【大原雄介の半導体業界こぼれ話】 「Zilog Z80」の生産終了と、Intel Baseline Profile登場について思うこと
オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングと台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）には、中国が台湾に侵攻した場合に世界で最も高度な半導体製造装置を停止させる手段がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。 米政府の当局者はオランダ、台湾両政府に対し、世界の先端半導体の大半を生産している台湾に対する中国の圧力が侵攻にエスカレートした場合にどうなるかについて、内々に懸念を表明している。関係者２人が匿名を条件に語った。 オランダ政府がこの脅威についてＡＳＭＬと協議した際、同社は製造装置を遠隔操作で無力化することができると、当局側に説明したと別の２人の関係者が述べた。関係者によると、オランダはよりきめ細かいリスク評価をするため、想定される侵略についてシミュレーションを行った。
【シリコンバレー=山田遼太郎】米半導体大手エヌビディアが22日発表した2024年2〜4月期決算は純利益が前年同期と比べ7.3倍の148億8100万ドル（約2兆3300億円）、売上高が同3.6倍の260億4400万ドルだった。市場予想を上回り、人工知能（AI）向け半導体の需要の強さを示した。日米などの株式市場で半導体関連銘柄の押し上げ要因になりそうだ。市場予想は24年2〜4月期の売上高が246億
高性能な半導体を製造するのに必要な「EUV(極端紫外線)リソグラフィ」という装置を世界で唯一製造するオランダのメーカー・ASMLと、台湾に拠点を置く世界最大の半導体ファウンドリ・TSMCが、中国の台湾侵攻に備えてEUVリソグラフィー装置を遠隔で無効化する仕組みを導入していると報じられました。 ASML and TSMC Can Disable Chip Machines If China Invades Taiwan - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-05-21/asml-tsmc-can-disable-chip-machines-if-china-invades-taiwan Bloombergによると、中国による台湾への攻撃がエスカレートした場合の対応について、アメリカの政府関係者がオランダと台湾の両政府
米Apple（アップル）が2024年5月7日（現地時間）に発表した「iPad Pro」は2022年10月以来となる新型タブレット端末である。目玉はAI（人工知能）に特化した独自設計の最新プロセッサー「M4」。狙いはAIアプリケーションを効率よく利用することにある。 M4は台湾積体電路製造（TSMC）の第2世代3nm（ナノメートル）製造プロセスを採用したSoC（System on Chip）だ。M3に比べて電力効率は最大2倍、総合的な性能は4倍に向上し、端末は薄くなった。アップルはM4が同社史上最速のニューラルエンジンを搭載して、最大で毎秒38兆回の演算処理を可能にする点を大きくアピールしている。そのM4を搭載するiPad ProはAIのためのパワフルなデバイスになったとした。 韓国ではいよいよアップルがAIで攻めに出たと大々的に報じられている。AIに関しては出遅れているという声があるアップ
【北京=多部田俊輔】中国政府が新たな半導体の国策ファンドを立ち上げたことが27日分かった。資本金は過去最大の3440億元（約7兆4000億円）。人工知能（AI）に不可欠な半導体を巡って米国が対中包囲網の構築を強化しており、中国は独自のサプライチェーン（供給網）の構築を急いで対抗する。中国の企業情報サービス「企査査」によると、新たな投資ファンド「国家集成電路産業投資基金三期」が24日に設立された
半導体を巡る覇権争いを各国の経済政策とグローバルサプライチェーンから明らかにし、米国でベストセラーとなった『チップ・ウォー』（日本語翻訳版のタイトルは『半導体戦争』＝ダイヤモンド社）。出版されたのは2022年10月で、生成AI（人工知能）による半導体の地政学への影響は描かれていない。輸出規制の応酬や米国による製造回帰の動き、中国の先端チップ製造能力をどう見ているのか。著者のクリス・ミラー氏に生成AI時代の半導体戦争を聞いた（続きは2024年5月28日公開）。 クリス・ミラー氏。1987年米国イリノイ州生まれ、マサチューセッツ州ベルモント在住。タフツ大学フレッチャー法律外交大学院国際歴史学准教授。フィラデルフィアのシンクタンク外交政策研究所（FPRI）ユーラシア地域所長、マクロ経済・地政学のコンサルタント会社、グリーンマントルのディレクターも務める。米紙ニューヨーク・タイムズ、米紙ウォール・
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 常々このブログで申し上げておりますとおり、基本的な私の投資スタンスは、 ・長期保有 ・配当重視 ですので、基本的には株価の上げ下げは本来余り気にしないようにはしており、日々の証券口座残高の集計値の推移は一喜一憂しないつもりでは有りますが、しっかりチェックはしています。 5月第4週末の資産状況のご報告です。 5月第4週のトピックスは・・・日米ともに「Good news」に振り回された一週間でした。 22日(米国時間)の取引終了後に公表されたエヌビディア<NVDA>の好決算を受けて、NASDAQ及び半導体銘柄を中心に日経平均は大きく上昇しました。 (どちらも24日には元の木阿弥でしたが) 同日公表された5月のFOMCの議事要旨でタカ派発言が噴出していたことが公表されたことが心の奥底に燻っていたこともあり、週末に公表された
【アントワープ（ベルギー）=為広剛】東京エレクトロンの河合利樹社長は23日、日本経済新聞のインタビューに応じ「人工知能（AI）やデジタル技術で生産性を改善していく」と語った。半導体業界では技術者などの不足が課題になっている。開発から販売後の保守まで幅広く、製造業の生産現場を仮想空間上で再現する「デジタルツイン」などを導入していく考えを示した。――AIなどデジタル技術を活用する背景は。「半導体
｢10年落ちの半導体を作る｣というJASM熊本工場は素晴らしい…日本企業の｢最新技術なら勝てる｣という勘違い 松下幸之助の｢ソニーという研究所を持っている｣の意味
的外れな「技術信仰」に縛られた日本企業 日本の開発研究者は、と言うより経営判断も入りますから、日本の企業は、と言ったほうがよいのでしょう。とにかく日本の企業は、「新しい技術で性能の良いものさえつくっていれば、消費者は必ずついてきてくれる」という技術信仰の呪縛から長く抜け出せずにいました。つまり、技術面でのトップに立っていさえすれば成功すると思い込んでいる会社がほとんどだったということです。 その信仰がいかに的外れであるか、について述べることにします。 ソフトバンクが携帯電話事業に乗り出した際、携帯電話キャリアでは3番手だったのですが、先行のNTTドコモとau以外にビジネスで儲かるキャリアはないだろうと言われていました。しかし、新規参入のソフトバンクは切り札を手にしていました。iPhoneの独占供給権です。当時の日本では、iPhoneを手に入れるためにはソフトバンクの携帯電話に加入するしかあ
斎藤健経済産業相は5月21日の閣議後の記者会見で、国のディスプレイ産業の支援について「細切れで単発の支援にとどまり、（世界的に）競争が激化する中で十分ではなかった」との認識を示した。その上で現在国策として進める半導体産業の支援を念頭に「（ディスプレイ産業）支援の結果を検証して他の政策に生かすことが重要だ」と述べた。 液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は、政府系ファンドの産業革新機構（現産業革新投資機構）が2000億円を投じ、日立製作所やソニーなどの液晶パネル事業を統合し2012年に発足。「日の丸液晶」として期待されたが、原材料高などでスマートフォン向けの不振が続き、25年3月期は11年連続の最終赤字となる見通しだ。 同じく産業革新機構が支援した有機EL会社のJOLED（ジェイオーレッド）は、価格競争の激化で収益が伸び悩み、23年3月に経営破綻した。 斎藤氏は当時のディスプレー産
半導体製造業界で中国のSMICが3位に躍進したと調査会社が報告
調査会社Counterpoint Researchが、2024年第1四半期のファウンドリ(半導体製造)業界について報告しました。業界のシェアはここ1年、順位の変動がなかったのですが、2024年第1四半期は中国のSMICがアメリカのGlobalFoundriesと台湾のUMC(聯華電子)を追い抜き、3位に浮上しています。 AI Demand Stands Strong Amidst Seasonal Downturn and Slower Recovery for Global Foundry Industry in Q1 2024 https://www.counterpointresearch.com/insights/global-foundry-industry-in-q1-2024/ China's SMIC is now world's third-largest chip fo
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ＡＳＭＬとＴＳＭＣ、中国が台湾侵攻なら半導体製造不能に－関係者
NVIDIA､2〜4月売上高3.6倍 AI半導体「1強」予想上回る - 日本経済新聞
ASMLとTSMCは中国の台湾侵攻に備えて半導体製造装置に「リモートで無効化する機能」を搭載しているとの指摘
Apple「M4」がAI半導体競争を加速、TSMC追うSamsungはIntelと協力
中国、7兆円ファンドで半導体サプライチェーン アメリカの規制に対抗 - 日本経済新聞
生成AI以後の半導体戦争、クリス・ミラー氏が指摘する「NVIDIAの課題」
5月第4週の資産運用報告 半導体関連銘柄が活況らしいけど・・・ - 出遅れリタイア日記
東京エレクトロン・河合利樹社長、半導体製造「AI使い生産性改善」 - 日本経済新聞
液晶などディスプレイ支援「細切れだった」 斎藤経産相、半導体で反省生かす