これは「あべしね」から地続きだよ。 池田さんは何か言うべき
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少し古いツイートだが、今回の衆院選で当選した某新選組南関東ブロック選出の多ケ谷亮に対する批判ツイートを見かけた。 山本太郎のところに高市早苗を持ってきて何の違和感もないメンツだな。勘弁してくれ。 https://t.co/9PwdzDJ7ki — yuuki (@yuukim) 2021年11月3日 少し前に、高市早苗が積極財政論を唱えているだけで心惹かれたものの、高市が所得税率をフラットタックス(均等税)にせよと主張していることを批判した人のブログ記事を引用したことがあるが、単に「積極財政論」さえ唱えていれば「反緊縮」としてみんな仲間扱いする傾向が、あの「反緊縮」界隈の一部(さすがにそんな連中は「一部」だと思いたい)にあるのかもしれない。そんな人たちにとっては高市も「反緊縮」の仲間になる。そして多ケ谷が礼賛した中野剛志、藤井聡、三橋貴明の3人は揃いも揃って極右だ。 下記は同じツイート主の
(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長) 通常国会が閉幕し、参議院選挙の選挙戦が事実上スタートした。各党から公約が出ているが、今年の最大の焦点は10月に控えた消費税の増税である。安倍政権は予定通り引き上げる方針だが、これは景気が減速してきた中でタイミングが悪い。 野党はそろって増税反対を主張しているが、中でも目立つのが「消費税の廃止」を主張する山本太郎氏のれいわ新選組である。6年前には反原発を唱えるだけの泡沫候補だったが、今年は東京選挙区で当選確実といわれる有力候補である。今回は演説でも反原発は消え、テーマを消費税に絞り込んでいる。 日本にも波及した「反緊縮」運動 この背景には、世界的に盛り上がる反緊縮運動がある。その発端は2009年に始まったヨーロッパの債務危機だった。財政危機に陥った南欧諸国に対してEU(欧州連合)は金融支援を渋り、財政が破綻したギリシャでは失業率は20%以
債務問題がもたらす3つのリスク 前編では、昨年後半からの中国経済の減速傾向について、その背景として米中の貿易戦争、および債務問題とその対策としてのデレバレッジ政策という二つの点から検討した。以下では、特に後者の債務問題、特に非金融企業部門におけるその拡大が中国経済にどのようなリスクをもたらすのか、三つの観点から考えてみたい。 第一のリスクとして挙げられるのは、過剰な債務の多くが不良債権化し、日本のバブル崩壊後のような信用危機に見舞われる、という可能性である。ただしこの可能性はそれほど高くない。仮に2016年末の商業銀行全体の不良債権比率を関の主張するように公式統計の5倍の8.6%前後だとしても、銀行部門全体の自己資本比率である13.7%(2017年末)を大きく下回っており、それが全て同時に破綻したとしても、マクロ的には銀行部門が債務超過に陥ることはないからである。 中国人民銀行と中国銀行保
またギリギリやー。水道民営化について反緊縮の立場からパブコメしましたー。 今日8月20日が締め切りの、国(厚生労働省)がやっているパブリックコメント募集 「「水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン(案)」に関する御意見の募集について」 に意見を送りつけました。 【国のパブコメやり方】 ①以下の国(厚生労働省)のパブコメ募集ページにアクセス 【8月28日 9:30-17:30 専用URL】 https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190181&Mode=0 【旧(8月20日締め切り済みのURL)】 https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190136&Mode=0 ②「意見提出フ
<エクアドル、アルゼンチン、レバノン、ジンバブエ、ヨルダン、ハイチ、イラク......。物価上昇が引き金になることが多いが、それだけではない> 緊縮と生活必需品の価格上昇──その結果、各国が怒りの波と混乱に覆われている。 南米チリでは、10 月中旬から続く暴動でこれまでに少なくとも計19人が死亡。地下鉄運賃値上げへの抗議として、首都サンティアゴで始まった今回のデモは格差や物価上昇への怒りも誘い出し、国内のほかの都市に拡大している。 チリの混乱が衝撃を与えているのは主に、1990年の民政移管以来、比較的豊かで政治的に安定した国であり続けてきたからだ。とはいえ今回の騒動は、昨今おなじみのパターンをなぞっている。 同じく南米のエクアドルでは先頃、IMFの財政支援を受けるための緊縮財政に伴う燃料補助金廃止に抗議する大規模デモが発生し、廃止が撤回された。アルゼンチンでも、IMFとの合意に基づく緊縮策
世界で、そして日本で、政治スローガンとしての「反緊縮」が支持を広げている。たしかに格差縮小や貧困対策で政府財政が果たすべき役割はまだまだある。ただ「そのためならいくら財政赤字を出してもかまわない」という主張には賛同できない。歳出を増やすなら、それに見合うだけの歳入を確保する正攻法で臨むべきだ。 … ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
山本太郎代表も掲げる「反緊縮」の正体とリスク 財源確保は税金と国債のどちらによるべきか? 野党や保守系で錯綜する議論の結論は 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 立憲民主党と国民民主党の合流が難航していると報じられています。両党の対立はどちらかというと合併時・合併後の党の体制によると思われるので、話し合いによる解決が可能だと思われるのですが、実は「野党共闘」の最大の波乱要因は、議員でないとはいえ、カリスマ的人気を持つ山本太郎代表が、「『消費税ゼロ』で日本は甦る! れいわ新選組・山本太郎が考えていること」と題する論考を雑誌に寄稿し(文春オンライン)、高らかに「反緊縮」「消費税廃止」を掲げる「れいわ新選組」との協力関係であると思います。 この「反緊縮」は、野党側のみならず保守系でも主張する人は多いものの、正直いって議論が錯綜(さくそう)している状況かと思いますので、私の考える「反緊縮」の位
れいわ新選組の山本太郎代表が最近、盛んに経済政策の軍師をアピールしている。消費税廃止という主要政策の源泉は、「反緊縮」を訴え増税反対の論陣を貼る立命館大の松尾匡教授だ。松尾氏の考えも参考にした大規模な財政出動と手厚い社会保障、消費税減税を組み合わせた特異な政策は「無責任」との批判も強いが、野党内では第一党の立憲民主党の牙城を脅かすほど、じわじわ支持者を増やしている。 山本氏によると、旧自由党時代にNHK番組に出演した際、松尾氏の著書に影響を受けたと言及したところ、松尾氏がブログで反応。松尾氏にメールを送って直接、教えを請うたことで交流が始まったという。 松尾氏を介して人脈が広がり、関西学院大の朴勝俊教授らからもレクチャーを受けることになった。山本氏は10月31日の講演で、一連の出合いを「消費税は止められるじゃないかと感じたきっかけだった」と振り返った。 松尾氏は朴氏らと「ひとびとの経済政策
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