興業の岡本社長の記者会見では、社長による迷言の連発もあって、見る人の心を別の角度から打ちました。 吉本興業だけでなく、ジャニーズ事務所の移籍した元SMAPのメンバー出演に関する圧力疑惑も報じられていました。 ちょっと遡ると、NHKの朝ドラ「あまちゃん」で活躍された能年玲奈さんに対する旧所属事務所の圧力なども話題となったことがありました。 そう、いずれも共通するのは芸能人側の立場の弱さです。 ある芸人の方のお話 ちょっと昔の話になりますが、「ブラック企業」というキーワードが世間を駆け巡っている真っ最中だったとき、私はあるテレビ番組に出演したことがありました。 そのとき、あるお笑い
【宇推くりあ×佐々木亮 特別対談】 JAXAのSLIMが世界初のピンポイント月面着陸成功！ 宇宙はこれからもっと近くなる！？ 未来の探査の可能性を語る | 特集
【宇推くりあ×佐々木亮 特別対談】 JAXAのSLIMが世界初のピンポイント月面着陸成功！ 宇宙はこれからもっと近くなる！？ 未来の探査の可能性を語る 2024年1月20日、「小型月着陸実証機 SLIM」が日本初の月面着陸を達成。しかも、ただの着陸ではなく世界初のピンポイント着陸という快挙です！ これまで行くことができなかった月面の場所にダイレクトに到達できるようになれば、探査の可能性が飛躍的に広がるはず。 今回はよみタイで「酒のつまみは、宇宙のはなし」を連載中の佐々木亮さんと、ロケットアイドルVTuberで内閣府宇宙開発利用大賞PRキャラクター、YouTube チャンネルも人気の宇推くりあさんの対談を実施。 専門的な視点から宇宙に関する情報を配信する二人が、今回のSLIMプロジェクトの意義を語ります。 取材・文／よみタイ編集部 世界初となる「ピンポイント着陸成功」の意義 佐々木 ついにS
＜大量懲戒請求＞インターネット上で違法行為を呼びかけた者の責任は？（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一昨年来、インターネット上で、特定の弁護士に対する懲戒請求を呼びかけているあるブログサイトに賛同した者が、同サイトに掲載されている懲戒請求のひな形を利用し、付和雷同的に多数人が集中して一部の弁護士に懲戒請求を行う事例が問題となっておりました。 私もその対象とされ、そのことについては、下記記事に書いておりますのでご参照ください。 ・＜大量懲戒請求＞提訴に至る経緯とその意義について ・不当懲戒請求者に対する訴訟の東京高裁判決について こうした動きの中、「ブログ主の責任は追及しないのですか？」と何度も尋ねられていましたが、インターネット上で発信した者の責任を追及するのは、その者が実名で行っていれば比較的容易ですが、匿名や別名で行っている場合は、そう簡単ではありません。 まずは、発信者情報開示請求と言って、その発信をした人を誰なのか教えてよ、という訴訟をプロバイダ相手に起こさないといけないのです。
新型コロナによる＜景気悪化＞で内定取り消しされた場合の留意点（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウィルスの感染拡大によって、様々な市民生活に制約が生じ、経済活動が停滞しています。 そのため新卒者などを中心に、せっかく就職先が決まったのに内定が取り消されたという話を耳にするようになりました。 ・来月入社の『採用』次々取り消し！「新型ウイルスで経営苦しいから」突然の電話通告に戸惑う若者たち ・就職内定取り消されるケースも 新型コロナウイルス感染拡大で 内定者は法律上どういう立場？ まず、知っておいてほしいのは、内定をもらった時点で、会社との労働契約が成立しているという点です。 したがって、内定者も労働者となり、法的な保護があります。 内定段階での労働契約を、難しい言葉で、始期付解約権留保付労働契約といいます。 普通の労働契約と何が違うかというと、まだ就労開始の時が来ていないので労働の義務がない点と、場合によっては内定を取り消すという解約権があるよ、という点が、普通の労働契約とは
ハラスメント防止法が成立 2019年5月29日、参議院本会議で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」が可決され、同法が成立しました（施行時期は、早ければ大企業が２０２０年４月、中小企業が２０２２年４月と報じられています）。 この法律は、下記のニュースにもあるように、我が国で初めてパワーハラスメントについて規定し、その防止をするための措置を講じる義務を企業に課したものです（セクハラについても新たな規制を課しています）。 ・企業にパワハラ防止を義務化へ、違反なら社名公表も ・ハラスメント規制法成立 パワハラも対策義務化 ・罰則なし 線引き難しく パワハラ防止義務化 改正法成立 このパワハラについて防止措置義務を定めた部分の法律は「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」という長い名前の法律で、なじみのない法律です。略して
新型コロナ対策で「従業員の私生活」を制限 企業に許されるのはどこまで？【#コロナとどう暮らす】（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスを経験したことによって、私たちの暮らしは今後どのように変化するのでしょうか。 Yahoo!ニュースの記事に寄せられた「勤務先で同居家族ではない人との会食、集会への参加などに『強く自粛』が求められています。企業は従業員の生活にどこまで制限をかけられるものなのでしょうか。」という声を参考に、弁護士として私なりの見解を述べたいと思います。 新型コロナウイルスに感染してしまうと深刻な健康被害が出ることもあり、最悪は死に至ることもあります。しかも、自分が無症状でも他人にうつしてしまい、他人に症状が出て、重症化したり、亡くなってしまったりすることもあります。 こうしたことを前提にすると、企業が新型コロナウイルス感染拡大を避けるためであれば、労働者の私生活に踏み込んで、あれやこれや言えるかのように思えてしまいますが、中にはやりすぎでは？ と思うような事案もあるようです。 感染拡大を防が
給料はどうなるだろう？という不安の声 新型コロナウィルスの感染が広がる中、国や自治体から外出自粛要請が出され、多くの市民はこれにしたがっています。 そうなると困るのは、飲食・小売りなどのサービス業を中心とした、人が来てお金を使ってくれないと仕事にならない職種です。 そして、そういった職種では、国や自治体から外出の自粛要請が出ている場合、お客さんも来ないし、また、感染拡大を防ぐことへの貢献もこめて、国や自治体からの自粛要請に呼応する形で店舗自体を休業とするところも出てきています。 ここで問題は、そこで働いていた人です。 本来はその日、その時間に働いていたはずの労働者が、勤務先から「コロナで営業しないから来なくていいよ」と言われたとき、もらえるはずだった給料はどうなるのでしょうか？ 私も所属する日本労働弁護団がＱ＆Ａ（Ｖｅｒ１）を出していますので、詳細はそこに譲るとして、以下、簡単に解説してい
コロナ禍の中での出社命令は拒否できる？法的見解は【#コロナとどう暮らす】（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスを経験したことによって、私たちの暮らしは今後どのように変化するのでしょうか。Yahoo!ニュースの記事には、「感染のリスクがある仕事は拒める？」という声が寄せられました。コロナの影響で生じるこうした労働上の問題について、労働者側で労働問題を扱う弁護士である私なりの見解をのべたいと思います。 コロナ禍での仕事の相談 キーワードは「安全配慮義務」 今月19日から、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動自粛要請が緩和されました。これに伴い、出勤し始めた人や今後出勤する人が増えるかもしれません。 在宅でできる業務なのに出勤を命令されたら、どうすればいいのか？ 同じ業務なのに自分だけ出社が命じられたら？ 時短勤務を要望したのに通常出勤を命じられたら？ こうした問題を考えるうえで知っておくべきなのが、「安全配慮義務」です。使用者（会社側）は労働者を指揮命令下において働かせるので、働く
労働弁護士の佐々木亮さんから『会社に人生を振り回されない 武器としての労働法』（KADOKAWA)をお送りいただきました。 https://www.kadokawa.co.jp/product/322007000069/ 人は生きていくためにお金を稼がなければなりません。 お金を稼ぐための方法は、「働くこと」です。 社員、契約社員、派遣、アルバイト、フリーランス……。 雇用形態が多岐にわたるなか、「働くこと」のトラブルもまた多岐にわたる時代になりました。 自分に原因があろうとなかろうと、問題に直面することもあるのです。 生活に直結するだけに、渦中にいるとそのストレスは日に日に大きくなります。 そして世の中では、「泣き寝入り」してしまう人が後を絶ちません。 本書は、そんな働く人のために「労働法」という名の武器を与えます。 トラブルを乗り切るために大切なのは、あなたの働き方を「深く知る」ことで
現在議論中＜事業成長担保権＞ 労働者にどんな影響を与える制度か？（佐々木亮） - 個人 - Yahoo!ニュース
まだあまりニュースにならず知られていませんが、今、事業成長担保権というものを創設しようという議論がなされています。 ・「事業成長担保権」創設へ 金融審で議論開始 ・スタートアップや承継の融資を容易に「事業成長担保権」の創設へ こうした報道ではあまり触れられていないのですが、問題は、これが労働契約をも担保に入れる制度として予定されており、働く人に大きな影響がある制度なのです。 日本労働弁護団も、2022年12月26日に、この制度の拙速な導入に反対するとした幹事長声明を発しています（昨年11月から幹事長は私なので私の名義で声明が出ています）。 この声明を読むと問題点がだいたい分かるのですが、少々（というか、かなり）難しいので、本稿で「事業成長担保」の問題点を簡単に解説していこうと思います。 事業成長担保ってなに？ まず、事業成長担保って何なの？ とお思いでしょう。 議論の始まり これは、202
吉本芸人に労組結成のすすめ 佐々木亮弁護士の直言：朝日新聞デジタル
雨上がり決死隊の宮迫博之さん、ロンドンブーツ１号２号の田村亮さんら吉本興業所属の芸人が、振り込め詐欺グループなどの集まりに出席して金銭を受け取った問題は、「芸人の働き方」が抱える不透明さも浮かび上がらせました。労働法が専門の佐々木亮弁護士は「芸人も労働組合をつくるべきだ」と主張しています。佐々木弁護士にその理由を語ってもらいました。 「全員クビ」はパワハラ ――労働法の専門家として、一連の問題をどうみていますか。 吉本興業と所属芸人の関係は一般的な会社と社員の関係と全く同じとはいえません。しかし実態として、特に若手の所属芸人の働き方は多くの部分を吉本興業の指示に頼っており、労働者の権利が適用される可能性はあると思います。 そうみると「労働問題」だら…
なぜ＜家事使用人＞には労基法の適用がないのか？ 現代に合わない労基法116条2項は速やかに改正が必要（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「家事」は労働基準法の適用外？！ 昨年（２０２２年）９月２９日、家政婦兼介護ヘルパーとして住み込みで働いていた女性の労災申請が認められなかったことに対する取り消しを求めた事件の判決がありました。この事件で女性の遺族は、女性が亡くなったのは過重労働が原因であると主張していました。 ところが、東京地裁は、労働基準法上「家事」は労災の適用外だとして、「介護」のみの労働時間だけを考慮し（当然、労働時間は少なくカウントされます）、この女性の死因はいわゆる過労死ではないと結論付けて、遺族の請求を棄却しました。 家政婦兼ヘルパー急死、労災認めず 「家事」適用外、介護時間で判断―東京地裁 労働者側の敗訴判決でありながらも、この判決は、家政婦業などに従事する家事使用人が労働基準法の適用がないとされていることのおかしさを、多くの人に気づかせることになりました。 この判決の反響は大きく、2022年10月14日に
ささきりょう on Twitter: "これまでの余命読者からの言われよう。 「日弁連会長より力がある」 「佐々木亮の存在そのものが被害をもたらしている」 「日本国憲法の制定に関与した疑い」←NEW！"
これまでの余命読者からの言われよう。 「日弁連会長より力がある」 「佐々木亮の存在そのものが被害をもたらしている」 「日本国憲法の制定に関与した疑い」←NEW！
コロナ禍で増える退職勧奨 ここのところ、退職勧奨の相談が増加しています。 私が所属する日本労弁護団では無料の電話相談を行っています（電話代は相談者負担、詳しくは、こちらをご覧ください）が、先日、私がその電話相談の担当をした際も、３時間で９件の相談があり、うち５件がコロナの影響によるものでした。そして、すべてに退職勧奨が絡んでいました。 そのような状況ですので、コロナ禍の中で増える退職勧奨に対して労働者はどう対応すればいいのかについて、基本的なところを解説したいと思います。 退職勧奨とは何か？ まず、退職勧奨とは何かを知ることが必要です。 退職勧奨とは、会社から労働者に対して「辞めてくれないか」という「お願い」になります。 法律的に言うと、会社と労働者との間に存在している労働契約を解約しませんか？という会社から労働者への申し込みです。 この会社からの申し込み・お願いを、労働者が受け入れると、
０１４０ 佐々木亮東京地裁に提訴
悪徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」．．．．．．。
みなさんの職場に罰金制度はありますか？ 先日、私は「発言小町」というサイトからコメントを求められたので、コメントをしました。 それが下記記事です。 アルバイトで遅刻して罰金を請求されたら、払わなきゃいけないの？ この記事ではアルバイトしていたら罰金を払わせられた、という投稿者の体験について、書かれたものです。 私もコメントを求められたので、少しコメントしたのですが、けっこう大事な問題だと思ったことから、少し、詳し目に解説したいと思います。 その罰金制度、なに？ たまに職場内に「遅刻したら〇〇円」とか「当日欠勤は△△円」など、独自の罰金制度を設けている場合があります。 基本的にいうと、こういう罰金制度はほとんどが違法です。 まず、罰金というのは、その労働者に罰を与える目的でお金を払わせることです。労働の世界では、こういうものを「懲戒」と呼んでいます。 懲戒とは、労働者が職場の秩序を乱したとき
無実の企業にブラック企業の烙印を押した「ブラック企業大賞」、該当企業に謝罪もなく佐々木亮弁護士など企画委員は質問に無視を貫く - Togetter
ブラック企業大賞 @black_award 【本日】１２／２３（月）１８時半～最悪の企業はどこ？どうすれば闘える？「第８回ブラック企業大賞2019」授賞式＆シンポ blackcorpaward.blogspot.com 全水道会館４Ｆ大会議室（文京区本郷1-4-1／ＪＲ水道橋駅東口近く）参加費５００円 📺ニコ生放送でLIVE中継もあり〼 live.nicovideo.jp/watch/lv323378… 2019-12-23 12:21:27 ukpyj5t @ukpyj5t @black_award お前ろくな取材もせずにブラック企業って決め付けたけど女側は裁判で逆転敗訴したぞ。女の言い分だけ鵜呑みにするお前こそ会社を名誉毀損するブラック企業じゃん。 みんなが忘れないようにずっと張り付けとくからな。 twitter.com/miyaderatatsuy… pic.twitter.com
給料の消滅時効延長に企業は反対？今日から労政審での議論スタート！（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
時効が来ると発生した残業代は飛んで行ってしまいます。（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） 給料の消滅時効が延びる？ さて、ちょっと前にこういうニュースがありました。 ・未払い賃金の請求期間、延長へ さかのぼり「原則５年」 ・未払い賃金請求期限延長へ 労働者の権利拡大 これらのニュースは、いずれも給料（賃金）の消滅時効の期間が、現在の2年よりも延びるかも？！という記事です。 実は、これはけっこう重要な問題です。 残業代請求に大きな影響がある たとえば、残業代を考えてみてください。 「転職したけど、前の会社で残業代もらわなかったな。よし。残業代を請求しよう！」ということって、よくありますね？ しかし、ここで遡って請求できるのは2年までです。 具体的には、給料日が毎月25日の会社の場合、今日（2019年7月1日）の時点では、2017年6月25日までの給料（残業代を含む
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「大量懲戒請求」でブログ読者の敗訴つづく…渦中の佐々木亮弁護士がみた事件の真相 - 弁護士ドットコムニュース
不当懲戒請求者に対する訴訟の東京高裁判決について（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
Yahoo!ニュース エキスパート オーサー佐々木亮さんのコメント - Yahoo!ニュース
コロナ禍で増える【解雇なのに退職届】は要注意！（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
芸能人も＜労働組合＞をつくった方がよい（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先月成立した＜パワハラ防止法＞の解説と今後の課題（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
＜新型コロナ＞自粛要請で勤務先が営業自粛。給料はどうなる？（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
佐々木亮『武器としての労働法』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
コロナ禍で増える【退職勧奨】にどう対応すればいいのか？（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
五月さんはTwitterを使っています: 「ダイソーで突然売り出されたゲームブック2種類、ファンタシーRPGクイズの人と佐々木亮のコンビというガチメンバーによるものなので買わないわけにはいかないという事で探して買ってきた。 とりあえずパラグラフ14がどうなってるかだけチェックせねばと見たらどっちも14がバッドエンドの項目で笑った。 https://t.co/BPaRwnv2aK」 / Twitter
職場の変なルール～遅刻すると罰金はあり？なし？（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
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