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みんなの銀行：日本初の「デジタルバンク」として Google Cloud に勘定系を構築。Cloud Spanner で銀行基幹システムで求められる可用性を実現 | Google Cloud Blog
みんなの銀行：日本初の「デジタルバンク」として Google Cloud に勘定系を構築。Cloud Spanner で銀行基幹システムで求められる可用性を実現 2021 年 5 月にサービス提供を開始した「みんなの銀行」は、デジタル ネイティブ世代をターゲットとしたスマートフォン専業銀行。金融にまつわる煩わしさを排除し、ゼロベースでこれからの銀行に求められる機能を開発・提供していくと打ち出しています。そんな同行の大きな技術的トピックの 1 つが、勘定系システムにパブリッククラウドを採用したこと。これはもちろん国内初*の試みです。ここではサービス開始後の手応えをシステム構築をリードしてきた皆さんにお伺いしました。 利用している Google Cloud ソリューション： Google Cloud Databases、Stream Analytics 利用している Google Cloud
ふくおかFGのネット銀行、勘定系システムに「Google Cloud Platform」採用 開発スピード迅速化
ふくおかFGのネット銀行、勘定系システムに「Google Cloud Platform」採用 開発スピード迅速化 ふくおかフィナンシャルグループは、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」（仮称）の勘定系システムの基盤に、Google Cloud Platform（GCP）を採用する。 福岡銀行などを傘下に持つ金融持ち株会社、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は9月24日、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」（仮称）の勘定系システムの基盤に、Google Cloud Platform（GCP）を採用すると発表した。開発・運用コストを抑え、外部サービスとの連携をしやすくする狙いがある。 勘定系システムの開発では、預金、為替といった個々の金融機能を独立したサービスとして開発し、APIなどで連携して1つのアプリケーションにする「
「青銀行の勘定系をFirebase前提で構築できるか？」 - たなかこういちの開発ノート
Firebaseについて、事前知識 Firebaseとは、以下のような機能群を「Serverless」の文脈でバンドルしたものである。「Serverless」として、これらの統合管理コンソールの出来栄えが秀逸。 - Firestore ... Document-oriented KVS - Cloud Functions ... AWSのLambda - Cloud Storage ... AWSのS3 - Hosting ... Web Assetsのデプロイ先の提供、CDN展開サポート - Authentication ... ユーザー管理・統合認証サービスの提供 - Cloud Messaging ... iOS/Android/Web(JS)クライアントアプリへの統合プッシュ通知サービス - その他 いうまでもなく「Serverless」とは「サーバー運用・管理レス」の意味。まさに
LINEとみずほフィナンシャルグループが、2022年度中の開業を目指している新銀行の勘定系システムについて、韓国バンクウェアグローバルのパッケージソフトを採用し、開発を進めていることが明らかになった。当初は富士通とタッグを組んでいたが、プロジェクトの途上で乗り換えた。一体何があったのか。「全国銀行データ通信システム（全銀システム）との接続に関する追加機能開発にかかるコスト負担で折り合えなかった
富士通が地銀勘定系システムから実質撤退、共同利用システム加盟行がゼロに（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
2000年代には地銀勘定系システムの大手一角を占めていたITベンダーである富士通が、その座から滑り落ちそうな事態となった。10月7日、自社が提供している共同利用システム「PROBANK」の利用行がついにゼロになることが明らかになったのだ。ダイヤモンド・オンライン特集『不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰』（全16回・10月4日より毎日更新中）の＃1『富士通・NECが「地銀勘定系システム」で淘汰される!?みずほ事変の裏で大地殻変動』でもその大激動の裏側にある力学について詳しく分析しているが、いよいよその大波は待ったなしとなって大手ITベンダーに襲いかかっている。（ダイヤモンド編集部 鈴木洋子） ● かつて十数行を束ねていたPROBANKが まさかの陥落の理由とは ITシステムのコストに悩む地方銀行の救世主のようにきら星のごとく登場し、最盛期は十数行からの契約を瞬く間に取った富士通の地
インターネット専業銀行が勘定系システムの新規構築や刷新に動き始めた。パブリッククラウドや最新のアーキテクチャーを採用し、軽量なシステムを志向しているのが特徴だ。各行の新システムがトラブル無く稼働し、安定運用が軌道に乗れば、地方銀行などにも同様の動きが広がる可能性がある。 「2段階」提案でLINE案件勝ち取る LINEとみずほ銀行が2020年度に開業する新銀行は、ソニー銀行などで稼働実績のある富士通製のシステムをベースに勘定系システムを構築する。実は富士通は2020年以降の稼働を目指してクラウドで動作する新しい勘定系を開発中だ。第1号ユーザーとしてソニー銀への提供を検討している。 ソニー銀へのシステム提供計画を踏まえ、富士通はLINEらに「2段階」で提案したもようだ。まずソニー銀などで実績のあるシステムを納入し、開発中の新システムがソニー銀で稼働したら将来的にLINEの新銀行のシステムも刷新
銀行の勘定系システムを巡って、富士通が劣勢に立たされている。ファーストユーザーのソニー銀行向けに開発している新システムは稼働時期が2023年度以降になることが決定的だ。度重なるシステム障害からの再起を図るみずほ銀行や地方銀行への対応も、富士通に重くのしかかっている。日本のIT業界の雄は逆境をはね返せるか。 関連記事： LINE新銀行の勘定系システム、富士通から韓国製パッケージ乗り換えの内幕 「品質を確保するため、全体を再点検している」。ソニー銀行は富士通と開発中の新勘定系システムの状況をこう説明する。同行は2022年度中の稼働を目指していたが、カットオーバーは2023年度以降にずれ込む見通しだ。
LINEとみずほ銀行は2020年度中の開業を目指す新銀行の勘定系システムについて、富士通に開発を委託する方針を固めた。2019年11月8日までに日経 xTECHの取材で分かった。投資額は50億円前後とみられる。 富士通がネット銀行向けに開発したシステムをベースに、新銀行の勘定系システムを開発する。ソニー銀行などで稼働実績のあるシステムを活用することで、開発プロジェクトを着実に進める。 LINEは2018年11月に銀行業への参入を発表。翌2019年5月に子会社のLINE Financialが51％、みずほ銀行が49％を出資して準備会社を設立済みだ。決済、証券、保険と金融サービスのラインアップを急速に広げているLINEにとって、新銀行は「重要なパーツ」（LINEの出沢剛社長）。トラブルなく勘定系システムの構築を終えられるかが、新銀行の船出を左右する。
たなかこういち @Tanaka9230 ※拡散希望※ 10年と4000億円、延べ35万人月で達成した青銀行の勘定系刷新。メインフレームを残した部分、Unix系OSの上にJavaで書いた部分、等々だったが、、これもしFirebase前提にしてたら、、、 ＊コメの前提条件確認してください。 ＊理由が大事です。コメ大歓迎。 2020-01-22 10:07:58 たなかこういち @Tanaka9230 ◆前提条件、その１◆ ・GCPの上にメガバンの勘定系載せることの、政治的、法規制的制約は無いものとする。（これ以外の銀行業としての規制は考慮する。） ・Firebaseやその上での開発をやれる開発者を必要延べ人月調達することは可能だとする。（開発者のスキルレベルは普通に正規分布だとする。） 2020-01-22 10:07:58
ネット銀行のソニー銀行は1月20日、勘定系を含むほぼ全てのシステムをAmazon Web Services（AWS）に移行する方針を発表した。2013年から、社内システムや周辺系システムをAWSに段階的に移行してきたが、より広範囲にわたるシステムをAWSに置き換えることで、運用に要するコストや時間をカットし、業務を効率化する狙い。 勘定系システムは、銀行口座における入出金の管理や残高の更新などを担っている。障害などで停止すると各方面に影響を及ぼす他、仕組みが複雑であるため、クラウド移行に慎重になる金融機関が多かった。そうした中でAWSは、東京リージョンに加え、21年初頭に大阪で通常リージョンを開設することを決めた。これにより可用性・耐障害性の向上が見込まれることから、ソニー銀行はAWSへの移行に踏み切ったとしている。 時期や詳細などは決まっておらず、これから詰めるという。ただ、既存のシステ
住信SBIネット銀行は2022年7月25日、システム障害により法人向け振り込みサービスの一部が利用できなくなったと発表した。サービスは復旧したが、約5000件の振り込みが遅延した。25日中に対応を終えるのは難しい見込みで、影響を受けた二百数十社の顧客と個別に調整する。 遅れが発生したのは、法人から受け付けた大量の振り込みデータを一括して処理する「総合振込サービス」である。同行によると、システム障害の原因は同サービスの受付システムと勘定系システムとをつなぐルーターの障害という。 同サービスの遅延とは別に、25日午後3時42分ごろから午後4時12分ごろにかけて、振り込みサービスも一時的に停止した。日本の銀行間送金のオンライン処理システムは、平日午前8時30分から午後3時30分までをカバーする「コアタイムシステム」と、平日夜間・土日祝日を担当する「モアタイムシステム」の2種類があり、同行が両シス
勘定系システムにGoogle Cloud――ふくおかFGのネット銀行が挑戦を決めた理由（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）が、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」の勘定系システム基盤に、Google Cloud Platform（GCP）を採用することを決めた。あくまでネットバンクでの採用で、傘下の福岡銀行などの既存システムへの導入は見送るが、発表を受けてネット上では「ミッションクリティカルな勘定系システムにクラウドを採用するとは恐れ入った」「チャレンジに期待」などと高評価する声が上がっている。 【画像】「みんなの銀行」の運営コンセプト システム開発を担当するふくおかFG傘下のゼロバンク・デザインファクトリー（ZDF）の横田浩二代表取締役は「（クラウドの導入は）2017年ごろから構想していた」と明かす。その背景には、2～3年ほど前にスマートフォンアプリなどを開発した際の苦悩があるという。GoogleとふくおかFGが10月2日に開いた記者会
北国銀行の勘定系システムがAzure上で稼働、国内初
石川県の北国銀行は2021年5月6日、日本ユニシスのオープン勘定系システム「BankVision」を日本マイクロソフトのパブリッククラウド「Azure」上で稼働させたと発表した。同行などによると、フルバンキングシステムをパブリッククラウド上で動作させたのは国内で初めてという。 2021年5月3日にAzure上でBankVisionを稼働させた。北国銀行は自行システムのパブリッククラウドへの全面移行を掲げ、BankVisionの動作基盤にAzureの採用を決めていた。固定的なITコストを抑制したり、外部のFinTechサービスなどと連携しやすくしたりする。今後はAzure上でデータを収集・分析するためのデータ活用基盤の構築などを進めていく。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 5月に銀行サービスを開始したふくおかフィナンシャルグループ（FFG）のみんなの銀行は、日本で初めて銀行勘定系システムをパブリッククラウド環境に構築、運用している。グーグル・クラウド・ジャパンが9月14～17日にオンラインで開催の「Open Cloud Summit」の講演で、同行 執行役員 CIO（最高情報責任者）でゼロバンク・デザインファクトリー 取締役 CIOを兼務する宮本昌明氏が、利用状況などを紹介した。 みんなの銀行は、1980年前後以降に生まれたデジタル世代を対象に、モバイルアプリなどを利用したオンラインバンキングサービスを手がける。2019年8月に設立準備会社として組織され、2020年12月に金融庁から銀行免許を取得、202
「これまでの取り組みの総和だ」。三井住友銀行（SMBC）の増田正治取締役専務執行役員は次期勘定系システムをこう表現する。プログラム資産を検証したうえで、ここ10年あまりに打ってきたIT面の布石を生かしているのが特徴だ。 同システム構築の投資額は500億円。年間に1000億円規模をIT関連に投じるとされるメガバンクにあっては決して多くはない。みずほ銀行が構築した新システム「MINORI」の開発額は4000億円台半ば、三菱UFJ銀行が勘定系を統合した際の費用は3300億円だ。 「わずか500億円」で済ませられるのはなぜか。最大の理由はプログラム資産にほぼ手を付けず、ハードウエアの更改とアーキテクチャーの見直しを主体にするからだ。三井住友銀は勘定系の刷新に当たり、プログラム資産の作り直しを含めた全面刷新も検討した。可視化ツールを使ってソースコードを調べ、第三者にも評価してもらったという。 その結
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2000年代には地銀勘定系システムの大手一角を占めていたITベンダーである富士通が、その座から滑り落ちそうな事態となった。10月7日、自社が提供している共同利用システム「PROBANK」の利用行がついにゼロになることが明らかになったのだ。ダイヤモンド・オンライン特集『不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰』（全16回・10月4日より毎日更新中）の＃1『富士通・NECが「地銀勘定系システム」で淘汰される!?みずほ事変の裏で大地殻変動』でもその大激動の裏側にある力学について詳しく分析しているが、いよいよその大波は待ったなしとなって大手ITベンダーに襲いかかっている。（ダイヤモンド編集部 鈴木洋子） かつて十数行を束ねていたPRO
すずき・ようこ／上智大学卒業後、工業系業界誌記者を経て2001年に週刊ダイヤモンド編集部に。電機・エレクトロニクス・IT、流通・小売り、建設・不動産、食品、精密機器業界などを担当。19年から特集担当チームで森羅万象を取材しています。主な担当特集は東日本大震災復興関連の一連の特集(2011～15）、「アームvsインテルvsエヌビディア」「登山の経済学」「肉と魚の経済学」「最強の節税」「タワマン 全内幕」「不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰」「部長と課長のがん対策」「DX狂騒曲 天国と地獄」「マンション管理天国と地獄」「ヤバい！DX2023」「ビッグバン！宇宙ビジネス」「インフレ時代の「負けない」マンション売買・管理」など。７歳児の母、趣味は登山と筋トレ。今期の標的は上腕三頭筋と外腹斜筋。 不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰 バックナンバー一覧 みずほ銀行のシステムトラブル
LINEとみずほフィナンシャルグループが2022年度中の開業を目指している新銀行の勘定系システムについて、韓国バンクウェアグローバルのパッケージソフトを採用し、開発を進めていることが2022年10月21日までに分かった。当初は富士通が新銀行の勘定系システムを受注し、構築を進めていたが、他システムとの接続に関わるコスト負担などで折り合えなかったとされる。 バンクウェアグローバルがJavaで開発した勘定系パッケージである「BX-CBP（Core Banking Package）」を採用した。1000種類以上のテンプレートを提供し、商品・サービス開発を支援する「BX-PF（Product Factory）」やアプリケーションフレームワークの「BX-M（Framework）」なども合わせて導入した。2021年4月に台湾で開業したLINE Bank TaiwanがBX-CBPなどを活用して勘定系シス
三井住友銀行（SMBC）が次期勘定系システムの構築に動き出した。24時間無停止のオンラインサービス、勘定系データのリアルタイム分析、オープンイノベーションへの対応。目指すは銀行業務のデジタル変革だ。目標達成へメインフレームとオープン系を組み合わせたアーキテクチャーを採用。外部連携用のAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）も整備する。銀行を取り巻く環境が様変わりする中、生き残りをかけた「銀行DX」の全貌に迫る。
1991年3月一橋大学商学部卒、同年4月三和銀行（現三菱UFJ銀行）入行。三菱UFJニコス常務執行役員などを経て、2022年4月より三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役常務グループCIOと三菱UFJ銀行常務執行役員CIOを兼務。（写真：北山 宏一） 2021年から、グループCEO（最高経営責任者）の亀澤宏規社長が直轄するプロジェクトチームを中心に「アーキテクチャ戦略」を推進している。業務部門とシステム部門が一体になり、5～10年かけて、システムを抜本的に見直す計画だ。 当社は2015年ごろに「クラウドファースト」を打ち出し、システムのクラウド移行を進めてきた。米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のクラウドを中心に利用しており、米マイクロソフトのAzureや米IBMのIBM Cloudも一部で活用している。現状、三菱UFJ銀行は1000ほどのシステムを運用しており、足元で約350システ
勘定系システムの刷新を巡り、銀行間で明暗が分かれている。全面刷新に踏み切ったみずほ銀行などで大規模システム障害が起きた一方、アプリケーションの刷新は一部にとどめ、システム基盤の更改を進めた銀行で目立ったトラブルは起きていない。移行コストやリスクを抑えるため「勘定系システムは塩漬けでいい」という声も強まるなか、その選択肢は果たして持続可能なのか。 2021年に入り、銀行で大規模なシステム障害が2件起きた。1つがみずほ銀行だ。2月28日、定期性預金システムのトラブルがATMに波及し、4000台以上のATMが稼働を一時停止した。ATMがキャッシュカードや通帳を取り込み、店舗などで数時間待たされた顧客も出た。しかも、それから2週間あまりで立て続けに別の3件ものシステム障害を起こし、金融庁は業務改善命令を出す方向で調整している。 もう1つが静岡銀行だ。1月4日に他金融機関から同行宛ての振り込みの一部
住信SBIネット銀行が次期勘定系システムの開発を日立製作所に委託することを決めた。日経 xTECHの取材で2020年1月15日までに分かった。現行システムの開発・運用を担う日本IBMからベンダーを切り替える。次期システムは2022年にも稼働させる方針で、開発費は推定で70億～80億円になる見通し。 Linuxで動作する日立のオープン勘定系パッケージを採用する。同パッケージを採用した勘定系システムは2019年7月に肥後銀行が初めて稼働させた。新商品・新サービスの開発スピードを向上できるほか、外部のシステムやFinTechサービスと連携しやすいという特徴がある。日立は当初、静岡銀行向けに2017年中の稼働を目指して開発していたが難航し、同行での稼働見込みは2020年度にずれ込んでいる。 住信SBIネット銀行は2018年10月にネオバンク事業部を発足し、銀行の仕組みやノウハウを外部の企業に提供す
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）が、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」の勘定系システム基盤に、Google Cloud Platform（GCP）を採用することを決めた。あくまでネットバンクでの採用で、傘下の福岡銀行などの既存システムへの導入は見送るが、発表を受けてネット上では「ミッションクリティカルな勘定系システムにクラウドを採用するとは恐れ入った」「チャレンジに期待」などと高評価する声が上がっている。 システム開発を担当するふくおかFG傘下のゼロバンク・デザインファクトリー（ZDF）の横田浩二代表取締役は「（クラウドの導入は）2017年ごろから構想していた」と明かす。その背景には、2～3年ほど前にスマートフォンアプリなどを開発した際の苦悩があるという。GoogleとふくおかFGが10月2日に開いた記者会見で、横田氏がクラウド導入に踏み切る経緯を
SBIホールディングスが「第4のメガバンク構想」の実現に突き進んでいる。同構想の要が、提携する地銀に提供する共同利用型の勘定系システムだ。経営不振にあえぐ地銀に新たな選択肢が浮上した。 「暴利をむさぼっている」。SBIホールディングスの北尾吉孝社長は、地銀に勘定系システムなどを提供するIT企業に対して、こう憤る。 新型コロナウイルスの感染拡大や低金利、少子高齢化を背景に、地銀の苦境は鮮明だ。例えば、SBIと資本業務提携した島根銀行の本業の稼ぐ力を示すコア業務純益は、2020年3月期まで4期連続の赤字。業務粗利益に対する経費の割合を示す経費率は100％を超えている。 特に地銀に重くのしかかっているのが、勘定系システムの維持コストだ。地銀のITコストは上位行で年間100億円規模、中位行で同50億円規模で、そのうちの3割を勘定系システムの維持コストが占めるといわれる。 一般に7～10年ごとに訪れ
ローソン銀行がBIPROGY（旧日本ユニシス）のオープン勘定系パッケージである「BANKSTAR」を採用する方向で調整していることが日経クロステック／日経FinTechの取材で2023年11月14日までに分かった。初期費用と5年間のランニングコストを合わせて、投資額は100億円を上回る規模になりそうだ。 ローソン銀行は2023年秋までに、次期勘定系システムの中核アプリケーションについて、複数候補の中からBIPROGYのBANKSTARに絞り込んだ。BANKSTARはセブン銀行やauじぶん銀行などで稼働実績があり、ローソン銀行はこうした点を評価したとみられる。次期勘定系システムは早ければ2026年の稼働を見込んでいる。 現状、ローソン銀行は出資元である三菱UFJ銀行の勘定系システムをベースにした仕組みを採用している。「現行システムはトゥーマッチ」（関係者）という事情があり、システム刷新を検討
地方銀行の勘定系システムを巡り、富士通とNECが土俵際に追い込まれている。両社とも地銀向けに勘定系システムを提供しているが、利用行を徐々に減らしている。にもかかわらず、有効な打開策を打ち出せておらず、浮上の兆しは見えていない。地銀の勘定系を巡る大手ITベンダーの争いは既に趨勢が決してしまったのか。 2021年9月27日、静岡県の清水銀行が出した1通のプレスリリースがIT業界の耳目を集めた。同行は勘定系システムに関して、富士通の共同化システム「PROBANK」を利用しているが、NTTデータが手掛ける中堅地銀向けの「STELLA CUBE」へ2024年5月に乗り換えると明らかにしたのだ。 PROBANKの利用行はゼロに 清水銀行の発表は、富士通の地銀向け勘定系ビジネスにとって大きな意味を持っていた。富士通が2000年代に社運をかけて開発したPROBANKの利用行が、同行の離脱でゼロになる見通し
高知県を地盤とする四国銀行は2019年12月26日、システム障害が発生したと公表した。発生時間は午前11時1分ごろから午前11時35分ごろまでの30分強。全110店舗の窓口での取引や店外を含めたATMの取引が停止した。現在は復旧している。 原因は、高知県南国市にある事務センターの一帯で停電が発生し、勘定系システムが停止したため。事務センターにはUPS（無停電電源装置）を配備していたが正常に作動せず、勘定系システムのほかATMを制御するサーバーなどが停止した。これにより、勘定系システムやATMに依存するすべての取引が停止した。 その後、事務センター付近の停電が回復したことで、勘定系システムなど各種システムの電源を再投入し復旧させた。UPSが正常に作動しなかった原因や、システム停止で失われた取引データがないかについては現在、確認を急いでいる。 四国銀行はNTTデータが主導する「地銀共同センター
ふくおかFGのネット銀行、勘定系システムに「Google Cloud Platform」採用 開発スピード迅速化（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
ふくおかFGのネット銀行、勘定系システムに「Google Cloud Platform」採用 開発スピード迅速化 福岡銀行などを傘下に持つ金融持ち株会社、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は9月24日、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」（仮称）の勘定系システムの基盤に、Google Cloud Platform（GCP）を採用すると発表した。開発・運用コストを抑え、外部サービスとの連携をしやすくする狙いがある。 勘定系システムの開発では、預金、為替といった個々の金融機能を独立したサービスとして開発し、APIなどで連携して1つのアプリケーションにする「マイクロサービスアーキテクチャ」という手法を採用する方針。GCPはそうしたマイクロサービスの稼働に適していると判断し、導入を決めたという。 システム開発を担当するふくおかFG傘下のゼロバンク・デザインファ
北國銀行（石川県金沢市）は5月6日、稼働基盤にMicrosoft Azureを採用した、新たな勘定系システム「BankVision」の稼働を始めたと発表した。フルバンキングシステムのパブリッククラウド環境での稼働は日本初という。 同行は個人情報の取り扱いやセキュリティ面で金融機関から高く評価されている点などを考慮し、Microsoft Azureを採用。システムの全面クラウド化は運用費など固定費削減につながる他、オープンAPIの公開基盤と連携することで、他サービスとの連携もスムーズになるメリットがあるとしている。 今後、北國銀行はAzure上で収集、蓄積したデータの活用に向けたプラットフォームの構築にも着手する方針。
北國銀行（石川県金沢市）は11月21日、同行のオープン勘定系システムの稼働基盤に「Microsoft Azure」を採用すると発表した。日本マイクロソフトによると、フルバンキングシステムのパブリッククラウド環境での実装は国内初の事例という。2021年の稼働を目指す。 同行は2015年1月から、Windows Server、SQL Serverを基盤にしたオープン勘定系システム「BankVision」（日本ユニシス製）を導入している。今回、オンプレミスのBankVisionを、Microsoft Azure（IaaS）上へ移行させることを決めた。 従来、銀行の勘定系システムは耐障害性などの観点からメインフレーム上で構築するケースがほとんどだった。クラウドサービスが市場に浸透する中で、北國銀行は経営の効率化、自行での開発スキル向上、フレキシブルな環境変更、データ活用基盤の実現などを目指し、勘定
SBIホールディングス（HD）が出資する地方銀行連合が勘定系システムの共同化を検討していることが、日経クロステックの取材で2020年2月10日までに分かった。住信SBIネット銀行が日立製作所と開発中の次期勘定系システムに合流する形を想定している。参加する地銀は勘定系システムを共用することでIT関連コストを減らし、経営の立て直しを急ぐ。 住信SBIネット銀は2022年にも勘定系システムを刷新する計画だ。日立が開発し、Linuxで動作する同社のオープン勘定系パッケージを使う。パッケージの動作環境には米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）のパブリッククラウド「Amazon Web Services（AWS）」を検討している。この新システムをSBIHDが出資する地銀連合も使う方向で調整している。 SBIHDは「地銀連合構想」を掲げ、既に島根銀行や福島銀行、筑邦銀行へ
SBIホールディングスは地方銀行向けの勘定系システムを2024年にも開発する。IT（情報技術）コンサルティングのフューチャーアーキテクトと業務提携し、クラウド型の仕組みを取り入れる。資本提携する地銀などに導入を促し、システム負担を軽くするとともに新たなサービスを打ち出しやすくする。勘定系システムは金融機関の預金や融資の残高管理、利息計算といった銀行業務の中核を担う。ノウハウや資金力のない地銀な
郵便局長が次々と犯罪者に、富士通の勘定系システムが生んだ英国の大冤罪事件 買収した英IT企業が開発したシステム、富士通は被害を止められなかったのか | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） ［ロンドン発］「日本企業の富士通はどのようにポストオフィス（郵便事業のうち窓口業務を引き受ける英国国有の非公開株式会社）のスキャンダルの一端を担ったか」という見出しが10月14日、英BBC放送ニュースサイトに踊った。記事は、富士通こそがポストオフィスの勘定系システム「ホライゾン」が引き起こした大冤罪事件の核心だと指摘している。 （参考：外部サイト）https://www.bbc.com/news/business-61020075 「ホライゾンって何？」 BBCの大井真理子記者のリポートによると、富士通に40年近く勤めた元社長は大冤罪事件について聞かれ「ホライゾン？ ホライゾンって何？」と答えたという。 現社長の時田隆仁氏は、1999～2015年にかけホライゾンで生じた現金不足のため身に覚えのない罪に問われ、文字通り塗炭の苦しみを味わわされた民間受託郵便局
2024年は地方銀行の勘定系システムにとって節目の1年になりそうだ。富士通の共同利用型システム「PROBANK」は顧客を失う一方、SBIホールディングスがフューチャーアーキテクトと開発を進めるクラウド勘定系が福島銀行で初めて稼働する。PROBANKの「終幕」とSBI参入は、地銀勘定系における世代交代を強く印象付ける。 2024年1月4日、福島県の東邦銀行が新勘定系システムを稼働させた。中核のアプリケーションは、富士通が社運を賭けて開発したPROBANKから、日本IBMが支援する「TSUBASA基幹系システム」に乗り換えた。東邦銀行はPROBANKのファーストユーザーとして、2003年から同システムを利用していた。 PROBANKを巡っては、残る清水銀行と西京銀行も2024年5月に他ベンダーが手掛けるシステムに乗り換える予定だ。清水銀行はNTTデータのシステム共同化である「STELLA CU
地方銀行の重荷となっているIT（情報技術）システムのコスト削減が待ったなしのなか、勘定系システムにこだわらない、多方面の共同化を志向する地銀も出てきた。地銀上位の群馬銀行だ。勘定系システムは自営を続けつつ、フィンテックなど戦略領域は他行との共同化に積極的だ。群馬銀行は自営と共同化を両立群馬銀行は2020年12月、千葉銀行が中心の共同化陣営「TSUBASA（つばさ）アライアンス」に参加した。同
三井住友信託銀行が進める国際勘定系システムの刷新プロジェクトが難航していることが日経クロステックの取材で2023年4月4日までに分かった。米オラクル子会社が提供するパッケージソフトの導入を進めていたが、当初想定よりもコストが膨らむなどした。同パッケージの導入を一旦中断し、製品選定からやり直すことを決めた。 オラクル子会社のオラクルフィナンシャルサービスソフトウェアが提供する「FLEXCUBE」を採用した新システムをロンドン、ニューヨーク、シンガポール、香港、上海の5支店とタイの現地法人に導入する計画だったが、2023年3月に中断を決めた。現在はFLEXCUBEも含め、パッケージの比較・検討を改めて始めている。 稼働実績を評価、FLEXCUBEを選定 三井住友信託銀行が法人向け融資などを担う国際勘定系システムを刷新する理由は、1990年代に稼働した現行システムを熟知する人材が少なくなり、将来
日立製作所は2019年7月17日、九州フィナンシャルグループ傘下の肥後銀行でオープン勘定系システムが稼働したと発表した。日立のオープン勘定系を稼働させたのは肥後銀行が初めて。肥後銀行はシステム構築・運用コストを減らしたり、新商品やサービスの開発期間を短縮したりすることを目指す。 肥後銀行は2019年7月16日、Linux上で動作する新システムを稼働させた。日立が開発した「バンキングハブ」と呼ばれる新機能を備えており、他のシステムや外部のFinTechサービスと連携しやすい。営業店やATMなどは24時間365日稼働できるシステム基盤を採用し、顧客のニーズや立地に合わせて柔軟な運営ができる。 日立のオープン勘定系を巡っては、当初は肥後銀行よりも先に静岡銀行が稼働する予定だった。静岡銀行は当初、2017年中の稼働を目指していたが、既存の情報系システムと新勘定系を接続するインターフェースの仕様が想
LINEが2020年度中の開業を目指す新銀行の勘定系システムについて、富士通が開発を受注する見通しになった。地方銀行向けの勘定系ビジネスで苦杯をなめてきた富士通にとって、LINE新銀行から受注を勝ち取る意義は大きい。今後、LINE新銀行のようなモバイル専業銀行の設立が相次ぐ可能性が高いからだ。富士通はLINE新銀行からの受注を反転攻勢の一手にできるか。 静岡銀行、東邦銀行、みなと銀行――。富士通がここ数年で勘定系システムの開発・運用の受注が途絶えた主な既存顧客だ。一時は地銀の勘定系市場で日本IBMと首位を争った富士通だが、この15年ほどは競合他社のリプレース攻勢に押されている。それだけに、LINE新銀行の受注は久しぶりの朗報。銀行の勘定系システムの新規受注は大和ネクスト銀行以来、およそ10年ぶりとみられる。 みずほの意向が影響か LINEはみずほフィナンシャルグループ（FG）と組んで銀行業
2023年は銀行の勘定系システムを巡るITベンダー間の綱引きが一層激しさを増す。主戦場は地方銀行だ。広島銀行が日本IBMからNTTデータのシステム共同化に乗り換えると発表した「広銀ショック」に呼応するように、他の地銀も動きを速める。 「広島銀行のような動きは今後も出てくるだろう。我々が捨てられることもあるかもしれない」。地銀向けの基幹系システム共同化を手掛ける大手ITベンダーの幹部は打ち明ける。 広島銀行は現状、福岡銀行などを傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（FG）と「Flight21」という陣営を形成し、基幹系システムを共同運営している。しかし2030年度にこの枠組みから離脱し、横浜銀行が中心の「MEJAR」に乗り換える方針だ。Flight21は日本IBM、MEJARはNTTデータがそれぞれ支援する。 広島銀行はMEJARへの参画によって、移行費用の償却後で、基幹系システムの運用
(๑╹◡╹๑) on Twitter: "8/20のみずほ銀行の障害、Minori自体ではなく営業店系システム(業務チャネル系統合基盤)のDBハード障害が起因だったのか。営業店系は、富士通が担当ベンダーで勘定系(Minori)とは別システムにはなるけど、待機系への切り替え… https://t.co/3pZ40KlTH7"
8/20のみずほ銀行の障害、Minori自体ではなく営業店系システム(業務チャネル系統合基盤)のDBハード障害が起因だったのか。営業店系は、富士通が担当ベンダーで勘定系(Minori)とは別システムにはなるけど、待機系への切り替え… https://t.co/3pZ40KlTH7
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