東京都知事選挙で自民、小池百合子氏を全面支援へ…「蓮舫都政」阻止を打ち出す : 読売新聞
【読売新聞】 自民党は、東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）を巡り、立候補の意向を固めている小池百合子知事の全面支援を行う方向で調整に入った。支援方法として、選挙期間中に政治活動が認められる「確認団体」を設立することも検討
【読売新聞】 自民党は、東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）を巡り、立候補の意向を固めている小池百合子知事の全面支援を行う方向で調整に入った。支援方法として、選挙期間中に政治活動が認められる「確認団体」を設立することも検討
裏金に「気付かなかった」場合、議員はセーフ…自民が認める 野党「今までと同じ」 あちこち抜け穴の自民案：東京新聞 TOKYO Web
裏金に「気付かなかった」場合、議員はセーフ…自民が認める 野党「今までと同じ」 あちこち抜け穴の自民案 参院政治改革特別委員会は11日、派閥の裏金事件を受けて自民党が提出した政治資金規正法改正案の質疑を行った。政治家の監督責任強化を目的とした「確認書」制度や、使途公開の義務がない政策活動費の領収書の10年後公開を巡り、野党は「再発防止に全く役立たない」などと自民案の問題点を追及した。
Published 2024/06/09 17:33 (JST) Updated 2024/06/09 22:14 (JST) 公明党の山口那津男代表は9日、自民党派閥裏金事件を受けた自民による政治資金規正法改正への取り組みの遅れが、4月の衆院3補欠選挙や静岡県知事選などでの自民推薦候補の敗北につながったとの認識を示した。那覇市内での街頭演説で「自民が具体策を出さずぐずぐずし、補選、知事選と負け続けた。国民の政治不信の強さを表している」と批判した。 自民がパーティー券購入者の公開基準額の引き下げ幅など公明の主張を丸のみし、賛成に回ったと説明。今国会で法改正を実現し「政治の信頼を回復する政策を前に進めていく」と訴えた。
公明党の赤羽一嘉幹事長代行は11日のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組で、今国会での衆院解散・総選挙について、岸田文雄首相の「専権事項」とした上で、「とても解散・総選挙できるような状況ではない」との考えを示した。同日のラジオ番組では石井啓一幹事長も解散に慎重な判断を求めた。会期末が23日に迫る中、公明幹部が相次いで首相の解散権行使にクギを刺した格好だ。 【グラフでわかる】そもそも、岸田内閣の支持率はいま 赤羽氏は、岸田政権の低支持率が続く理由について「政治家だからそれなりの熱い思いはあるはずだが、（首相の）国会答弁を聞いていると淡々としている」と指摘。「国民の一人一人に、危機感に対する首相としての思いが届いてないのではないか」と苦言を呈した。 衆院解散については「国民が納得できるような理由がないとすべきではない」と指摘。「6月末に解散することはできないのではないか」と語った。 石井幹事
核なき世界へ連帯強く | ニュース | 公明党
日本、橋渡しの役割果たせ 禁止条約、オブザーバー参加を 広島で山口代表 公明党の山口那津男代表は6日午前、原爆投下から78年を迎えた広島市で記者会見し、今年5月に同市で開催された先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）でG7首脳が被爆の実相を共有したことは大きな意義があったとして、「この機運を生かして核兵器のない世界をめざし、さまざまな人々と連帯の下に推進していきたいと誓うところだ」と語った。山口代表の発言は大要、次の通り。 記者会見で見解を述べる山口代表＝6日 広島市 【核兵器のない世界へ】 一、核兵器のない世界へ、日本は核保有国と非保有国の橋渡しをする役割を一層、一歩一歩進めていくべきだ。7月31日から会合が開かれているNPT（核兵器不拡散条約）は、核保有国と非保有国が共に参加する場であり、維持・強化する取り組みが重要だ。 一、昨年の核禁条約第1回締約国会議は、北大西洋条約機構（NATO
8月5日の午後6時から、国会議員による討論会「核兵器のない世界に向けた日本の役割」が、広島市内で行われました。核兵器廃絶日本NGO連絡会の主催で行われたこの討論会には、国会より8の政党の代表者、有識者として藤原帰一東京大学名誉教授、ユース代表の田中美穂カクワカ広島（核政策を知りたい広島若者有権者の会）共同代表が参加しました。この討論会は、新型コロナウィルス感染症対策のため無聴衆で行われました（討論会の録画はYouTubeで視聴可能です）。 去る6月には、核兵器禁止条約の第1回締約国会議がウィーンで行われました。8月１日からは、第10回核不拡散条約(NPT)再検討会議がニューヨークの国連本部で行われています。そして広島は、77回目となる原爆の日を迎えます。こうした状況の中、核兵器のない世界の実現に向けて、日本がどのような役割を果たすべきかが問われています。５回目となる本年の国会議員討論会では
公明党の山口那津男代表は9日、自民党派閥裏金事件を受けた自民による政治資金規正法改正への取り組みの遅れが、4月の衆院3補欠選挙や静岡県知事選などでの自民推薦候補の敗北につながったとの認識を示した。那覇市内での街頭演説で「自民が具体策を出さずぐずぐずし、補選、知事選と負け続けた。国民の政治不信の強さを表している」と批判した。 【表】規正法改正の各党の対立論点 自民、議員の厳罰化主張 自民がパーティー券購入者の公開基準額の引き下げ幅など公明の主張を丸のみし、賛成に回ったと説明。今国会で法改正を実現し「政治の信頼を回復する政策を前に進めていく」と訴えた。
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