製造業を狙うサイバー攻撃が激化している。情報の窃取にとどまらず、事業そのものを止めるような攻撃が目立つようになってきた。直近ではHOYAの例が挙げられる。同社は2024年3月から4月にかけてサイバー攻撃を受け、生産工場内のシステムや受注システムが停止。納期が遅れるなどの被害が数週間にわたり続いた。 そんな中でセキュリティー対策の一環として、コンサルティングファームと合弁でサイバーセキュリティー専門の子会社をつくるメーカーが現れた。鉄鋼メーカーのJFEスチールである。なぜ鉄鋼メーカーがセキュリティー専門の子会社をつくったのか。狙いを解説する。 製造現場のセキュリティー強化、外注には限界 新会社の名称は「JFEサイバーセキュリティ＆ソリューションズ」、JFEスチールが90％、デロイト トーマツ サイバーが10％を出資して2024年4月1日に設立した。同社の狙いは主に3つ。SOC（Securit
半導体関連で大型投資が相次ぐ中、半導体製造装置の分野で高いシェアを誇る関西企業が生産拡大に向けた投資を加速させている。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県に進出したことに加え、生成人工知能（ＡＩ）用のサーバー需要拡大や中国の半導体内製化の動きもあり、「需要に追い付いていない」として増産を急ぐ企業が多い。半導体需要が回復するとされる今年後半以降を見据えて市場拡大の波に乗る狙いもある。 古くから化学製品、繊維などの製造が盛んな関西には、ここ数年で半導体関連が事業の主力に取って代わった企業が複数ある。半導体製造装置のガス流量を制御する計測機器で世界シェア６０％を握る堀場製作所はその代表格の一つだ。 かつては自動車向けの機器が主力だったが半導体向けにシフトし、１０年で売上高は２倍以上になり、利益の８割以上を半導体関連が占める。京都府福知山市に過去最大となる約１７０億円を
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JFEスチールがデロイトとセキュリティー子会社設立、狙いは「SOCの内製化」
半導体製造装置で中国依存率上昇の懸念 輸出規制で中国内製化、関西企業の投資活況