食品の歴史的な値上げが続く中、スーパーマーケットでは値上げした食品の販売数量が2年前と比べて大幅に落ち込んでいるという調査結果がまとまりました。調査会社インテージが全国およそ6000店舗のスーパーマーケ…
「お手頃ランチ」に異変が起きている。代名詞といえる牛丼チェーンや大手レストランがこの秋、相次いで値上げを発表したのだ。原料となる食材の価格高騰や、原油高による物流費の上昇などが要因だという。しかし街の小さな飲食店に密着すると、常連客を失う怖さから値上げに踏み切れず、存続の危機に陥っている実態が見えてきた。コロナ禍からいち早く経済回復した中国の圧倒的な需要、仕入れに苦悩する総合商社、各国中央銀行の危機感――。新型コロナウイルスのワクチン接種率が7割を超え、ここから本格的な景気回復に向かいたい日本の経済に何が起きているのか、一杯の豚バラ丼から探った。(取材・文・写真:NHKスペシャル「景気回復vs.インフレ」 取材班/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) 名物「豚バラ丼」襲うインフレ「こんな短期間での原価高騰は、24年間、店をやっていて初めてです」 第5波の緊急事態宣言が明けた10月
東京23区などのタクシー運賃は14日から値上げされ、初乗りの運賃の上限が現在の420円から500円に引き上げられます。タクシー運賃の値上げは消費税率の引き上げを除くと2007年以来です。 タクシー運賃が値上げとなるのは東京23区と武蔵野市、三鷹市で、普通車は初乗りの運賃の上限が現在の420円から80円引き上げられて500円になります。 走行距離ごとの加算運賃の上限も現在の233メートルごとに80円から、255メートルごとに100円の加算に改められます。 この地域でのタクシー運賃の値上げは消費税率の引き上げを除くと2007年以来となります。 関東運輸局は、コロナ禍でタクシーの利用客が減少し、燃料費も高騰するなか、タクシー業者が配車アプリやキャッシュレスに対応するシステムを導入したり、従業員の待遇を改善したりするためにも運賃の値上げが必要だとしています。 運輸局によりますと、今月11日までに対
新電力プラン「タダ電」を運営するエスエナジー(東京都港区)は、1月15日から値上げする。現在は月6500円分までの電気料金を無料としているが、15日以降は月5000円に縮小する。 電気料金単価も1kWhあたり70円に値上げする。これまでは1kWhあたり65円だった。 さらに電気料金が発生する場合には、これまではなかった月280円の「有料時基本料金」も上乗せする。 エスエナジーは、2023年5月末に「毎月1万円まで電気代がタダ!」をうたいタダ電プランを発表。同年9月には無料となる範囲を6500円まで引き下げる実質的な値上げを実施しており、今回が2度目の値上げとなる。 関連記事 「タダ電」、Androidユーザーにも提供開始 運営会社「事業は順調」 「タダ電」を運営するエスエナジーは11月22日、サービスを利用するために必要なAndroid版アプリを公開した。これまではiOS版しかなかった。
東京都墨田区の銭湯「押上温泉 大黒湯」さんのTwitterが、ガス代が月100万円値上がりしたとツイートして話題になっている。ガス代の領収書の画像もアップしており、そこには172万1826円という数字が記載されている。営業努力ではどうしようもできない状況だと述べている(押上温泉 大黒湯ツイート)。 これに対してレスを返した墨田区議員によると、銭湯料金は統制料金とされ、東京都の審議会では用者負担を考え値上げ額は20円のみとするとし、銭湯に負担を求めている状況だという。このため緊急支援金の給付を実施したが、まだまだとするコメントした。 押上温泉側は、今期1年間の45万円緊急支援金には感謝しているとしつつも、ガス、電気値上げ幅があまりにも大きいこと、高齢者向けの無料入浴も助成金が満額支払われている状況ではなく、銭湯側で負担もかなりあることから改善を求めている。
天然ガスなどの価格が高騰し電気料金が高止まりする中、「新電力」と呼ばれる電力の小売事業を行う会社が事業からの撤退を余儀なくされるケースが相次いでいます。 このうち北海道と沖縄県、北陸を除く地域で電力の供給を行っている「エルピオでんき」は、4月末ですべてのサービスを停止すると発表しました。 おととし12月以降、発電用の天然ガスの不足などによって電力の市場価格の高騰が続いていましたが、ロシアによるウクライナ侵攻によって一段と価格が上昇したため料金の維持が困難になったとしています。 契約している顧客は家庭用と企業用であわせておよそ15万7000件にのぼるということで、会社では別の「新電力」に事業を引き継ぐとしています。 このため、契約者が電力の供給を受け続けるためには小売事業者を切り替える必要があります。 3月23日には福岡市の新電力「ホープエナジー」が資金繰りの悪化によって裁判所に破産手続きの
東京電力など大手電力7社の電気料金をめぐり、政府は来月からの値上げを認める方針を固めました。あす開く関係閣僚会議で値上げの査定方針を決定し、その後具体的な値上げ幅を認可する見通しです。 現在、大手電力7社が経産省に対し家庭向け電気料金の値上げを申請していますが、電力会社でカルテルや顧客情報の不正閲覧など不祥事が相次いでいることから、消費者庁が経産省に対し厳しく審査するよう求めてきました。 きょう午後、消費者庁は意見書をまとめ「電力会社全体の問題として高コスト体質である」と改めて批判しつつも、審査体制の強化などの改革がなされることを前提に値上げを容認する姿勢を示しました。 これを受け、政府はあす「物価問題に関する関係閣僚会議」を開き、電気料金の算定の根拠となる査定方針を決定し、その後、経産省が7社から改めて値上げ幅を含めた申請を受け、認可する方針です。 新たな電気料金は少なくとも10日間かけ
「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」は、原材料価格の高騰などを受けて、来月21日からギョーザやチャーハンなど13の商品を値上げすると発表しました。値上げは去年10月以来で、この2年余りの間では4回目です。 発表によりますと、「王将フードサービス」は、「餃子の王将」などの店舗で提供している13の商品について、来月21日から値上げすることを決めました。 これらの商品は店内で飲食する場合、税込み価格で22円から121円値上げされ、このうち ▽主力の商品「餃子」は 西日本では297円から319円となり初めて300円を超えるほか、 東日本では319円から341円に引き上げられます。 また ▽「炒飯」は 西日本では517円から572円に、 東日本では572円から627円に引き上げられます。 理由について、会社は豚肉や卵をはじめとする原材料価格が高騰していることに加え、人件費や輸送費などのコス
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 コーヒー豆の価格高騰に伴い、スターバックスやセブン-イレブンがコーヒーの価格をあげたことが話題です。しかし、この話、価格が上がるだけでは済まないかもしれません。コーヒーを取り巻く事情を探るとコーヒー党にとって「価格高騰よりも怖い未来」が見えてきたのです。(百年コンサルティング代表
飲用実態に合わせて135g(67杯分・写真左)から120g(60杯分・写真右)にサイズ変更するインスタントコーヒー「ちょっと贅沢な珈琲店」スペシャル・ブレンド。品質も向上させた。 味の素AGF社は3月の納品分から「ブレンディ」や「ちょっと贅沢な珈琲店」などのレギュラーコーヒー・インスタントコーヒー96品を値上げする。 コーヒー生豆相場の高騰や為替の円安傾向を受けた措置。 コーヒー生豆相場の高騰は昨年7月にブラジルのコーヒーベルトで霜害(降霜)が発生したことが大きく影響して直近で1年前の約2倍となる1ポンド230セントの高値で推移している。 96品のうち8品は消費者の飲用実態にあわせてサイズ変更で対応する。 5日発表した竹内秀樹社長はサイズ変更について「生活者の使いやすさも含めて価値訴求を行い、コーヒーのポテンシャルを引き出して提案し直すのがポイント」と語る。 その一例はインスタトコーヒーで
あすから2月、さまざまな食品で値上げが続く。 冷凍食品では、日本水産や味の素冷凍食品がおよそ4%から13%値上げし、マルハニチロ(およそ2%~23%)やニップン(およそ5%~12%)も価格を引き上げるほか、ハムやソーセージ、加工食品でも、日本ハムやプリマハムが値上げする(5%~12%)。 パスタやパスタソースでも、日清製粉ウェルナ(およそ3%~9%)やニップン(およそ2%~9.5%)が、また、すり身製品では、日本水産(およそ5%~13%)に続き紀文も、28日から(平均でおよそ8%)値上げする。 湖池屋は、ポテトチップスなどの価格を、およそ6%~11%引き上げるほか、キャノーラ油やサラダ油、ジャムやホイップ、しょうゆでも値上げが続く。 さらに、2月の電気料金も、電力大手10社すべてで値上げするほか(78円~351円上昇)、ガス料金も大手4社で値上げされる(205円~274円上昇)。 今回の値
回転ずし店「スシロー」を運営するフード&ライフカンパニーズは、にぎりずしなど一部メニューを10月1日から値上げする 生活に身近な商品の値上げラッシュが止まらない。食品や外食で値上げ表明が続出しているほか、他の分野にも同様の動きが広がっている。企業にとっては原材料費や輸送費の高騰を受けたやむを得ない対応とはいえ、実施されれば家計に大きな負担がのしかかる。消費者が生活防衛意識を強め、購入や利用を見送ることで、消費全体が冷え込む恐れもある。 【表で見る】4月以降の主な値上げリスト 「経験したことのないスピードで(コスト増が)進んだ」 11日に行われたハウス食品グループ本社の決算記者会見。浦上博史社長は、苦渋に満ちた表情で商品の値上げに踏み切る理由を説明した。同社はこの日、主力の「バーモントカレー」を含む家庭用と業務用のカレールウやレトルト製品など479品目を、8月15日納品分から約5~10%値上
食品メーカーの「キユーピー」は、主な原料である食用油の価格が上昇しているとして、主力商品のマヨネーズを7月から最大で10%程度値上げすると発表しました。 発表によりますと、キユーピーは主力商品であるマヨネーズなどの価格をことし7月1日の出荷分から値上げします。 値上げは2013年以来、8年ぶりです。 値上げ幅は、マヨネーズが2%から10%程度、カロリーを半分に抑えたタイプの商品が2%から4%程度です。 商品のサイズや食用油の使用量によって値上げ幅に差がありますが、代表的な商品である450グラムのマヨネーズは税込みで378円から402円になります。 また、食品メーカーなどに卸す業務用の商品も、7月1日の出荷分から2%から10%程度値上げします。 食用油の原料となる大豆などの価格は、中国での需要の増加や主な産地の天候不順で上昇しています。 国内の大手食品メーカーも4月値上げした食用油を6月に再
物価の高騰で、来月1日から東京都内の銭湯の12歳以上の入浴料金が20円値上がりして520円となり、3年連続の値上がりとなります。 都は、原油価格の高騰が銭湯の経営を圧迫していることなどから、おととし、去年と2年続けて入浴料金を値上げしてきました。 さらにことしも、銭湯の消費財の価格や設備にかかる費用が上昇しているなどとして、一部の入浴料金を来月1日から値上げすることにしました。 3年続けて値上げされるのは12歳以上の料金で、今回、20円値上がりして520円となり、都によりますと、これは全国で最も高い金額だということです。 一方、6歳以上12歳未満は200円、6歳未満は100円に据え置きます。 都によりますと、都内の銭湯は去年の12月末時点で462軒と10年前に比べて279軒減るなど、年々減少傾向にあります。 都の担当者は、「料金は上がってしまいますが、銭湯文化を守るためにも、これまで利用し
諸物価が高騰する中、低廉な日替わりランチを提供し続けて人気を集めていた人気ファミリーレストランのガスト(すかいらーくグループ)が14日、価格を改定し日替わりランチを499円(税込み549円)から539円(同593円)に値上げした。税込みで44円の値上げとなった。公式ホームページで発表されており各店舗の客席備え付けの旧メニューは撤去されている。 【写真】「ご注文ありがとニャー♪」とかわいらしく登場…ガストの猫ロボット これまで木曜日の日替わりランチメニューは「ハンバーグデミグラスソース&コロッケ」だったが、一斉値上げ初日となった14日(木)の同メニューは「ハンバーグトマトソース&かぼちゃコロッケ&焼売」と変更されており、皿の上に盛ってあった生野菜サラダの代わりにコーンなどが加わっている。すでに7日からは一部店舗で日替わりランチメニューの“ステルス値上げ”が試験的に行われており、その結果を見て
大手飲料メーカーの「コカ・コーラ ボトラーズジャパン」は、ペットボトルの調達コストやエネルギー価格の上昇を受け、ことし10月からペットボトル入りの飲料などの値上げを決めました。 発表によりますと、対象となるのは、コーラや緑茶といったペットボトル入りの飲料などおよそ120品目で、ことし10月1日の出荷分から希望小売価格で6%から18%値上げするとしています。 このうち500ミリリットルのペットボトル入りの「コカ・コーラ」は、税抜きで現在の140円から160円になります。 このほか、一部のアルコール飲料も値上げする予定です。 値上げの理由について会社では、ペットボトルの調達コストや砂糖などの原材料価格が上昇しているほか、エネルギー価格の高騰で物流費なども上昇しているためだと説明しています。 会社では5月にも1.5リットルと2リットルのペットボトル入りの商品価格を一部、引き上げていて、コストの上
値上げラッシュが家計を直撃するなか、肝心の収入が増えなければ日本人の貧困化はどんどん進み、大多数だったはずの中間層までもが貧困層に陥る「一億総下流社会」に突入してしまう──経済ジャーナリストの須田慎一郎氏は、新刊『一億総下流社会』(MdN新書)でそう訴える。須田氏が「貧しい国ニッポン」の実態をあぶり出す。【前後編の前編】 * * * 東京の下町、JR山手線の日暮里駅東口から徒歩3分ほどの路地裏に、地元では人気の立ち食いそば屋がある。24時間営業で、年始お盆以外は年中無休。何より安い。かけそば(普通)が230円で、他の店なら一人前近い量の「小盛り」はなんと120円。極太でコシの強い名物の「太蕎麦」も普通が280円で、小盛りは150円。トッピングも「ジャンボゲソ天」が170円、器を覆うほどの「ジャンボかき揚げ」が200円などと激安ぶりが目を引く。それゆえ、昼時ともなれば行列が絶えない、知る人ぞ
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広島県内の高校の食堂などで食事の提供がストップしている問題で、委託業者の社長がTSSの取材に対して近く裁判所に破産申請することを明らかにしました。 食堂運営会社、「ホーユー」の山浦芳樹社長は広島市中区の本社で5日夜、TSSの取材に応じ「やむを得ず営業を止めた。学生には申し訳ない」と述べ、近く広島地裁に破産を申請することを明らかにしました。 さらに、給食委託業務の入札で「物価上昇が続く中でも運営できないような安価で平然と落札される。安くしないと学校に契約してもらえない」と経営の苦しさを打ち明けました。 学校や役所に給食費の値上げを求めても応じてもらえなかったということです。 広島県内では「ホーユー」と契約している県立高校など7校で現在、食事の提供がストップしていて、高校では食堂が開けず臨時休校の措置を取ったり、教員が授業の合間に寮生のための食材を買うなど対応に追われています。 山浦社長は「ホ
ソニーマーケティングは3月24日、4月1日から日本国内向けに販売している一部家電109製品の価格を値上げすると発表した。メーカー出荷価格と希望小売価格を約3%~最大31%値上げする。 対象になる商品のカテゴリーは、サウンドバーやホームシアターシステム、コンポーネントオーディオ、Blu-rayディスク/DVDプレーヤー、デジタル一眼カメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、プロフェッショナルカムコーダー、ヘッドフォン、ポータブルオーディオプレーヤー、アクティブスピーカー、ネックスピーカー、ラジオ、AVアクセサリー。 価格改定の理由を同社は「昨今の半導体不足をはじめとする外部環境の影響を受け、原材料費、製造・物流コストなどが高騰しているため」と説明している。 関連記事 ソニー、PS5の今年度販売目標を300万台以上引き下げ 半導体不足で ソニーは2日、PS5の2021年度の販売目標台
Appleは、10月1日に予定されている日本での消費税増税に伴うApp Storeの価格改定について案内しています。 開発者向けサイトApple DeveloperのNews and Updatesで「A Tax Changes Will Affect App Store Prices in Japan(日本のApp Storeの価格に影響を与える税金の変更について)」と案内されており、今回の場合、2019年10月から日本での消費税が8%から10%に引き上げられ、それに伴い日本のApp Storeのアプリ価格、並びにアプリ内課金(自動更新サブスクリプションを除く)の価格が値上がりします。 自動更新サブスクリプションの場合、提供者はサブスクライバーの価格を維持することもできるとしています。 具体的には、 価格帯 増税前(円) 増税後(円) 1 120 120 2 240 250 3 360
今年のクリスマスケーキは「値上げの波」をより実感することになりそうだ。全国の大手コンビニエンスストアや百貨店、スーパー、著名な洋菓子店など計100社で販売されるクリスマスケーキの価格(ホール型5号、4~6人向けサイズ)を調査した結果、2023年冬シーズンの平均価格は4468円(税抜)だった。 1年前(22年冬、「昨シーズン」)の4143円に比べて325円、率にして7.8%の値上がりとなった。本格的な値上げラッシュが始まる前の21年冬シーズンに比べると、529円・13.4%の値上がりとなり、クリスマスケーキは2年間で1割超の大幅値上げとなった。 前年から価格が上昇したケーキをみると、値上げ幅として最も多いのは「500円以上」と「300円未満」で、それぞれ20社に上った。500円以上の値上げは百貨店や洋菓子店において主力となる4000~5000円台の中高価格帯ケーキで、300円未満の値上げは量
新しい料金プランについて説明するNTTドコモの吉沢和弘社長。携帯電話大手の通信料金値下げは消費者には朗報だ‖5月16日、東京都渋谷区(三尾郁恵撮影) 今年の春以降、消費者の生活に密着した商品での値上げが相次いでいる。4月の物価上昇率は価格変動が大きい生鮮食品とエネルギーを除いたベースでみると、2年10カ月ぶりの高さだった。ただ、専門家の間では物価上昇の勢いが今後も続くとの見方は少ない。春の値上げラッシュはすでに一巡し、今後は携帯電話料金の値下げも見込まれるからだ。物価上昇は企業の収益増や賃上げにつながる好循環の出発点である可能性もあり、値上げの春の息切れは物価上昇率2%を目指す日本銀行には逆風。ただしそもそも賃上げ機運に乏しい日本経済の現状をみれば、消費者にとってはやはり朗報ともいえる。 値上げ効果じわり ダブルチーズバーガーが10円値上げ、ヨーグルトも10円値上げ、サバ缶は20円値上げ-
2023年も1カ月が過ぎようとしている。年明け以来、賃上げに関する話題が注目を集めている。一方、原因となった物価上昇はまだ続きそうだ。 もちろん、IT業界も例外ではない。本記事ではITmedia NEWSのニュースなどを基に、2月にIT関連製品やサービス・ハードウェアを値上げする7社の情報をまとめる。 SwitchBot値上げ 最大27% スマートホームデバイスを開発・販売するSWITCHBOT(東京都渋谷区)は、物理スイッチをIoT化できる「SwitchBotボット」など13商品を2月1日に値上げする。 値上げ幅は現行価格から7%~27%。例えばSwitchBotボットは4180円だったところが4480円になる。価格変更の理由は「世界的な半導体不足と原材料価格・原油価格の高騰、物流費の上昇」としている。 参考記事:SwitchBotシリーズ値上げ 最大27% Shureのマイク・ヘッドフ
給食事業者の倒産が目立ってきた。2023年に発生した、学校給食や企業向け給食、学生・社員食堂の運営受託などを含む「給食」事業者の倒産は10月までに17件発生した。 9月に給食運営のホーユー(広島)が事業を停止し、全国各地で給食がストップするなど波紋が広がった。1-10月の累計としては2年連続で増加し、過去5年で最多ペースとなった。 昨年以降、月2000品目を超える食品値上げに加え、調理スタッフなど人件費や光熱費などあらゆる運営コストが高騰し、小中学校を含む給食現場の経営を直撃した。2022年度の最終利益が判明した給食事業者374社のうち6割超が赤字や減益となったほか、1割超の企業では3年連続で赤字となるなど厳しい経営環境が露呈した。また、回答が得られた20社の給食事業者のうち15%が、光熱費などのコスト上昇分を「全く価格転嫁できていない」と回答した。 学校給食は最安値で入札した業者と契約す
「餃子(ぎょうざ)の王将」を展開する王将フードサービス(京都市山科区)は27日、5月14日から主力の「餃子」など人気商品を中心に20~30円程度値上げすると発表した。価格改定は2014年10月以来、7年半ぶり。原材料や人件費の高騰が原因という。 【写真】王将の「魔法の粉」はこちら 看板メニューの税抜き価格は、「餃子」(西日本)が1人前220円から240円に20円上がる。「炒飯(チャーハン)」は同400円から430円に、「鶏の唐揚げ」は500円から520円になる。 値上げするのは、定番メニュー約70点のうち2割に当たる14商品。販売数の多い人気商品に対象を絞り、全体への波及を抑えるのが狙いという。 同社によると、小麦や食用油などの原材料に加え、人件費、物流費が上昇し、価格維持が難しくなっている。「レシピも同時に改良し、おいしさをより高めた。ご理解をお願いしたい」としている。 ◇値上げ対象商品
秩父鉄道の埼玉県熊谷市にある車両基地で、貨車から外して置かれていた廃棄予定の車輪76個がなくなり、警察が窃盗事件として捜査しています。 秩父鉄道によりますと、4日、熊谷市大麻生にある車両基地で、貨車から外して屋外に置かれていた廃棄予定の車輪76個がなくなっていることが確認されたということです。 車輪は鉄製で1個270キロほどあり、4個ずつこん包してあった木の枠ごとなくなっていました。 今月2日までは置かれていたということで、近くの柵が壊れていたことなどから鉄道会社は盗まれたとみて、5日、警察に被害届を出しました。 警察は窃盗事件として捜査するとともに、水道メーターや銅製のケーブルなど金属製品が盗まれる被害が相次いでいるため注意を呼びかけています。 金属の買い取り業者などでつくる団体によりますと、燃料費や素材価格の高騰などを背景に、鉄スクラップの買い取り価格は4年間で2倍以上に上がっていると
原料価格の高騰などで家庭用の小麦粉やパスタなどがまたも値上げとなる。 日清フーズは来年1月4日納品分から、家庭用小麦粉(13品目)を約3~6%値上げすると発表した。またミックス製品(21品目)を約4~6%、パン粉など(6品目)を約3~4%それぞれ値上げする。 日清フラワー1キロはで274円を290円(店頭想定価格・税抜き)に、日清カメリヤ1キロは330円を345円(店頭想定価格・税抜き)に引き上げる。 そして、来年2月1日納品分から、そうめんなどの乾麺製品(7品目)を約6%、パスタとパスタソース製品(80品目)を約3~9%、冷凍食品(24品目)を約4~7%それぞれ値上げする。 輸入小麦価格の引き上げとその他の原料費、人件費などの上昇が原因。 家庭用小麦粉は7月に、ミックス製品やパスタは9月に値上げしたばかりだった。
日本マクドナルド株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO:日色 保)は、昨今の小麦や牛肉をはじめとする原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇などを受け、慎重に検討した結果、2022年3月14日(月)より、一部品目で店頭価格(税込み)を10円~20円改定いたします。 なお、「ビッグマック®」、「マックフライポテト®」、「ハッピーセット®」、平日お昼のお得なセット(バリューランチ)を含む全体の約8割の品目については店頭価格の変更はございません。 マクドナルドは引き続き、品質や利便性などのサービス向上と、グローバル規模の原材料調達や、より効率的な物流網の構築といったコスト管理に取り組んでまいります。 今後も、お客様一人ひとりに寄り添ったマクドナルドらしいおもてなしに努めてまいります。 何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。 ※ 同じく3月14日(月)より、宅配サービス「マックデ
日本郵便は、燃料価格の高騰や人件費の上昇などを受け、宅配便の「ゆうパック」の料金をことし10月から平均でおよそ10%値上げすると発表しました。 日本郵便の発表によりますと、「ゆうパック」の料金の値上げは、ことし10月1日から行われ、値上げ幅は荷物の大きさや運ぶ距離によって異なります。 例えば、関東と近畿の間で荷物を運ぶ場合、 縦・横・高さの3辺の合計が、 ▽60センチ以内の荷物は970円が990円に、 ▽170センチ以内の荷物は2530円が3750円に それぞれ値上げされます。 値上げ幅は、平均でおよそ10%となります。 値上げの理由については、燃料価格の高騰や人件費などの上昇に対応するためとしています。 また、社員の待遇を改善するほか、配送を委託する業者への支払いの増額にもつなげる方針です。 宅配大手では、ことし4月に佐川急便が平均で8%、ヤマト運輸も平均でおよそ10%それぞれ値上げし、
原材料やエネルギー価格の高騰などを受けて、9月も引き続き、暮らしに身近な食品などの値上げが相次ぎます。家計の負担が一段と大きくなりそうです。 マーガリン・チーズ マーガリンやチーズでは、油脂や原料チーズの高騰などを背景に、主なメーカーが値上げや、内容量を減らす「実質値上げ」を行います。 ▽雪印メグミルクが家庭用のマーガリン類やチーズ50品目で、9月1日の納品分から値上げや実質値上げを行い、値上げする品目では希望小売価格をおよそ3%から14%引き上げます。 ▽明治が家庭用のマーガリン類16品目について、9月1日の出荷分から値上げや実質値上げを行い、値上げする品目では希望小売価格を5%からおよそ15%引き上げます。 ▽J‐オイルミルズは、マーガリン類4品目について9月1日の納品分から出荷価格を15%から20%引き上げます。 菓子類は、砂糖や小麦粉、それに食用油などの価格高騰で、9月以降、順次、
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