海外へ逃亡したカルロス・ゴーン被告に対して、大手メディアを通じて推定無罪の原則を無視した激しい批判が加えられている。その中には捜査機関からのリークとしか思えない情報も多数含まれる。日本の捜査当局とメディアが抱える積年の大問題を橋下徹氏が鋭く突く。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(1月21日配信)から抜粋記事をお届けします。 【この記事の画像を見る】 (略) ■近代国家が絶対に守るべき原則、推定無罪と黙秘権 森雅子法務大臣が、「ゴーン氏は日本の法廷で無罪を証明すべきだ」と語った。さすがに推定無罪の原則に反すると思ったのか、その後「『無罪を主張すべきだ』に訂正する」とした。 日本の中でも、ゴーン氏の会見について「何の説明もしていない」「無罪の主張として裏付けが何もない、具体性がない」などという批判が沸き起こった。 しかしこれらの批判は、推定無罪の原則や黙秘権とい
Published 2020/12/23 07:00 (JST) Updated 2020/12/29 13:00 (JST) 元法相で弁護士の平岡秀夫さんは、２０１９年夏に設立された「死刑をなくそう市民会議」の共同代表を務めている。死刑を執行する側から、反対に転じた形だ。いま、死刑制度についてどう見ているのか。（４７ＮＥＷＳ編集部・共同通信編集委員＝佐々木央） 「私が法相を務めた２０１１年は死刑執行がゼロだった。東日本大震災が起き、誰もが命と向き合った年だったからだと思う。そして、ゼロの年を作りたくない人たちが、私に強く執行を迫ってきたのだと思う」と振り返る平岡さん ■報道さえされない「勉強会」 平岡さんが法相に就任したのは２０１１年９月。「そのときには死刑廃止という確固たる考えを持っているわけではなかった。ただ、日本は国際的な潮流と乖離した状況だから、きちんと議論をしたいという気持ちで
杉村太蔵 ジャニーズ性加害問題に「タレントさんが言えないっていう立場をわかってあげないと」 | 東スポWEB
元衆院議員でタレントの杉村太蔵が３日放送の読売テレビ「今田耕司のネタバレＭＴＧ」に出演。ジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏による未成年タレントへの性加害問題について言及した。 杉村は「ある意味ではこれからの芸能界を考えても、きちっと第三者委員会を作って公表しなくてもいいから、きちっと実態を解明した方が（いい）」と指摘。「そういう意味では吉本興業さんが何年か前にすごく大きな問題があった時に、すごいなと思ったのは『何言ってもいい』と言われたんですよ。『思ってること、感じたこと、疑ったことを全部言ってください』と。そういう風にいったん全部膿を出し切るというのはすごい重要」と私見を述べた。 さらに「何でわれわれメディアが報じられなかったのか。これがあったらもっと報じれたんじゃないかと思うのは、被害を受けた方が仮に刑事告訴してたと、刑事事件になってたらこれはＮＨＫもやらざるを得ない」と分析
捜査機関から「照会」があったとき
令和6(2024)年能登半島地震及び同年4月17日に愛媛・高知で発生した地震について この度、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また、それぞれの地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。 日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。 被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。 saigai★jla.or.jp （★を半角＠に換えてください。） ・『図書館の自由』第89号（2015年8月）の記事をサイトにも掲載しましたが（2017/3/10）、再構成し、関連文献や類似事例の解説を加えました（2018/5/21掲載）。 ・「令状主義」の原則について解説をさらに加えました（2019/7/3掲載）。 ・2.（4）に警察庁通達の内容について加え、また（
ホワイトハウス周辺で装甲車とともに警備態勢につく警官隊＝ワシントン、ランハム裕子撮影、2020年6月3日 セドリック・アレキサンダーさん（フロリダ州、元ジョージア州ディカーブ郡警察署長、66歳） セドリックさんがフロリダ州ペンサコーラで生まれた1954年、米国では「ジム・クロー法」（1876年から1964年にかけて存在した人種差別的内容を含む米国南部諸州の州法の総称）のもと、人種隔離政策が当然の如く施行されていた。同じ年、公立学校で黒人と白人の生徒を分離するというカンザス州法を違憲とする判決が出たことにより、「分離すれども平等」の原理がついに覆された。この「ブラウン判決」が人種統合と公民権運動への道を開いた。 キング牧師記念碑の前で膝まずき、ジョージ・フロイドさんが首を押さえ付けられ苦しんだ8分４６秒間、拳をあげて祈る人たち＝ワシントン、ランハム裕子撮影、2020年6月19日 セドリックさ
保釈中の日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が大みそかの前日、レバノンに出国したことが３１日、明らかとなり、公判準備を進めていた東京地裁、弁護側、検察側に衝撃が走った。厳格な条件を提案してゴーン被告の保釈を得た弁護側が「寝耳に水」と言えば、裁判所側も「ショックだ」と驚きを隠せない。証拠隠滅や逃亡の恐れを理由に保釈に強く反対してきた検察側からは「いつか逃亡すると思っていた」との本音も漏れた。 【写真でみる】レバノンにあるゴーン被告の自宅 「それは、どのくらい確度の高い話なの？」。ある検察幹部は３１日早朝、ゴーン被告出国の一報に驚くあまり、海外メディアの報道をいぶかしんだ。 東京地検特捜部は一昨年６月ごろ、日産からの内部情報を得てゴーン被告に対する内偵捜査を開始。約半年後の１１月１９日、前代表取締役のグレゴリー・ケリー被告（６３）と同時来日のタイミングを図り、金融商品取引法違反容疑で
「分断でなく団結誓う」バイデン勝利宣言も、黒人やラテン系のトランプ支持増え7000万票のなぜ?（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米史上最高齢の大統領誕生［ロンドン発］3日に投票が行われた米大統領選は野党・民主党候補ジョー・バイデン前副大統領（77）が非白人・女性・若者の支持を集め、全50州とワシントン特別区の選挙人計538人の過半数を獲得、現職の共和党ドナルド・トランプ大統領（74）を破り、第46代大統領に選ばれました。 バイデン氏は7日夜（現地時間）、地元のデラウェア州ウィルミントンで「分断ではなく団結を目指す大統領になることを誓う。赤い州でも青い州でもなく合衆国だけを見る」「アメリカにおける、このゾッとする悪魔化の時代を終わらせましょう。今ここで」と勝利宣言。 日本時間8日午前10時現在の獲得選挙人数は次の通りです。 就任は来年1月20日です。就任時点で史上最高齢の大統領はこれまでトランプ氏の70歳でしたが、バイデン氏は78歳での就任となります。インド出身の母親とジャマイカ出身の父親を持つカマラ・ハリス上院議員
米ミシガン州デトロイトで、2020年大統領選に向けた第2回民主党討論会で激論を交わすジョー・バイデン前副大統領（左）とカマラ・ハリス上院議員（右、2019年7月31日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【8月1日 AFP】2020年米大統領選に向けた野党・民主党の第2回公開討論会は、2日目の7月31日、世論調査で支持率トップのジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領（76）が登壇し、医療保険制度などをめぐって他候補らと論戦を交わした。 2日目の討論は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の退陣という共通の目標に向けて各候補が団結する冷静な滑り出しとなった。バイデン氏は「大統領閣下、はっきりさせておこう。われわれは（米国を）愛しているし、見捨てない。ここにとどまり、決してあなた任せにはしない」と述べた。 複数の候補者がバイデン氏に同調し、トランプ氏を非難。
17年前、滋賀県東近江市の病院で患者が死亡したことをめぐり、殺人の罪で服役した元看護助手の女性の再審＝やり直しの裁判で、大津地方裁判所は31日、無罪を言い渡しました。裁判長は刑事司法の過ちに触れ「警察、検察、弁護士、裁判官、すべての関係者が自分の問題として捉えるべきだ」と述べました。 再審では、被害者とされた患者は本当に殺害されたのか、捜査段階での自白は信用できるのかがポイントとなりました。 判決で大津地方裁判所の大西直樹裁判長は、患者の死因について「人工呼吸器を外されて死亡したという検察の主張を支える証拠はなく、むしろ、不整脈などの可能性がある」と指摘しました。 また、自白については「取り調べた警察官は、西山さんが知的障害などで迎合的な特性があることを利用して捜査側の描くストーリーに沿う虚偽の供述を不当に誘導した疑いが強い」と判断して証拠から排除しました。 そして「自白を証拠としない以上
過去10年間で顕著になりつつある課題の1つに、社会的・政治的な二極化が進んでいることが挙げられます。 たとえ小さなテーマでも、国会から家庭の食卓に至るまで、政治的に分裂した両陣営が共通点を見つけることが難しくなっています。 これは私だけの考えではありません。 研究者たちは、なぜそうなったのか原因を探ろうと尽力しており、著名な作家たちも、ソーシャルメディアのプラットフォームが、ユーザーを意図的に自分たちのフィルターバブルの中に囲い込もうとしているのではと疑問を投げかけています。 また、さまざまなアンケート調査が、私たちがいかに分断されているかを繰り返し証明しています。 誰でも、ある程度は自分の党派に引きこもって、同じような考えを持つ仲間に囲まれる心地よさに浸るという罪を犯しています。 しかし、ときにはエコーチェンバーの外に出て、少なくとも、他者を色眼鏡で見る原因となりうる作り話や噂話、誤解を
携帯電話のアプリでコロナ感染者と接触した人に通知を送る 監視されてると思う？ - ありのままの自分が大好きです
個人情報 転用に不安 丸裸でも困らない 田舎では敏感 皆さんおはようございます。今日も朝から雨です。 でもまたコロナ感染が、全国に広がって、増加しています。 この間に緊急事態宣言出したときと同じぐらいになっていますね。 そんな中今携帯電話のアプリで感染者の動きを把握したり 感染者と接触した人に通知を送ったりする仕組みが広がってます。 安全のためとはいえ、情報がどう使われるのか、不安に感じる 皆さんにとって「監視」と「見守り」の境目はどこにありますか？ 正しく使えば便利に インターネットの閲覧履歴やチャット履歴、IPアドレスと言った 個人の生活や思想を探るうえで関係してくる情報は 適切に管理された状態で明示された目的のみで使用されない 限りは、大いに不安を感じますね。。。 一方で、マイナンバー制度のように正しく活用されれば 生活がより便利になるもので、医療や安全といった個人で どうしようもな
——負の連鎖がおきて貧困から抜け出せなくなる構造の一端がわかりましたが、それ以外にも歴史的背景として押さえておくべき点はあるでしょうか？ 貴堂 構造的な差別の起源をさかのぼれば、長い奴隷制下の苦難にまでたち戻らなければいけません。 本人の意思に反して強制的に連れてこられ、商品として売買され、幾世代にもわたって強制労働に従事させられ、性的にも搾取された。結婚する権利も家族を持つ権利も保障されず、読み書きを学ぶことも禁じられた。そうした南北戦争終結までの約250年もの労苦も、制度的差別の土台をなしています。 アメリカはよく「移民の国」として語られます。自由や平等といった米国の理念に惹きつけられ、世界中の移民が機会の平等を求めてやってきた歴史がそこでは語られます。しかし、その「移民の国」の語りが、もう一つのアメリカ史である「黒人差別の歴史」をみえなくしてきたことに私たちは自覚的であるべきです。
220万人―――米国で拘置所や刑務所などに収容されている人の数だ。世界中の収監人口の25％は米国に集中しており、アメリカの収監者数は世界で飛び抜けている。（「ワールド・プリズン・ブリーフ」のデータによる）。その40％を占めるのは黒人だ。黒人人口が米国全体の13％であることを考えれば、この「40％」がいかに大きな数字かは明白だ。 ホワイトハウスへ続く通りで抗議デモをする人たち=ワシントン、ランハム裕子撮影、2020年6月6日 警察による「ストップ・アンド・フリスク」（警官が疑わしいと判断した人物を呼び止め、所持品を検査したり武器を持っていないかチェックしたりする行為）の対象になりやすい黒人が逮捕される率は白人に比べて極めて高い。単なる職務質問が警察による過剰な暴力や発砲に発展してしまうケースも後を絶たない。システミック・レイシズム（制度的差別）があらゆる組織に蔓延する米国で、警察の「レイシャ
上川法相会見 2020.09.16｜雷鳥風月
菅内閣が正式に発足。１６日夜に上川陽子法相が会見を行いました。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー このたび、法務大臣に就任致しました上川陽子でございます。私は平成２６年１０月から平成２７年１０月まで、そして平成２９年８月から平成３０年１０月までの２回に渡りまして、法務大臣を勤めました。今回が３回目の法務大臣就任でございます。 澄み切った心で、真っ直ぐに法務行政の諸課題に向き合い、尽力して参ります。私は前回法務大臣を勤めたあとも、自民党の司法制度調査会長の立場で法務省を外から見続けて参りましたが、率直に申し上げて現在法務省は国民の皆様からの信頼が損なわれているようにあると言わざるを得ません。申すまでもなく、法務行政は国民生活の安心安全を実現する事を使命としており、国民の皆様からの信頼なくして成り立ちえません。 私は国民の皆様と、また法務行政を担う職員との対
ハラスメント加害者の更生はいかにして可能か─加害者への臨床心理社会学的な実践をもとにして考える｜日本労働研究雑誌 2019年11月号(No.712)
日本労働研究雑誌 86 目 次 Ⅰ 本稿の課題 Ⅱ� 更生をすすめるために必要な社会の意識の変化 ─セクシュアルハラスメントの場合 Ⅲ� 更生をすすめるために必要な社会の意識の変化 ─パワーハラスメントの場合 Ⅳ 更生の対話をすすめるために Ⅴ� 加害と責任の自覚をどう深めていけるのか� ─ハラスメント加害者との対話をとおして Ⅵ� 被害者の救済にとっても必要なハラスメント加害 者対応 Ⅰ 本稿の課題 ハラスメント加害者の更生について考えるべき 諸点について概観し，被害者救済との関係も含め て臨床心理社会学的な観点から考えてみる。 第 1 は，社会の意識や態度のあり様がハラスメ ントをする側の意識と態度と相関しており，その 変容の程度が更生に影響を与えるので，まずはハ ラスメントについての最近の特筆すべき意識の変 化についてまとめておくことにした。これは更生 が可能となる条件の前提となる。
韓国、デジタル性犯罪への対処不適切 HRW報告書
韓国・ソウルの政府庁舎の一室で業務にあたる、放送通信審議委員会のデジタル性犯罪監視部隊の職員（2019年11月8日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【6月16日 AFP】韓国で横行する女性へのデジタル性犯罪に当局が適切に対処していないとする報告書を、人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）が16日に発表した。性犯罪の被害者たちは自殺を考えるほど深刻な状況に追い詰められている。 世界12位の経済大国で世界有数の技術大国でもある韓国は、依然として男性優位社会で、女性の人権問題への取り組みは今なお不十分だ。 性的な画像や動画を相手の同意を得ずにインターネットで公開するデジタル性犯罪は、同国では非常に大きな問題になっている。スパイカメラ（隠し撮り用小型カメラ）を使った公共の場での盗撮「モルカ」や、元パートナーに恨みを抱く元恋人や元夫がプライベートな性行為の動画を無断で撮影し、流出さ
by Marco Verch 2020年5月25日にアメリカ・ミネソタ州のミネアポリス市で、黒人のジョージ・フロイドさんが白人の警察官に取り押さえられて窒息死した「ジョージ・フロイドの死」事件が起こったのをきっかけに、ミネアポリス市で大規模な抗議デモが行われました。そして、5月28日にデモの抗議者は警官隊との衝突をきっかけに暴徒化し、店舗の破壊や略奪、放火といった大規模な破壊活動に発展。このミネアポリス暴動は全米に波及しており、予定されていたイベントが延期になるなど、さまざまな影響を及ぼしました。この状況について、有色人種として初めてアメリカ大統領に就任したバラク・オバマ前アメリカ大統領が「この機会に社会を本当に変えるためにはどうすればよいのか」を語っています。 How to Make this Moment the Turning Point for Real Change https:
本年1月31日，政府は，2月7日で定年退官する予定だった東京高等検察庁（以下「東京高検」という。）検事長の黒川弘務氏について，国家公務員法第81条の3を適用し，半年後の8月7日まで定年を延長させることを閣議決定した。また，その後の国会答弁によれば，政府は，この閣議決定に先立ち，これまで一貫して「検察官には国家公務員法による定年延長は適用されない」としてきた解釈を，あえて変更したとされている。 しかし，このように唐突な法解釈の変更と，それを前提として黒川弘務氏の定年延長を認めた閣議決定は，法治主義の原則や刑事司法制度に対する信頼維持の見地から，極めて問題が大きい。 そもそも，検察官の定年が国家公務員法の規定によって延長できると解釈する余地があるのかについて，重大な疑問がある。 国家公務員法第81条の3第1項は，定年に達した職員が「前条第1項の規定により退職すべきこととなる場合」において，職務
刑事事件の容疑者（被疑者）が不起訴となることがあります。検察官が起訴しなかった、簡単にいえば、裁判にかけなかったわけです。 ちなみに、弁護士白書によると、被疑者の不起訴率は「36.9％」（2017年）になっているそうです。 注目事件の場合、起訴・不起訴は一つのニュースになるため、報道されることもありますが、ここでよく目にするのは（検察官が）「不起訴の理由を明らかにしなかった」「回答を差し控えた」という紋切り型の文言です。 検察官が不起訴の理由について説明を尽くそうとしないのには、いかなる理由があるのでしょうか。 ●性犯罪、公務員の不祥事などでよくみかける？ 「検察は不起訴の理由を明らかにしなかった」とする記事は、最近のものも探せば簡単に見つかりました。 横浜地検が不起訴処分（6月23日）としたのは、女性を乱暴しようとしたとして、強制性交未遂の罪で5月に逮捕された元読売新聞社員の男性です。記
2018年11月19日、羽田空港に到着した直後の「衝撃の逮捕」以降、検察捜査の杜撰さ、重大な問題を指摘し続けてきた私としては、ゴーン氏が出国したレバノンから日本に身柄が引き渡される見込みがなく、旧来の特捜事件での「人質司法」の悪弊の中で、ゴーンの早期保釈を獲得した弁護団の努力や、検察側の主張を排斥して保釈を許可した裁判所の英断があったのに、それらが裏切られる結果になってしまったのは、誠に残念だ。
ありえない手口で首相が"お友達"を検察トップに！ 仰天人事に元検察同期も怒り爆発！ さよなら、三権分立 - 政治・国際 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース政治・国際ありえない手口で首相が"お友達"を検察トップに！ 仰天人事に元検察同期も怒り爆発！ さよなら、三権分立 内閣、国会、裁判所の三権がバランスを取り、牽制し合うのが「三権分立」だが、今の日本はすでに内閣の独走状態？ 検察官の定年を６５歳に引き上げる検察庁法改正案に抗議する声が、今ツイッター上で爆発的に広まっています。 しかし一方では「今回の改正は公務員全体の話なのだから、黒川検事長を検察トップにするためという指摘は勉強不足」といった反論も。 以下の記事は、２月１７日発売の『週刊プレイボーイ９号』のものですが、この人事の何が異常かわかりやすく解説したものなので緊急公開します。ぜひ参考にしてください。 ＊ ＊ ＊ 検察庁は行政の一部とはいえ、政権にコントロールされないための「高い独立性」が基本のはず 日本の「三権分立」が今、深刻な危機に瀕（ひん）している。
『「自由」についてあれこれ考える』
空気を読まずに生きる弁護士 趙 誠峰（第二東京弁護士会・Kollectアーツ法律事務所）の情報発信。 裁判員、刑事司法、ロースクールなどを事務所の意向に関係なく語る。https://kollect-arts.jp/ なぜ刑事弁護をやっているのか、なぜ悪人の弁護をするのか。 幾度となく問われるこの問いに対する私なりの答えは、「自由を守るため」です。 刑罰は、国家による権力侵害行為の最たるもの。 死刑は、国家による殺人。 懲役は、国家による市民の身体的自由の強制的強奪。 実際に犯罪を犯した人であろうと、犯していない人であろうと、国家から生命、身体、財産の自由を強制的に奪われそうになっている人の「国家からの自由」を守りたい。 これが私が刑事弁護をやっている、悪人の弁護をやっている理由の”核”となる部分です。 たとえ犯罪を犯した人であっても、国家から自由でありたいと思う心は誰にも否定できない、私に
ゴーン国外逃亡で考える、日産前社長の西川氏が逮捕されない理由と検察の劣化（前編）：専門家のイロメガネ（1/6 ページ） 日産の元会長、カルロス・ゴーン氏が国外に逃亡……令和になって初めて迎える大晦日に、衝撃のニュースが流れた。 コントラバスのケースに隠れていた、民間警備会社を利用した、元グリーンベレーの人物が協力した、動画サイトの大手・ネットフリックスと契約を交わした等々、未確認の情報も多数飛び交った。 年明け後、ゴーン氏はレバノンで会見を行い世界中のメディアから注目を集めた。サプライズといえる新しい情報は無かったものの、やっと自由に発言ができるという高揚感からか、会見は独演会の様相を呈した。 15億円の保釈金を放棄し、一説には20億円も掛けたという国外逃亡でもはや安泰と思われたゴーン氏だが、脱出時にトルコの航空会社を違法に利用したと刑事告訴され、「イスラエル入国の罪」で起訴すべきとレバノ
記者の質問に答える国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子裁判官＝２０２３年７月２７日、東京都港区 ロシアのウクライナ侵攻に伴う戦争犯罪を巡り、プーチン大統領に逮捕状を出した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子裁判官が、ロシア当局から指名手配されたと報じられました。当日、赤根裁判官は一時帰国中で、以前から交流のある国際刑事法の専門家、フィリップ・オステン慶応大教授と対談していました。プーチン氏を逮捕することは可能なのか、日本がすべきことは何かー。同席取材した記者が内容を詳報します。（時事ドットコム編集部 太田宇律） 【時事コム取材班】 インタビュー記事はこちら➡「訴追の積み重ねが重要」 国際刑事裁判所の赤根智子裁判官―プーチン氏に逮捕状、ロシアが指名手配 ーＩＣＣでの仕事について。 （赤根裁判官、以下、赤根氏）私は、いわゆる起訴までを担当する「第２予審部」に所属しています。予審部は、証拠を基にその
90年〜00年代にかけて日本ではさまざまな改革が行われました。小選挙区比例代表並立制が導入され、1府12省庁制となり、地方自治では三位一体の改革が行われました。それが良かった悪かったかはともかく、これらの改革が日本の社会に大きな変化を与えたということは多くの人が認めるところだと思います。 ところが、本書が取り扱う司法改革に関しては、改革がどのような変化をもたらしたのかが見えにくくなっています。鳴り物入りで設立されたロースクールの多くが閉校に追い込まれましたし、法曹人口の増加も当初の計画のように入っていません。裁判員制度の開始は大きな変化ですが、これが社会にどのような影響を与えているかというと、これもあまり見えてきません。 こうした中で、改めて司法制度改革を点検し、その問題点や達成を探ったのが本書になります。論者によってスタンスは違いますが、副題に「理論なき改革はいかに挫折したか」とあるよう
黒人男性死亡に対する抗議デモについて、オバマ前大統領が政治参加による解決を呼びかけた/Bill Pugliano/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 米ミネソタ州で黒人男性が死亡した事件への抗議デモが激化し、暴動が各地に拡大するなか、オバマ前大統領は１日、ブログサイトに論説を投稿し、市民らの政治参加による問題解決を呼び掛けた。 オバマ氏は先週、事件について「２０２０年の米国でこれが普通のことであってはならない」とコメントしていた。 新たな論説では「暴力を容認したり正当化したり、自ら加担したりするのはやめよう。刑事司法制度や米国の社会全体がもっと高い倫理性に基づいて動くことを望むなら、私たち自身でそれを形にしなければ」と訴えた。 トランプ大統領の名前を出してはいないが、人種問題に取り組もうとする人が大統領や連邦議会議員、司法当局者らになるよう、市民の力で戦うべきだと主張。「真の変
[サイコ分析] サイコパスの見分け方
意地悪をした人全員をサイコパス呼ばわりして、アマチュアの精神分析家ごっこをする罠にはまってしまう。 とはいえ、この分野は、実際に「自分の直感を信じる」ことができるかもしれないという研究結果もある。 研究によれば、サイコパスは本当に人を不安にさせる。なぜか？研究者たちは、それは "種内捕食者 "に対する進化的な反応ではないかと考えている。 最近の研究では、サイコ犯罪者と面談する際の「身体的反応」に関する、精神保健と刑事司法の専門家の反応が調査された。 その反応は様々で、胃腸（胃のむかつき、病気の感じ）、筋肉（震え、脱力感）、心臓血管（心臓のドキドキ）、肺（息切れ）などの感覚や感情を含んでいた。 この調査結果が、捕食者に対する原始的、自律的、恐怖的な反応の示唆的な証拠であると解釈できることを示した。彼らはサイコパスを「種内捕食者」と表現した。 悲しいことに、サイコパスにも「スパイディ・センス」
![[サイコ分析] サイコパスの見分け方](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
「あの人、黒い」と黒人を指した子どもに伝えた“大切な3つのこと”
ミシガン大学の法学および哲学教授。また、同大学で「法と倫理プログラム」ディレクターを務める。ジョージア大学で哲学と政治学の学士号を取得、イェール大学ロースクールで法務博士号を取得、ローズ奨学生としてオックスフォード大学で哲学博士号を取得。連邦最高裁判事ルース・ベイダー・ギンズバーグの法務書記官を務めた経験を持つ。主要な学術雑誌に法律と道徳に関する記事を多数発表。妻と二人の子どもとともにミシガン州アナーバー在住。 父が息子に語る壮大かつ圧倒的に面白い哲学の書 イェール×オックスフォード博士で哲学教授の父が語る、深く、面白く、夢中になれる哲学の話とは？ 古典から現代哲学までを一気に駆け抜ける『父が息子に語る壮大かつ圧倒的に面白い哲学の書』から、特別に一部を公開する。 バックナンバー一覧 AI時代、最重要の教養の一つと言われる「哲学」。そんな哲学の教養が、一気に身につく本が上陸した。18か国で刊
AV事業者から訴えられた私の裁判で、AV事業者側の代理人についているのは、カルロス・ゴーンの弁護人などを務めた高野隆弁護士、および同じ事務所の弁護士です。高野弁護士は著名で優秀な刑事弁護士ですので、今回の経緯、最初は大変驚きました。 同じ人権を守る側にいると思っていた人に刺されたと思ったのです。 思えば、高野隆弁護士からは、2008年に私が翻訳して出版した本に序文をもらったことがあります。 私は、冤罪は許さないし、そのための刑事司法改革は進めるべきであると考えて提言し、行動してきました。その一方で、被害者の声が届く司法制度であってほしいと考え、行動してきました。どちらも人権問題であり、どちらも大事なことだと思っています。 刑事弁護に熱心な弁護士の間には、最近、私が被害者側に立って行動するため、「裏切者」という感覚があるのかもしれません。しかし、冤罪をなくす取り組みと被害者に寄り添うことは両
弁護士の満村です！ 今回は新しい裁判例の紹介なのですが、非常に面白い内容です。 分かりやすくかみ砕いて書いたのですぐに読めると思います！ 最近、ネット上で「赤狩り」ならぬ「誹謗中傷狩り」のような事態が見受けられますが、 ちょっとした批判などを発端にしたほとんど嫌がらせのような法的措置の行使が今後横行することを懸念していました。 Youtuberなどが「アンチコメうざいから片っ端から訴えてみた。」みたいな動画を出すとかありそうですよね（もうあるのかもしれません）。 では、法的措置をとることが逆に違法になってしまうことはあるのでしょうか。 大したことをしてないのに、ある日突然訴状が届いて弁護士に相談しないといけなくなったり、刑事告訴されて警察のお世話になるなんてたまったもんじゃないですよね。 それでも「弁護士つけての法的措置なんだから全部大丈夫」となるのでしょうか。 この問題について判断した新
アニメの違法共有、萌え、サブカル系の動画が多く共有されている「ビリビリ」のユーザー意識が変わりつつある。学習系の動画が増え、人工知能や受験、資格試験のための独学に使う人が増えていると央視新聞が報じた。 ナスダックに上場した弾幕動画「ビリビリ」 ビリビリは、2009年に始まった動画共有サイト。ニコニコ動画のわかりやすいほどのパクリサイトであり、動画の上に弾幕が流れるのが特徴だ。 元々はボーカロイド「初音ミク」のファンサイトから始まったが、すぐにアニメの違法配信が増え、若い世代なら誰でも知っている動画共有サイトになった。中国ではビリビリと呼ぶ人は少なく「Bサイト」（B站）と呼ぶことが多い。 開発元の「ビリビリ」が米ナスダック市場に上場するのに合わせて、違法配信を排除し、テレビ局や映画会社などのIPホルダーと契約を結び、公式の動画配信が増えている。今でも、毎月1億人のアクティブユーザーがいて、若
AIにおけるジェンダー・バイアス問題を考える
例えば、多くの自動車のエアバッグやシートベルトといった安全装置は、クラッシュテストから得られるデータを元にデザインされているが、そこで利用されるダミー人形の多くが男性の体型を元にしてろ、女性の体格や妊婦は想定されていない事が多い。その結果、女性は同じような事故に遭った男性に比べて、重傷を負う可能性が47％、死亡する可能性が17％高い。 AIにおいてもジェンダー・バイアスの懸念がデータにおけるジェンダーギャップは必ずしも生命を脅かすものではないが、さまざまな業界での人工知能モデルの設計や使用は、女性の生活に大きな不利益をもたらす可能性がある。 ガートナーの調査によると、2022年までに、AIプロジェクトの85%が、データ、アルゴリズム、またはそれらを管理するチームの偏りが原因で、誤った結果をもたらすことになると発表されている。 音声アシスタントのほとんどが女性ちなみに、よく考えてみるとAle
民主党上院も過半数を獲得 米国上院で残された２議席を争うジョージア州の決選投票の結果が出ました。 驚くなかれ、共和党の現職2名を民主党の新人議員が破り、上院での議席は50:50で両党が拮抗する事になりました。 この場合、上院議長として副大統領のハリスが票を入れる事になりますので、上院も下院と同じく民主党が過半数を制する事になります。 上院は共和党が過半数を維持するだろうと予想されていましたので、今回の選挙結果はバイデン 氏にとっては願ってもない朗報です。 米国というのは大統領が大変強い権力を持っている様に思われていますが、実は議会も相当な権力を持ち、大統領を牽制する事が可能です。 中でも上院は次の様な権利を有しています。 上院は下院が可決した法案を否決する事ができます。即ち下院が予算案を可決しても上院は否決できるのです。 上院のみに与えられた特権として、大統領が指名した連邦政府高官や大使を
誤入金4630万円を使い込み それでも罪に問うのはきわめて難しい 法改正前に条文の壁を壊すという、日本の刑事司法の悪い癖 園田 寿 甲南大学名誉教授、弁護士 山口県阿武町が新型コロナウイルスに関する給付金4630万円を誤入金した問題は5月18日夜、お金を返さずネットカジノで使ったとして24歳の男性住民が電子計算機使用詐欺容疑で逮捕される刑事事件に発展した。町は24日の会見で、誤入金した4630万円の9割にあたる約4299万円を「確保した」と説明。容疑者が出金した、カジノサイトの決済代行業者とみられる3社の銀行口座に対して差し押さえなどの手続きをとり、3社から町側の口座に入金があったという。 誤振込み事案はしばしば発生しニュースにもなるが、振り込まれたお金を使うことが罪になるのかどうかは、法的には取り扱いが難しい問題と言われる。この「電子計算機使用詐欺罪」とはどのような犯罪なのか、今回の事件
米国のホームレスが２．７％増、カリフォルニア州の増加響く
米住宅都市開発省の調査によれば、一夜でもホームレスの状態を経験した人の数は前年比２．７％増加した/Mario Tama/Getty Images （ＣＮＮ） 米住宅都市開発省は２２日までに、全米規模でのホームレスの人数が今年これまで、前年比で２．７％増を記録したと報告した。 カリフォルニア州での増加が押し上げ要因で、ベン・カーソン同省長官は報道発表文で住宅費が極めて高い西海岸地域で増え続けていると指摘。「同州のホームレスの問題は実際、危機的な水準にあり、地元自治体や州政府は緊急対策に等しい対応を迫られている」と主張した。 同省によると、今年これまで一夜でもホームレスの状態を経験した住民数は全米規模で計５６万７７１５人。前年比で１万４８８５人増だった。 ただ、退役兵士や子ども連れの家族の場合はそれぞれ２．１％と４．８％減った。 地域別に見た場合、ホームレス人口は２９州と首都を抱えるコロンビア
米大統領選に向け、民主党の候補指名を争っていたコリー・ブッカー上院議員（2019年10月15日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月14日 AFP】米大統領選に向けた民主党候補指名争いに名乗りを上げていたコリー・ブッカー（Cory Booker）上院議員（50）は13日、資金不足を理由に選挙戦からの撤退を表明した。 ニュージャージー州選出のブッカー氏は、上院で予定されているドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の弾劾裁判で陪審員を務めることになっており、「弾劾といった急用ができたことで、当然のことながら首都ワシントンにとどまらざるを得ない」ため、資金集めはさらに難しくなるだろうと述べた。 ブッカー氏は、刑事司法制度改革や銃規制強化を提唱し民主党支持者から称賛されていた。また高所得層の増税や医療保険制度改革も掲げていた。しかし同氏の選挙運動が勢いを得るこ
アメリカが大麻非犯罪化に動き出した！ー人びとはなぜマリファナとかくも懸命に戦ってきたのだろうかー（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■はじめに 1970年に制定された規制物質法（Controlled Substances Act、以下ではCSAと略す）は、アメリカの薬物規制に関する最も重要な法律である。現在、連邦法上、マリファナ（大麻）の栽培、所持、流通、消費は、このCSAによって厳格に禁止されている。 CSAは、規制するすべての薬物について5つのカテゴリーを設定し、それに応じて法律に従わない使用を罰している。マリファナはヘロインやLSDなどとともに、もっとも厳しい〈スケジュールⅠ〉で管理されているため、CSAはマリファナを規制するというよりも、実質的には禁止しているに等しい。 しかし、州レベルに照準を合わせると、現在約3分の2以上の州が、医療目的か、あるいはさらに進んだ娯楽目的でのマリファナ使用を認めており、マリファナ規制について連邦と州のねじれた関係が続いている。連邦政府も州のそのような動向には理解を示してきたとは
母親が妊娠中に飲酒すると、胎児に様々な影響が出ることがわかってきた。（LIVING ART ENTERPRISES, LLC/SCIENCE SOURCE） 妊娠中の母親の飲酒は、胎児の発達や行動を阻害することがあり、「胎児性アルコール・スペクトラム障害（FASD）」と呼ばれる。米国では人口の1～5％がFASDを患っている可能性があると推定されているが、実際はもっと多いだろうと考える専門家もいる。 FASDがある人は、日常生活に困難を覚えるだけでなく、犯罪の加害者や被害者になるリスクも高くなる。米コンコーディア大学セントポール校の研究者で行動保健学と刑事司法を専門とするジェロッド・ブラウン氏は、コミュニケーションがとれなかったり、強要されて虚偽の自白をしたり、保護観察官の決めたスケジュールを守れないといった話を「何度も何度も」耳にしてきたと話す。 FASDがある人のうち刑務所に収監される割
”戦うことを諦め、無罪主張を断念”――公正な裁判を受ける権利を奪う人質司法（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「冤罪が晴れたのは、3人ががんばったから。普通は、なかなかここまでがんばれない」―前回の「命を削る人質司法」の記事中、冤罪・大川原化工機事件の弁護人、高田剛弁護士はこう語っていた。 では、「普通」だったらどうなるのだろう。 そう考えた時、私の脳裏に浮かんだのは、東京五輪・パラリンピックを巡る一連の汚職事件の1つとして起訴された広告大手ADKの植野伸一・前社長が今年7月、東京地裁で有罪判決を受けた直後に発したコメントだった。 「否認すれば勾留が長期化するという刑事司法の厳しい現実を身をもって体感し、勾留されながら裁判で争うことは並みの精神力では現実的には非常に厳しいことを痛感しました。争わずに早期に勾留から逃れる選択をしたのは私自身ですので、判決は真摯に受けとめたい」 「戦うことを諦めた人たちは発信しない」 このコメントについて、弁護人を務めた小松正和弁護士はこう語る。 「『人質司法』は、否
ロシア・ウクライナ戦争の勃発直後の2022年2月28日、ウクライナがEUに加盟申請を行った。3月3日にはジョージアとモルドバが同様にEU加盟を申請した。この3カ国は2009年以降、EUと旧ソ連諸国の一部との協力枠組みである「東方パートナーシップ」に参加し＊1、連合協定を締結してEUとの関係強化を進めてきた。この3カ国は将来的なＥＵ加盟を近年の重要な国家目標に掲げていたが、実際の加盟申請は相当先のことになることは、EUと当該3カ国政府間の共通認識となっていた。 この状況を激変させたのが今回の戦争である。ウクライナのNATO加盟阻止がロシアの軍事侵略の目的であるとするプーチン大統領の主張は、それが真の戦争の動機であるか否かはともかくとして＊2、結果的にウクライナからNATO加盟という目標──その実現可能性はもとより決して高くはなかったものの──を奪うことになった。 このためウクライナにとっては
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橋下徹「ゴーン氏“真っ黒”報道はなぜ異常か」（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
元法相だから知る死刑制度の泣き所 孤立する日本 弁護士の平岡秀夫さん ｜ 47NEWS
警察で実感したシステミック・レイシズム 警察官だった黒人男性の決意：朝日新聞GLOBE＋
「世界に恥さらした」…出国のゴーン被告、検察の懸念的中 裁判所も動揺（産経新聞） - Yahoo!ニュース
バイデン氏「お手柔らかに…」 米民主党討論会2日目、医療保険めぐりハリス氏と激突
患者死亡裁判 元看護助手の女性に再審無罪判決 大津地裁 | NHKニュース
意見が正反対の人たちにも耳を傾けるべき3つの理由 | ライフハッカー・ジャパン
(2ページ目)「黒人よりもアジア人が差別されている」の誤解 日本人に教えたい米国の「制度的人種差別」 | 文春オンライン
現場にいなかったのに逮捕 投獄大国アメリカがはらむ黒人不利の司法制度：朝日新聞GLOBE＋
オバマ前大統領が「ジョージ・フロイドの死を真の社会変革につなげるためには」を語る
黒川弘務東京高検検事長の定年延長に強い懸念を表明する会長声明-静岡県弁護士会
「検察は不起訴の理由を明らかにしなかった」ニュースの常套句、頻出のワケは - 弁護士ドットコムニュース
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プーチン氏に逮捕状、ＩＣＣ裁判官が語った「日本がすべきこと」◆専門家との対談を取材【時事ドットコム取材班】 ：時事ドットコム
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著名刑事弁護士の反対尋問について考えたこと（AV事業者との裁判)｜伊藤和子（弁護士）KazukoIto 東京・神楽坂
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