東浩紀／批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊ ＊ ＊ トーマス・アッシュ監督のドキュメンタリー映画「牛久」を観（み）た。茨城県牛久市にある入管外国人収容施設の実態に迫る問題作である。 日本は、在留資格がない外国人を原則入管施設に収容する政策を採用している（全件収容主義）。期間にも定めがない。そのため一部外国人については収容が長期化し、かねてより人権侵害が指摘されてきた。今年3月に名古屋入管でスリランカ人女性が死亡した事件は大きな社会問題となり、国会でも議論された。 「牛久」はそんな長期収容者たちの姿を、面会場面の隠し撮りを中心に追いかけている。登場人物はみな実名で顔も出している。配偶者と引き裂かれ、鬱（うつ）になり自殺未遂を繰り返す中年男性がいる。仮放免を得るため無
【経営管理ビザ】在留期間更新許可申請の必要書類について 本記事では、在留資格「経営・管理」に関する「在留期間更新許可」申請に必要な書類についてご案内致します。なお、事案によって、以下の書類以外にも必要なものがございますので、予めご留意ください。また、以下の書類の全てを提出しなくても「受理」はされます。早い審査完了を目指すためには、「審査に必要な書類をすべて出し切る」ことがポイントです。できる限り、提出するようにしましょう。 ＜在留資格「経営・管理」の在留期間更新許可申請の必要書類一覧＞ （１）在留期間更新許可申請書 ※顔写真について、前回申請時のものを使用しないようにご注意ください。 （２）直近の決算報告書（損益計算書・貸借対照表）又は確定申告書の写し（※個人事業の場合） ※赤字決算の場合、事業の継続性に疑義が出るため、要注意です。お問合せ下さい。 （３）法人としての納税証明書各種（法人税
【動画】入国管理局で死亡したウィシュマさん収容中の映像、非公開なぜ？ 上川法相「答え差し控える」：東京新聞 TOKYO Web
名古屋出入国在留管理局で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝の収容中のビデオ映像を公開するよう遺族や野党が求めている問題で、上川陽子法相は２５日の閣議後会見で非公開の理由を問われても「答えるのは差し控える」と述べるにとどまった。 映像について出入国在留管理庁は、１４日の与野党国対間協議などで「最終報告書に記載する部分の映像は公開する」と一時譲歩する場面もあったが、それ以外は一貫して「保安上の理由」で非公開としてきた。上川法相は２５日の会見で「『保安上の理由』は入管庁の都合ではないか」と問われると、「あくまでも政党間の修正協議での話し」と述べ、回答を避けた。 会見では、ウィシュマさんの妹らが遺体と対面する様子が放映された２２日の民放テレビについても質問が出たが、上川氏は「いろいろな報道があることは承知しているが、いちいちコメントするのは差し控えたい」と話した。
【ビザ】申請受付票を紛失！再発行はできる？申請受付票がなくても在留カードは発行可能？その疑問に申請取次行政書士が回答いたします！【入国管理局からの結果通知ハガキ】
申請受付票には、上の参考画像のとおり、 ①申請を受け付けた日（年月日） ②申請者名（＋申請件数） ③受付番号 ④注意文言（お知らせ） ⑤出入国在留管理局の連絡先 の５点が明記されております。この中で、特に「③受付番号」は、膨大な申請を監理するために重要な番号となりますので、申請受付票を受け取ったら写真に撮っておくなど、しっかりとした管理が重要です。この番号がわかっている場合は、審査状況の確認等がスムーズに行われます。 申請が受け付けられてから数週間（長いと数カ月）が経ち、審査の結果が判明すると、申請した出入国在留管理局から、「結果をお知らせしますので、〇月〇日までに、下記の書類と併せて〇階〇番窓口へお越しください」という結果通知ハガキ（※下の画像参照）が届きます（※なお、在留資格認定証明書交付申請の場合は、認定書が郵送されますので、このハガキは届きません）。 この通知はがきでは持参が必要な
行政書士｜経営管理ビザ（ＶＩＳＡ）と外国人会社設立に強い行政書士法人～名古屋・大阪・東京入国管理局対応の在留シェルパ®～
本記事では、平成２４年５月７日より導入されている高度経営・管理活動「高度専門職１号ハ」の概要（要件や優遇措置等）について、ご説明致します。ご不明な点はお気軽にご相談ください。 （１）「高度専門職（高度人材ポイント制）」とは？ 高度専門職（高度人材ポイント制）とは、以下の通りです（※法務省ＨＰより一部転載）。 １ 制度の概要・目的 を平成２４年５月７日より導入された、高度外国人材の受入れを促進するため，高度外国人材に対しポイント制を活用した出入国在留管理上の優遇措置を講ずる制度を「高度人材ポイント制（又は高度専門職制度）」と呼びます。 高度外国人材の活動内容を，「高度学術研究活動」，「高度専門・技術活動」，「高度経営・管理活動」の３つに分類し，それぞれの特性に応じて，「学歴」，「職歴」，「年収」などの項目ごとにポイントを設け，ポイントの合計が一定点数（７０点）に達した場合に，出入国在留管理上
日本は難民を受け入れない国から難民を送り返す国になるのか(木下洋一元入国管理局職員、未来入管フォーラム代表、) -マル激
1964年神奈川県生まれ。89年東洋大学経営学部卒業。89年公安調査庁入庁。2001年より東京、横浜、羽田などの入国管理局で入国審査官として勤務。2019年退職し、入管問題救援センター（現・未来入管フォーラム）を設立し代表に就任。同年、神奈川大学大学院法学研究科修士課程修了。 日本は「難民の地位に関する条約」（通称国連難民条約）のれっきとした批准国だ。条約に基づき、人種や宗教、国籍、政治的な意見のため母国で迫害を受けるおそれがある人が保護を求めてきた場合、これを保護する義務がある。しかし、日本は世界の中でも異常といって差し支えがないほど難民受け入れのハードルが高い。ちなみに「移民」受け入れの是非はそれぞれの国の政策判断だが、「難民」の受け入れは国際条約上の義務だ。もし難民を受け入れたくなければ、条約から脱退するしかない。 ところが日本には、どうやら世界とは異なる独自の難民の定義があるようだ
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東浩紀「入国管理局の全件収容主義 今こそ人権侵害の制度とは決別を」 | AERA dot. (アエラドット)
行政書士｜経営管理ビザ（ＶＩＳＡ）と外国人会社設立に強い行政書士法人～名古屋・大阪・東京入国管理局対応の在留シェルパ®～