SNSなどで表示される著名人を使った偽広告を巡り、ZOZO創業者の前澤友作さんは5月15日、米Meta社とFacebook Japanをそれぞれ提訴したと発表した。前澤さんは自身の公式Xアカウント（＠yousuck2020）で訴状の一部を公開。損害賠償金として1円を請求していると明かした。
前澤友作さん、米MetaとFacebook Japanを提訴 損害賠償として“1円”請求 なりすまし詐欺広告を巡って
SNSなどで表示される著名人を使った偽広告を巡り、ZOZO創業者の前澤友作さんは5月15日、米Meta社とFacebook Japanをそれぞれ提訴したと発表した。前澤さんは自身の公式Xアカウント（＠yousuck2020）で訴状の一部を公開。損害賠償金として1円を請求していると明かした。
相次ぐなりすまし広告 前澤友作さんがメタを提訴 | NHK
有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺の被害が相次ぐ中、実業家の前澤友作さんが「名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権の侵害だ」などとして、アメリカのメタと、メタの日本法人に広告の掲載停止と損害賠償を求める訴えを起こしたことを明らかにしました。 実業家の前澤友作さんは、15日、旧ツイッターのXで「メタ社およびフェイスブックジャパン社それぞれを本日提訴しました」と投稿し、東京地方裁判所に訴えを起こしたことを明らかにしました。 訴状によりますと、前澤さんの名前や画像を無断で使用した投資名目などの偽広告が、去年春ごろからメタが運営するフェイスブックやインスタグラムに大量に掲載されていて、そうした広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権を侵害しているなどと主張し、広告の掲載停止と損害賠償を求めています。 前澤さんによりますと、ことし
【メタ副社長に直撃】前澤友作さん・堀江貴文さんが偽広告による“SNS型詐欺”への対策を訴え 以前詐欺に関わっていた人物が語る手口とは(語り:中井和哉)【クロ現】| NHK
「クローズアップ現代」放送後1週間は見逃し配信中 https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/?cid=dchk-yt-2405-70 今、急速に被害が広がっている「SNS型投資詐欺」。有名人になりすまし投資を呼びかける“偽の広告"が深刻な問題に。実業家の前澤友作さんらが、SNSの運営事業者＝プラットフォーマーへの規制を訴えています。番組では、渦中のメタ社・副社長を直撃。今回の件を受け、初めて日本メディアの取材に応じました。独自取材で浮かび上がった“巧妙な手口"や、身を守るポイントも紹介。問題を徹底
「あの著名人が投資を教えます！」──SNS経由のなりすまし詐欺が増加 相談件数は1年で約10倍に 国民生活センターが注意喚起
実際の勧誘では「○○（著名人）が主催する投資の勉強会」「○○（著名人）が投資のノウハウを教える」「○○（著名人）と知り合いでもうかる」などといった口実で投資を誘うものの、お金を振り込むと連絡が取れなくなるといった被害が出ているという。 中でも多いのが、SNS広告を通した勧誘だ。国民生活センターは注意喚起の一環として、実際の被害事例も紹介。例えば24年1月には、SNS広告を通して著名な経済評論家のアシスタントを名乗る人物とつながり、投資を勧められたため、総額1500万円を振り込んだところ、出金できなくなった事例があったという。 他にも24年2月には、有名な投資家がノウハウを発信するとうたうSNS広告を通し、Webサイトに登録したところ、投資する額を勝手に決められ、支払えないと断ると違約金を請求された事例などがあったという。 国民生活センターは、一連の勧誘について（1）著名人の名前や写真を無断
実業家の前澤友作氏は5月15日、SNSの「Facebook」や「Instagram」などを運営する米Metaと、その日本法人であるFacebook Japanを提訴した。X（旧Twitter）に訴状の一部を公開した。 同問題をめぐっては、FacebookやInstagramにおいて、著名人になりすまして「絶対に儲かる投資銘柄を教える」などと宣伝する詐欺広告が表示され、実際に金銭をだまし取られる被害も発生している。Meta側は「対策を強化している」「社会全体で取り組むべき問題でもある」との声明を出したが、前澤氏は訴訟に踏み切った。 前澤氏によると、損害賠償額は「あえて1円」（前澤氏）とし、「Metaの行為が違法なのか適法なのかまずはっきりさせたい」という。 さらに、Metaの詐欺広告対策の具体的な内容提示、および責任者の法定での証人尋問を求めている。 前澤氏は「違法となれば、詐欺被害者の損害
4月24日のクローズアップ現代では、急速に被害が広がっている「SNS型投資詐欺」を特集。有名人になりすまして投資を呼びかける“偽の広告”によって被害が拡大する中、実業家の前澤友作さんらが、SNSの運営事業者＝プラットフォーマーへの規制を訴えている。番組では、渦中のメタの副社長で、偽広告への対策を行う責任者でもあるモニカ・ビッカート氏を直撃。いま求められる対策や責任について問うた。今回の件を受け、初めて日本メディアの取材に応じたビッカート氏は、何を語ったのかー。 （取材：科学文化部・植田祐記者 社会番組部・布浦 利永子ディレクター） インタビューは、4月19日にオンラインで行われたものです。 オンラインインタビューの様子 (取材班) まずは、今回、私たちのインタビューに応じた理由を教えてください。 私たちは日本の人々と直接お話しして、私たちが、オンライン上の詐欺や不正行為と闘うために、自分た
Meta日本法人を被害者が提訴 相次ぐSNS投資詐欺、AI規制の緩さがあだ（日経ビジネス） - Yahoo!ニュース
生成AI（人工知能）でつくられたと見られるフェイク情報の被害が止まらない。 その筆頭は足元で急拡大するSNS型投資詐欺だ。茨城県警は4月24日、70歳女性が投資詐欺で約7億円をだまし取られたと発表。女性はインスタグラムで投資の広告にアクセスしたところ、経済アナリストの森永卓郎氏をかたるLINEアカウントに誘導されたという。 【関連画像】警察庁が公開した、23年にSNS型投資詐欺で悪用されたツールの内訳。特定のツールへの片寄りが目立つ 近年はSNSで著名人に扮（ふん）した投資広告が広がる。警察庁によると、SNS型投資詐欺の2023年における被害総額は約277億円に及んだ。生成AIが悪用されるケースも多く、中には人の映像や音声データを他者そっくりに変換する「ディープフェイク」を使い、著名人本人であるかのようにビデオ通話をする事例もあるという。 例えば、ユーチューブ上で投資詐欺に悪用された実業家
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前澤友作氏、Metaを提訴--詐欺広告への対応「違法か合法かはっきりさせたい」
“SNS型投資詐欺” Meta副社長・単独インタビュー - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス