印鑑との両立目指す=竹本IT相 2019年09月12日20時45分 竹本直一IT担当相は12日の記者会見で、行政手続きのデジタル化と書面に押印する「はんこ文化」の両立を目指す考えを示した。竹本氏は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟(はんこ議連)」の会長を務めている。閣僚としてデジタル化を進める立場との整合性を問われ、「対立軸に見るのではなくて、共に栄えるためにはどうしたらいいか」と述べた。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ
GMOインターネットグループは、新型コロナウイルスの感染拡大で出社が制限される現在の状況が長期化すると考えられる中で、当社グループを含む多くの企業において、契約業務をはじめ捺印のために出社対応している状況を受けて、以下の2つの方針を決定いたしました(※1)。 (1)サービスにおけるお客様の各種お手続きから、印鑑を完全撤廃(印鑑レス) (2)お取引先とのご契約は電子契約のみとする(ペーパーレス) この方針(1)に基づき、まずはGMOインターネットで提供している各サービス(※2)において、本日2020年4月17日(金)正午、お客様の手続きから印鑑を完全撤廃いたしました。また、方針(2)に基づき、GMOインターネットグループでは、今後、お取引先企業へ電子契約の利用を要請していきます。 GMOインターネットグループでは、これによりパートナー(従業員)の出社対応の場面をなくしていくとともに、グループ
GMOインターネットグループは4月17日、顧客の手続きにおいて印鑑を完全に廃止し、契約は電子契約のみのペーパーレスとする方針を決定したと発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、同社グループを含む多くの企業で捺印のために出社して状況を受けたものだとしています。 根強いはんこ文化(イメージ) 「はんこ文化」が在宅勤務の妨げになっているという指摘がある中、竹本直一IT政策担当大臣は最近、「民間で話し合ってもらうしかない」「しょせんは民・民の話だ」などとコメント。竹本氏はIT政策担当大臣である一方、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」(はんこ議連)の会長であることで知られており、人ごとのようなコメントには多くの批判が集まっていました(朝日新聞の4月14日付記事)。 GMOインターネットグループの熊谷正寿グループ代表(GMOインターネット会長兼社長)は15日、竹本IT相のコ
押印のために出社しなくても、ハンコ自ら家までうかがいます――。そんな夢のような「自走式印鑑」の開発に取り組む企業がある。運転制御にAI(人工知能)を利用するなど、開発は最終段階に達しているものの、試験走行はなぜか失敗続き。実用化を阻む「謎の壁」が存在するという。 自走式印鑑の開発に取り組んでいるのは、株式会社チャチハタ印章(大阪市)。大正時代に創業、印鑑やスタンプを専門に扱う老舗企業だ。同社では以前から、電子署名など「脱ハンコ」の風潮に一矢報いる次世代印鑑の開発に取り組んでいたが、新型コロナウイルスによる在宅勤務が増えたことをきっかけに、開発を加速させた。 「ハンコのために出社するのではなく、ハンコが自ら会社から家に向かえばいいのではないか」というアイデアが、自走式印鑑開発のきっかけ。キャタピラーを備えた印鑑は、内蔵したGPSや小型カメラを駆使した自動運転技術で歩行者や障害物を避けながら、
Published 2024/01/16 15:24 (JST) Updated 2024/01/16 15:47 (JST) 自民党の高木毅前国対委員長が関係する政治団体で会計責任者を務める東京都の70代男性が16日までに共同通信の取材に応じ「5年ほど前に『名前だけ貸してくれ』と頼まれてそのまま貸した」と明らかにした。政治資金収支報告書に押された判については「印鑑を渡したことはない。向こう(高木氏側)が用意したのでは」と述べた。 団体は「次世代政治研究会」。東京都選挙管理委員会に提出された収支報告書によると、事務担当者は高木氏の政策秘書で、高木氏の事務所の電話番号が連絡先として記載されている。高木氏の政治資金パーティーを開催し、2022年までの3年間で計約4500万円の収入を得た。
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新潟市は5月15日、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停止にした。システムの提供事業者は富士通Japan。 12日昼ごろ、住民から「既に廃印処理済である印鑑登録証明書を誤交付された」の指摘を受け、不具合が発覚。市はコンビニ交付システムの提供を全面停止した。その後、原因を特定したところ、他の証明書では不具合が発生しないと判明。同日中に該当する証明以外の交付を再開、16日には印鑑登録証明書の交付も再び始めた。 この件について、富士通Japanが追跡調査を行ったところ、新潟市の他住民で同じ現象が2件起きていることを確認。また、他自治体での影響を調べたところ、一部の政令指定都市でも同様の事象が発生する可能性があると明らかに。該当の自治体にはそれぞれ連絡したという。
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