ジャニーズ事務所・会見、“危機対応”において「不祥事」が発生した原因とは（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ジャニーズ事務所が「ジャニー喜多川氏の性加害問題」について開いた記者会見をめぐって批判を受ける事態となっている。 ９月７日の１回目の会見でジャニーズ事務所の社名を維持する方針などを公表したが、全く評価されず、スポンサー企業の契約打ち切りなどにつながったことを受け、１０月２日に２回目の記者会見を開いて、ジャニーズ事務所の社名を「株式会社SMILE-UP.」と変更し、被害者への賠償を終えたら廃業すること、従前の業務を引き継ぐ新会社を設立することなどを発表し、今回の問題への対応方針を抜本的に改めて再出発をアピールしようとしたが、会見は、質問者の指名をめぐって大荒れとなった。そして、翌日のNHKの報道で、特定の記者を指名しないようにする「NGリスト」が作成されていたことが明らかになり記者会見での対応自体が大きな批判を浴び、それ自体が一つの「不祥事」となった。 最近、企業の不祥事対応で、大手法律事務
「送料無料」表示、規制見送り 物流危機対応で消費者庁 ｜ 共同通信
Published 2023/12/17 21:15 (JST) Updated 2023/12/18 00:59 (JST) 消費者の輸送コスト意識が薄まり運送業界の負担増につながっているとして、政府が見直しを目指してきた「送料無料」表示について、消費者庁が表示自体の規制は見送り、販売事業者側に対し消費者の誤解を招かないための説明を付記するなどの自主的な対応を要請する方針であることが17日、関係者への取材で分かった。同庁は近く、この要請を含めた送料無料に関する見解を公表する予定だ。 政府は、トラック運転手の残業規制強化で物流危機が予想される「2024年問題」対応として6月に政策パッケージを公表し、その中で送料無料表示見直しにも取り組むと明記。消費者庁は7月に無料表示の課題を示すウェブサイトを開設し「誰がどのぐらい送料を負担しているのかを、消費者が考える必要がない」「再配達を気にしなくなる
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