総選挙の今こそ｢働き方改革｣法案を読み直す
9月28日に衆議院が解散され、10月22日に総選挙が実施されることになりました。メディアでの報道は小池百合子氏が率いる「希望の党」をめぐる政局を中心に、毎日目まぐるしく移っていますが、忘れてはいけない重要な争点があります。それが、「働き方改革」関連法案です。厚生労働省は9月に入ってから、労働政策審議会という政策決定のための有識者会議を週2～3回という、通常よりもはるかに多い回数で開催していました。おそらく、解散報道が出る前の想定では、9月末には法案提出もありうるという前提での動きだったのではないかと思います。 現在は、解散によって会議が一時ストップしていますが、選挙後の国会では、もともと「働き方改革国会」となる予定だったので、現在の自民党政権が過半数以上を確保すれば、予定どおり法改正が行われるでしょう。そこで、本来今頃国会で議論されているはずであった、現政権が検討している働き方改革関連法案
