【続編】iOS14の衝撃。モバイルマーケターはこの激変を今すぐキャッチアップせよ。｜Akira Morishita / 森下 明
iOS14アプデ以外にもマーケ関連のつぶやきをしておりますので是非、Twitterアカウントフォローください。 本記事は以下の4部構成で展開します。 ・iOS14変更はなぜ行われたのか？決算書から思惑を紐解いてみる ・after iOS14の世界で起こる4つの「死」 ・モバイルマーケターが準備すべきこと ・その根拠となる文献の日本語翻訳を6記事掲載6/25（木）に公開した記事「iOS14の衝撃。モバイルマーケターはこの激変を今すぐキャッチアップせよ。」は公開以来多くのモバイルマーケターの方にお読みいただき1週間で6万PVほど閲覧いただきました。 それだけモバイルマーケティング従事者にとってクリティカルな内容だったのだと改めて実感しました。本記事はWWDCでiOS14のアップデートに関する情報出しがあった約2日後に急遽書いた記事だったので、 ・代理店、媒体社 ・ツール会社 ・広告主 への影響
CCCがトレジャーデータと提携しTポイントの個人データを販売することで炎上中なことを考えたー個人情報保護法（追記あり） : なか2656のblog
（CCCマーケティングサイトより） １．CCCがトレジャーデータと連携し7000万人分のT会員の個人データを販売開始 マイナビニュースの2022年7月28日付の記事「CCC、Tポイントデータをオープン化 - 7000万人の会員データが利用可能に」が、TポイントのCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）が、トレジャーデータと業務提携し、約7000万人分のT会員の個人データの販売を始めると報じ、ネット上では「CCCは正気か」と炎上しています。 記事によると、このCCCの新しい事業で注目すべきは、「利用する各企業が持っている自社データ（1st Party）を個人識別単位でT会員データと連携できる点」であるそうです。つまり、CCCからデータを購入する会社に提供されるのは、匿名加工情報などではなく、１対１で突合・名寄せされた個人データを分析・加工したものであるとのことです。（個人識別符号はメール
本記事は、情報検索・検索技術 Advent Calendar 2021 - Adventar および ストックマーク Advent Calendar 2021 の 13日目の記事となります。（ Advent Calendar の多重投稿禁止の規則はないものと認識していますが、もし問題があるようならば修正したいと思います） はじめに 私は、2020年にストックマークに入社して以来、Astrategy のバックエンドエンジニアとして検索システムの開発に携わってきました。検索システムといっても、もちろんElasticsearchなどの全文検索エンジンを利用する形のものではありますが、それなりに自分たちで作り込む部分もありました。そして、開発において、もっと早くに知っておけばよかった、もっと早くからこうすればよかったと今振り返ると感じる内容が多々ありましたので、今回はそのような、「検索システムを開
総予測2023 2023年、「新時代」に突入だ――。円安はいつまで続く？インフレはどこまで上がる？金利上昇や不動産暴落は起きるのか？景気と株価は？そして、歴史に刻まれる22年を経験した日本と世界は一体どうなるのか？その答えは、ダイヤモンド編集部の総力と超一流の専門家たちの英知を結集させた、超特大企画「総予測2023」を読めばきっと見つかる！経済、景気、企業のみならず国際関係、政治、社会、文化、スポーツまでを完全網羅。徹底的に“総予測”する。 バックナンバー一覧 マイナンバーカード普及とマイナンバーの活用促進を推し進める国と、その動きに反対する人の対立が続く。だが、マイナンバー反対派・推進派とも、最も重要な論点を見逃しているという。特集『総予測2023』の本稿では、情報法の大家で個人情報保護法制に詳しい鈴木正朝・新潟大学教授が盲点となっているマイナンバーのリスクについて警鐘を鳴らす。 取り沙
今年に入ってインフレや円安が進む中で米ドルなどの外貨建ての資産を保有したいと考えている方は少なくないでしょう。 そのような方が真っ先に検討するのが外貨預金ではないでしょうか。 預貯金は銀行などが破綻しても預金保険制度により元本1000万円とその利息まで保護されると思っている方が多いと思います。 では、外貨預金も保護の対象となるのでしょうか？ 実は、外貨預金は預金保険制度の対象外で保護の対象にはなりません。 一番身近である銀行預金などの預金保険制度は知っているようで、理解できていない方も多いようです。 そこで今回は、下記ポイントについて解説します。 預金保険制度とは？ ペイオフとは？ 外貨預金は預金保険制度で保護される？ 外貨建て保険は保護される？ 預金保険制度とは？ ペイオフとは？ 預金保険制度の対象となる金融機関 預金保険制度で保護される預金とは？ 保護の範囲 外貨預金は預金保険制度で保
TポイントとVポイント統合 “青と黄色”の「Vポイント」に
三井住友フィナンシャルグループ（SMBCFG）とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）など4社は6月13日、「Tポイント」と「Vポイント」を統合した新ポイントサービスを2024年春に提供すると発表した。 名称は「Vポイント」。SMBCグループのVポイントの名前を引き継ぐと共に、CCCのTポイントのイメージカラーである“青と黄色”をロゴに使った。 Tポイントの生みの親であるCCCの増田宗昭会長は「“T”についてはかなり強い愛着があるが、お客さんにとって、世界各国で使える世界が実現するなら、Vの名前をお借りしたほうがいいのではないか。そしてロゴについては、20年間親しんだ青と黄色を使わせていただいた」と、新名称とロゴについて話した。 Vポイントは、貯めたポイントを特定の加盟店に限らず、Visaブランドの加盟店であればどこでも使えることが特徴だ。SMBCFGの太田純グループCEOは「700
日本郵政がデジタル地図事業や情報銀行等に参入することを個人情報保護法などから考えた : なか2656のblog
このブログ記事の概要 総務省が検討している、日本郵政グループがデジタル地図の個人データを地図業者に販売・第三者提供などすることは個人情報保護法違反のおそれが高く、また、総務省の本報告書が提言しているさまざまな個人データビジネスも個人情報保護法、郵便法、保険業法、銀行法、憲法などとの関係で違法・違憲のおそれが強いものと思われます。総務省は本報告書の内容について、一から見直す必要があるのではないでしょうか。 １．日本郵政がデジタル地図事業に参入？ 2022年1月25日の読売新聞記事によると、郵便局・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の日本郵政グループがデジタル地図事業への参入の計画をしているそうです。 ・【独自】日本郵政、デジタル地図事業に参入へ…変化を随時反映する「生きた地図」作り｜読売新聞 記事によると、郵便局は全国に約２万4000局が存在し、約10万人の配達員がいるそうであり、この配達員の目視やカ
概ね以下のような感じになります。 町丁目レベルまでの数字は漢数字に変換します。 例: 24-2-2-3-3 => 二十四軒二条二丁目3-3 街区、地番レベルの数字は、アラビア数字に変換します。 例: 十四ーイ二十二 => 14-イ22 京都の通り名は削除します。 郡 が省略されている場合は補完します。 例: 和歌山県串本町 => 和歌山県東牟婁郡串本町 が、ケ、ヶ などの揺れを吸収し、国交省が公開する位置参照情報のデータと同じ文字になるように変換します。 旧字体は、新字体に変換します。 大字、字 は削除します。 街区、地番以降の文字列、たとえば建物名などは、そのまま返します。 京都の通り名を削除することには賛否両論あるかと思いますが、この正規化モジュールは住所の名寄せを目的としているため、そのような仕様になっています。 精度が気になる方は、以下にテストケースがありますので、そちらをご覧いた
名寄せの仕組み - astamuse Lab
この記事は 自然言語処理 Advent Calendar 2020 の25日目の記事です。 こんにちは、rinoguchi です。今年の4月に こちらの記事 を書いて以来、半年ぶりの投稿になります。 当社では、特許・研究課題・論文など多くの知的財産データを保持しています。これらのデータを活用するには、データに含まれる同一組織・同一人物に対して同一IDを付与してデータをグルーピングすることが必要であり、この作業のことを名寄せと呼んでいます。 今回はこの名寄せの仕組みについて紹介したいと思います。 大まかな処理フロー 当社では名寄せ処理を、まずそれぞれのデータソース（例えば特許や論文など）の中で実行し、次に異なるデータソース間で実行することで、最終的に組織ID・人物IDに対して特許・研究課題・論文などを紐づけたデータを生成しています。 とはいえ、データソース内名寄せもデータソース間名寄せも仕組
いまや、クラウドサービスは「百花繚乱」の様相を呈してます。ネットでCRM（顧客管理システム）のクラウドサービスを探そうとすると、40余りのサービスが比較検討可能な状態です。 同じ用途でこれだけサービスがあると、クラウドサービスの事業者は相当なしのぎを削って、自社のプロダクトを競争優位に導こうとしてることが想像つきます。 すこしまえに、CRMシステム を選択する際、何がキーポイントになるかのアンケートを複数の法人に行ったことがあります。 そこで得た回答は、第一に「情報セキュリティ」で、第二に「操作性」でした。情報セキュリティについては、6割を超える法人が「非常に重視している」と、みているようです。 ひとくちに「情報セキュリティ」や「操作性」といっても、多数の仕組みがありますが、CRMのクラウドサービスを利用する際に、あえて３つ重視することをあげるなら、以下がポイントになると考えます。 情報セ
１．はじめに マイナンバーカードに保険証を一体化すると政府が方針を打ち出すなど、最近、マイナンバー制度が話題ですが、今度はマイナポータルの利用規約の免責条項の部分がひどいとネット上で炎上ぎみとなっています。つまり、マイナポータル利用規約の免責条項が、何かあっても「国は一切の責任を負わない」と規定していることがひどいと話題になっているところ、本日（2022年10月29日）のネット記事（「情報流出しても責任負わず？ マイナポータル「免責事項」に疑義続出 河野デジタル相の回答は？」ITmediaニュース）によると、河野太郎・デジタル庁大臣は「一般的な（IT企業のサービスの）利用規約と変わらない」と反論しているとのことです。そこで私もマイナポータルの利用規約を読んでみました。 ２．マイナポータル利用規約3条と23条1項 すると、マイナポータル利用規約3条と23条1項はたしかに「国は一切の責任を負わ
SalesNow
SalesNowとは 全国540万社を網羅した業界最大級の企業データベース。 営業活動の始まりからクロージングまで、 業界最高品質のデータを使って、あらゆる営業課題を解決します。 データ更新 230万件/日 データ量 80.3億件以上 独自データ 3000万件 データ基盤が 漏れなく整う 独自の名寄せアルゴリズムと、全国544万社を完全網羅したデータベースで圧倒的な名寄せ率を実現。 “機会損失”が 無くなる 数百億規模のデータベースを標準装備。網羅的なデータで、機会損失が無くなる。 最新かつ正確な情報が 手に入る 分単位で進化し続けるデータベース。最新かつ正確なデータで、商談につながる。 競合の 一歩先をいける SalesNowスコアや従業員数推移・売上予測など、SalesNow独自データで競合と差をつける。
ブロガーの皆様、「ブログのアクセス情報をGoogle Analyticsよりもいい感じに、自分のブログページでウォッチしたい！」、「自分だけのダッシュボードが欲しい！」と思ったことはないでしょうか？ 実はレンタルサーバーを使って簡単に実現できます。 →トップ画像の実物はこちら（https://napinavi.com/?page_id=821） この記事は、 データ分析に興味を持っていて、 レンタルサーバーでブログ運営されている方、 レンタルサーバーでブログ運営しようか迷っている方 に向けて、レンタルサーバーでダッシュボードを作る方法をお届けするべく書いております。 該当しない方、ごめんなさいm(_ _)m なお、私のブログ環境は、以下の通りです。 ブログソフト：wordpress サーバー：ConoHa Wing レンタルサーバーは以下の２種類ありますが、私の環境は後者（カスタマイズ性低
金融所得の税率が30%になったら株式市場はどうなるのか？ 2021年9月6日 2021年9月19日 株式投資 所得税, 金融リテラシー 菅総理大臣が次の自民党総裁選に立候補しないことを表明したことにより次期総理大臣（自民党総裁）が誰になるのかがわからなくなってきました。 特に注目したいのが安倍前総理が推していると言われる高市早苗氏です。 第100代が初の女性という話題性もあり有力な候補の一人となっているようです。 しかし、株式市場についてはかなり逆風となりそうなんですよ。 2021年9月という最近の発言で金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げる話をしているためです。 今回は金融所得の税率が30%になったら株式市場はどうなるのか？について考えてみましょう。 格差の是正を目指して金融所得の税率が30%にまずは今回の高市早苗氏の発言を拾ってみます。 金融所得税制については、「逆進性」が
【エンジニア向け】医療データの種別を超解説 Vol.2 ～医療機関データ編～ - JMDC TECH BLOG
JMDC開発本部データ基盤開発部の髙野です。 医療ビッグデータ事業を展開するJMDCでは、様々な医療データを取り扱い、価値創出へとつなげています。医療データと言っても、その種類や役割は実に幅広く、多岐にわたっています。 以前掲載した【エンジニア向け】医療データの種別を超解説 Vol.1〜保険者データ編〜という記事では、主に保険者データについて解説しました。今回は、第2弾として「医療機関データ」についてお伝えしていきます。 ＜プロフィール＞ 株式会社JMDC 開発本部 データ基盤開発部 医療機関基盤グループ 医療機関向けのシステム開発、導入、保守を経験後、2019年11月、JMDCに入社。医療機関データベースの運用改善を担当後、オンプレからクラウド（AWS）への刷新に従事。現在は、刷新後の医療機関データベースの運用や新規開発案件に取り組む。 医療機関から預かったデータをもとに解析サービスを提
表題の事業における注意点を過去記事に追記として警告していますが、大事なことなので改めて記事にまとめておきたいと思います。 キャッシュレス・消費者還元事業を国際ブランドのクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードで利用しようとしている人は注意が必要です。 事業の公式サイトの一覧に掲載されているカードで決済できた場合でも、その店舗やその店舗の加盟店管理会社がカード発行会社に店舗を登録申請していなかった（または遅れている）場合は還元が受けられません。とりあえず、大きな買い物のときは店舗に確認してみましょう。 toribaya.hatenablog.com toribaya.hatenablog.com 還元されない例としては、VISAカードが使える店舗で店頭の事業ポスターにVISAのマークが載っていたとしても、全てのVISAカードで還元が受けられるとは限らないということです。 https
EC2インスタンスのデプロイを CodePipeline + CodeDeploy + CodeBuildで改善した話 - Sansan Tech Blog
はじめまして、技術本部 サービス開発部の上島です。 私はSansanのプロダクトの裏側でデータ統合の役割を担う「名寄せシステム」の開発に携わっています。 今回は、その名寄せシステムのEC2で稼働しているRailsアプリのデプロイの仕組みを、CodePipeline+CodeDeploy+CodeBuildを使った仕組みに移行して、デプロイ環境を改善した取り組みについて、紹介したいと思います。 名寄せシステムとは 関連のある名刺データを統合することで、顧客情報を一元管理できるようにしたり、世の中の様々なビジネスデータを収集し、名刺に紐づけることで、名刺の価値を高めるシステムです。 Ruby(Rails)で開発しており、AWSの利用サービスは EC2、RDS(Aurora MySQL)、S3、ElastiCache(Redis)などがあり、一般的な構成のアプリケーションです。 独自のデプロイシ
河村たかしと高須克弥の「点と線」(5) 2010年の「河村たかしつながり」を振り返っておきます - illegal function call in 1980s
公開当時の古い論考です。論考プロセス自体をそのままの形で残すことに意味があると考え、そのままの形で再公開します(2021/4/27)。 河村たかしと高須克弥の「点と線」第5回ご報告です。 前回まで: https://dk4130523.hatenablog.com/entry/2021/02/21/180012 名古屋市公報、平成22年8月27日に、22hongou873.pdfというファイルがあります(自己解凍形式です)。ここに「名古屋市議会解散請求代表者証明書の交付について」(名古屋市選挙管理委員会告示第9号)というのがあります。 10名の方のお名前が載っています。 これに当方で名寄せを行うと共に、当方が独自に調査、確認した情報を、列「河村つながり」に追加しました。 ご住所詳細は削除（非掲載と）しました。 公報掲載順位 河村つながり 公報掲載姓名 公報掲載市 公報掲載区 001 河村た
Intro このエントリは、 3rd Party Cookie Advent Calendar の 22 日目である。 3rd Party Cookie のカレンダー | Advent Calendar 2023 - Qiita https://qiita.com/advent-calendar/2023/3rd-party-cookie 今日からいよいよ Privacy Sandbox の話に入っていく。 単に塞げば良いのか? 各ブラウザが「3rd Party Cookie をブロックしよう」と合意した。しかし、単に使えなくすればそれでいいのか? というと、実はそんなに簡単ではない。 まず、何度も言っているように、「認証連携」やトラッキング問題とは関係のないポジティブなユースケースまで使えなくなることで、多くのサイトが壊れてしまう懸念がある。 ITP によって壊れたサイトは多く存在したが
先日B2Bマーケティングのプロフェッショナルであるシンフォニーマーケティングの代表の庭山一郎氏が書いた『儲けの科学 The B2B Marketing』という書籍が出版されました。マーケティング業界やB2B領域をターゲットにしている業界の方々の間ですでに話題になっています。 B2B（法人向け）ビジネスは、例えば、利用者と購買者が分かれてしまうことや、稟議という承認プロセスがあったりなどと、特異なことが多い領域です。このような領域に特化した情報はなかなかなく、マーケティング担当者が培ってきた経験に基づくものが多いと思います。かくいう筆者も10年以上B2Bの領域に身を置き、かつ営業などの職種も経験したことから、解像度の高い顧客理解をすることができるようになっています。 開発・マーケティング・営業の3つの組織の協力体制の重要性 ものづくりとマーケティングとセールスが高度に連携した場合、売上の成長
日本の住所表記の正規化・名寄せを巡っては、4日のテレビ番組で河野太郎デジタル大臣が「AIを使って表記ゆれを判断することがあり得るかもしれない」と発言したことをきっかけに、その難易度が話題に。SNSでは、表記ゆれの訂正がいかに難しいか解説するブログ記事などが注目を浴びている。 関連記事 「日本の住所のヤバさ」知れ渡る 正規化・名寄せ問題、Twitterトレンドに 「日本の住所のヤバさ」が6月7日朝にTwitterトレンドになっている。住所表記の正規化・名寄せがいかに難しいかを解説した、inuroさんのnote記事がバズっているためだ。 クックパッドにレイオフされたエンジニアが“Twitter就活” 求人企業「会いたい」と反応 「退職勧奨を受けたので、次の仕事を探しています」――クックパッドに務めているエンジニアやデザイナーがTwitterで次の仕事を募っている。 不便で仕方ない「住所入力の全
政治資金パーティー収入の裏金問題 - Wikipedia
12月8日 朝日新聞が、松野が直近5年間で安倍派から1千万円を超える裏金のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあるとスクープした[66]。 衆議院と参議院でそれぞれ予算委員会が開催。松野は自分自身に対し裏金疑惑が降りかかったことから集中砲火を浴びた。「キックバック受け取られましたか」と聞かれると「私の政治団体についても精査して適切に対応して参りたいと考えております」と答え、「お金は受け取りましたか」と聞かれると「私の政治団体についても精査して適切に対応して参りたいと考えております」と答え、同文の答弁を繰り返した[67]。岸田文雄首相は野党からの官房長官更迭要求を拒み、松野をかばった[68]。 夜、NHKは、高木毅と世耕弘成が直近5年間で1000万円を超える裏金のキックバックを受けた疑いがあると報道[69]。 12月9日 朝日新聞は、松野、高木、世耕のほか、安倍派座長
この記事の内容 自己主権型アイデンティティ（Self-Sovereign Identity）に関する動向やその実装技術についてお勉強した内容を整理していきます。 目次 はじめに SSIについて SSIのキーファクター まとめ はじめに 最近デジタルアイデンティティの世界で「自己主権型アイデンティティ（Self-Sovereign Identity）」という考え方が注目され始めています。EUや北米では以前からその実用化に向けた取り組みや議論がされており、国内でもブロックチェーン界隈を中心に徐々に話題に上がるようになってきています。なぜブロックチェーン界隈なのかというと、ブロックチェーン技術と相性の良いユースケースだからです。なぜ相性が良いのかという話は後述するとして、今回はSelf-Sovereign Identity（長いので以後"SSI"に省略）の概要と基本的なアーキテクチャについて学ん
新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、例えば以下の方などが穏当かと思います。 ・押谷 仁（東北大学） ・高山義浩（huffpost記事一覧） ・今村顕史（@imamura_kansen） ・岸田直樹（@kiccy7777） ・坂本史衣（@SakamotoFumie） 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 ここのところ「国内の感染者は外国籍が多い」という情報がネットを飛び交っている。BCGの治験が始まった後に特に注目が集まっているらしい。その根拠は厚労省の感染者集計に記載されている日本国籍者の数
2020-03-31 Google Cloud Data Platform Day #2 #gc_dpday｜諏訪真一
2020/03/31 に開催された Google Cloud Data Platform Day #2 のイベントレポートです。 ●イベント概要 ビジネスの成長を加速させるクラウド型データ分析プラット フォームとは 企業におけるデータ活用が進む中、データマネジメント、データ分析を支える分析基盤は重要になっています。Google Cloud はフルマネージドで実績のあるデータ分析プロダクト（BigQuery、Cloud Dataproc、Cloud Dataflow など）や、サーバーレスのアプローチでデータ分析基盤の複雑な運用をなくし、ビジネス上の重要な意思決定を迅速かつ効率的に行うことができるプラットフォームを提供しています。 本セミナーでは、データプラットホームとしてオンプレやクラウドをご利用中のお客様に、これからの Data Warehouse、Data Lake、Stream An
港区の家賃相場が安い街ランキング
株式会社リクルート住まいカンパニーは、２月に発表した「SUUMO住みたい自治体ランキング2019」１位の「港区」にある駅を集計し「家賃相場が安い街ランキング」として結果をまとめ発表した。 シングル向け（10㎡以上、40㎡未満）の家賃相場が安い街第1位は、「品川」。JRや私鉄の在来線や新幹線も停車するターミナル駅で交通アクセスは抜群。さらにはリニア中央新幹線の始発駅として、2027年には品川ー名古屋間の開業も予定されている。40㎡以上の物件になると家賃相場順位は「18位」となり港区内でも家賃相場は高い方に位置するため、単身で住む人にとってはお手ごろな街。 「品川」に続き、2位の「日の出」から8位の「浜松町」までは家賃相場が比較的安めな湾岸エリア。特に、「高輪台」、「芝浦ふ頭」、「田町」、「三田」は40㎡以上の物件でも家賃が安い街上位にランクイン 。 2人暮らし以上向けの40㎡以上、70㎡未満
学術雑誌の制作とアクセスの現状に関する調査報告（2022年） 京都大学東南アジア地域研究研究所・設樂成実（したらなるみ） 2022年12月、学術雑誌のソフトウェア・ソリューション・プロバイダーであるScholasticaは学術雑誌の制作とアクセスの現状に関する調査結果 “The State of Journal Production and Access 2022”（以下「報告書」）を公開した。本調査は、2022年6月から10月まで、学会、大学出版会、研究機関、図書館といった、他の出版社に外部委託せずに査読付き学術雑誌の出版を行う出版者を対象に実施され、28か国から82の回答を得た。回答数の上位3か国は、米国、英国、カナダである。主な調査内容は、学術誌の制作のプロセスとフォーマット、メタデータのタグ付けの基準と優先事項、オープンアクセス（OA）への取り組みと資金調達モデルであり、2020年
概要この記事は 2019/12/7 に開催された Japan.R の発表原稿である.github.com speakerdeck.com 小難しいテクニックを使ったことをアピールせず, なるべく単純な方法だけで, データから何が言えるのか, 何を示せるのかを作業の流れに沿ってチュートリアル風に説明する, というのがコンセプトである. スクレイピングによるデータの取得, 加工, そして要約統計量の計算やグラフの見せ方, といった事柄はほとんどのデータ分析で必要な基礎技術だと思うので, 実践的な例になると踏んでいた. 当初は 5分間のLTの予定だったので要約統計量 (記述統計量) の見方とかだけを話すつもりだったが, 20分枠に変更したことに合わせてボリュームを増そうとしたらバランスが狂った感じになった. (小難しいことをしないとか言いながら色気を出してディープラーニングに手を出そうとしている
「登記情報提供サービス」と「登記簿図書館」で無料で出来ること・有料で出来ること - 刑裁サイ太のゴ３ネタブログ
はじめに 色々ありましたが，初心に立ち返って，弁護士業務の解説をしようと思いまして，このテーマを取り上げました。 標題の「登記情報提供サービス」と「登記簿図書館」について語ります。 あちこちで布教しているのですが，あまり広がっているように思えません。 そこで，皆さんにご紹介するために筆を執りました。なお，私には本記事を執筆したことにより一銭も入りませんのでどうぞご安心ください。べ，別に泣いてないのでどうぞご安心ください。 登記情報提供サービス 概説 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成11年法律第226号）の第4条第1項の業務を行う者（指定法人）に指定されているのが「一般財団法人民事法務協会」で，その「一般財団法人民事法務協会」が運営しているのが「登記情報提供サービス」です。 www1.touki.or.jp ざっくりと言うと，不動産登記，商業登記，動産・債権譲渡登記をネット
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、立憲民主党の長妻政務調査会長は、パーティー券を購入した際に政治資金収支報告書に名前などが記載される金額の基準を引き下げるべきだという考えを示しました。 政治資金規正法では、収支報告書に支払った側の名前などの記載が義務づけられるのは、寄付では年間5万円を超えた場合ですが、パーティー券の購入では、1回当たり20万円を超えた場合となっています。 これについて、立憲民主党の長妻政務調査会長は、党の調査チームの会合で「1回の支払いで20万円を超える場合に名前などが公開されるというのはあまりに甘すぎる。20万円という数字を寄付並みに引き下げることが必要ではないか」と述べました。 また、「1人の政治家で10ぐらいの政治団体を持っている人もいる。インターネットで入力すれば名寄せをして、その政治家に関係する収支報告書が表に出るような法案をすでに提出してお
ST&E（スタンディ）
【お知らせ】2022年10月1日 機能アップデート完了（インボイス登録番号・学校コード） ST&E（スタンディ）は郵便番号検索で住所を自動入力する機能の企業版です。今お使いのフォームはそのままで簡単に連携できます。ユーザによる入力の揺らぎを防ぎ、会社情報を自動入力するサービスです。さらに、法人番号、インボイス登録番号、業種、従業員数などの情報も非表示で同時に取得することができます。コンバージョンアップ、名寄せデータクレンジングのコストを大幅削減しビジネスにデータを直結する効果があります。ST&E（スタンディ）は株式会社B-Storyの登録商標です。 「会社名」を入れて選択するだけ ※複合検索も可能です（「会社名」スペース「住所の一部」など） 全項目表示のデモのお試しはパスワードが必要です。🔗ご利用目的を記載の上、お問い合わせください ご利用目的によってはお断りすることがありますことを
ポストコロナの経済社会に向けた成長戦略（PDF） - 自由民主党政務調査会
1 ポストコロナの経済社会に向けた成長戦略 令和２年６月２５日 自由民主党政務調査会 Ⅰ．経緯 昨年「スマートな豊かさ」 、 「分散化・パーソナル化」 、 「開放型・連携型」 、 「持続 可能性」等をキーワードに、データ利活用の戦略的枠組み構築、マイナンバーカード 活用による経済政策インフラ構築、 デジタルトランスフォーメーション （以下 「ＤＸ」 ） 推進、等を柱に据え「令和時代・新経済成長戦略」を策定した。 その後、デジタルプラットフォーム取引透明化法や地域のインフラ・基盤企業維 持のための独禁法特例法の実現、オープン・イノベーション関連施策、キャッシュ レス推進策の具体化など成果を得つつ、本年初頭まで精力的に議論を継続してきた。 ３月以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、新型コロナウイルス 関連肺炎対策本部と合同で経済対策の議論に集中し、感染症拡大の防止と雇用、事 業、生
1 億ユーザー 1 億商品棚の実現に向けた、パーソナライズされた商品レコメンド機能の裏側（Part2 実装編）｜Tatsuya Shirakawa
こんにちは、カウシェの AI チームの tatsuya（白川達也）です。 2022 年 11 月に入社してから検証・実装していた商品レコメンド機能がついにリリースされました（現状 iOS 版でのみ先行配信されています）。カウシェでは初めての機械学習を使った機能だったこともあり、リリースまでこぎつけるには超えないといけないハードルがいくつもあってそれなりに大変だったのですが、そのあたりの背景や経緯を踏まえ、実装の裏側を公開してみたいと思います。 本記事は「Part 2 実装」編です。カウシェで始めての機械学習系の機能である商品レコメンド機能の実装の裏側をお伝えします。 背景や経緯を詳しくお知りになりたい方は「Part 1 背景・経緯編」をご覧ください。 今回実装したパーソナライズされた商品コレクション（タイトルは変更される可能性があります）商品レコメンドで目指す体験「Part 1 背景・経緯
「クッキー」から始めるプライバシーの旅
クッキーは個人情報？ そもそもこのクッキーの情報が明らかにするのは、「利用されているWebブラウザ」を特定するということです。利用者そのものではなくWebブラウザ単位なので、同じユーザーであってもPCとスマートフォンでは別ということになりますし、同じPCでも複数のブラウザを利用すれば、それらをひも付けるのはクッキーだけではできません。「氏名も住所もないから個人情報ではない」という認識の方も多いと思います。 しかし、EUにおける「eプライバシー規則」などでは、クッキーの取り扱いについても個人データとして取り扱い、サービス利用に不可欠なものでなければ、事前に利用者の同意無くして利用ができないとしています。 そもそも、横断的にサードパーティークッキーが取得されている場合、サービスの一つでそのクッキーが利用しているIDと、個人情報を持つサービスにおけるIDがひも付けられてしまった場合、容易に個人特
チャージバックとは？原因と不正注文を防ぐ仕組み - 不正検知Lab -フセラボ- by cacco
チャージバックとは、クレジットカードの持ち主が決済に対して同意しない場合に、クレジットカード会社がその決済を取り消して持ち主に返金する仕組みのことで、不正に使われたクレジットカードの支払いを取り消すことができます。 消費者側の視点に立ったときには、この仕組みはクレジットカードを利用する際の安心材料になります。 しかし、近年このチャージバックという仕組みを悪用し、お金を払わずに商品のみを騙し取る手口が増えています。 つまり、クレジットカード利用者が意図しないカードの利用で発生した取引は、カード会社に返金しなければいけないし商品も返ってこないということです。 事業者はこのチャージバック（クレジットカードの不正利用による被害）の対策をしなければ、事業の存続に大きな影響を与えます。 この記事では、 チャージバックの概要や仕組み チャージバックの原因 不正チャージバックによる企業への影響やリスク チ
xID社がプレスリリースで公表した新しいxIDサービスもマイナンバー法９条違反なことについて（追記あり） : なか2656のblog
（xID社サイトより） ■追記（2021年11月11日） 渋谷区は、11月10日付で施設予約システムの開発業務の委託先を、xID社でなく別の企業にすることを決定したとのことです。詳しくは本ブログ記事下部の追記をご参照ください。 このブログ記事の概要 xID社は11月4日付のプレスリリースで、12月から提供開始としている新しいxIDについて、マイナンバーから「確認要素」を生成することを止めて、マイナンバーカードの電子証明書の「新旧シリアル番号の紐付けサービス」を利用するとしているが、xIDの法的性質が「広義の個人番号」（法２条８項かっこ書き、いわゆる「裏番号」「裏個人番号」）であることは従来と同じであり、xID社がxIDを法９条の定める税・社会保障・災害対応の３つの利用目的以外に利用しようとしていることに変わりはないので、やはり12月以降のxIDもマイナンバー法９条違反の違法なサービスであ
西野卓郎氏の著書『ベーシックインカムから考える幸福のための安全保障』より一部を抜粋・再編集し、「個人金融資産税」について考えていきます。 個人金融資産の6割は「60歳以上の高齢者」が所有 2020年第3四半期の「資金循環統計（速報）」（日銀）によると、新型コロナウイルス流行前である2019年12月末の家計の金融資産残高は1893兆円で、そのうち「現金・預金」が、全体の半分以上を占めている。 個人金融資産の6割は60歳以上の高齢者が所有し、世帯平均貯蓄は2000万円を超えているといわれているので、これに課税することは、裕福な高齢者から、若い世代への所得移転という性格を持っている。 ただし、日銀金融広報中央委員会の調査によると、2人以上世帯の3割、一人暮らし世帯の5割が貯蓄ゼロであるから、住民税非課税世帯は金融資産税を減免してよいかもしれない。 波頭亮は、資産を現金や預金の形で持っていれば課税
「クッキー（cookie）は悪いものだから日本も規制をするのか」「いつからクッキーが使えなくなるのか」――。Webブラウザーに記録する「クッキー」へのこんな誤解が広がっている。日本でクッキーそのものを取り締まる規制は検討されていないし使えなくなるわけでもない。 クッキーに対する正しい理解をせずにデータを活用した企業収益の向上は望めない。例えば企業が広告主としてWebサイトの閲覧者に広告を表示する場合、広告表示のために各種クッキーを利用することに対して閲覧者から何らかの同意を得ることは、広告効果を高めるだけでなく企業の信頼を高めることにつながる。企業はクッキー利用の何が問題なのかを理解する必要がある。 クッキーとはWebサイトを閲覧したWebブラウザーなどに保存される「番号札」のようなものだ。インターネットの標準技術として定められ、閲覧者が同じブラウザーを使ってサイトを再び訪れた際に改めてロ
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ 事業継続 ＞ ユーザー事例 ＞ 「ビジネスを止めるな！」大規模イベントをライブ配信ウェビナーに切り替えて開催─JDMC 事業継続 事業継続記事一覧へ [ユーザー事例] 「ビジネスを止めるな！」大規模イベントをライブ配信ウェビナーに切り替えて開催─JDMC Zoom/Box連携＋各専門家の知見＋事務局の情熱──「データマネジメント2020」の舞台裏 2020年4月1日(水)河原 潤（IT Leaders編集部） リスト 2020年2月26日午後、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府から大規模イベントの開催自粛要請が出され、開催予定だった国内の多数のイベントに影響が及んだ。日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）主催の年次コンファレンス「データマネジメント2020」もその1つ。毎年1800名の登録者を集める恒例の大規模イベントも
面白い回答ありがとうございます。確かにイギリスを旅行して現地のイギリス人宅で親世代の介護か何かの話をしたときに何か微妙に違うなという感覚になったのを思い出しました。少なくとも2世帯住宅みたいな住み方をしている人はほとんど居なさそうな印象でした(ロンドンの一部地域)。 ところで、アングロサクソン諸国と日本および大陸ヨーロッパの隔絶の背景は何なのでしょうか。中世・近世に原因があるのだと推測しますが。。。 ちなみに、アメリカでは複数世帯住宅(multi generational households)が増えているようです。アジア系・ラテン系人口の増加、若者世代の貧困などもあるのでしょうが、全体的に親を「扶養する」みたいな感覚がアメリカでも普及しているのかもしれません。 Multigenerational households on the rise. Prepare for pros and c
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面白い回答ありがとうございます。確かにイギリスを旅行して現地のイギリス人宅で親世代の介護か何かの話をしたときに何か微妙に違うなという感覚になったのを思い出しました。少なくとも2世帯住宅みたいな住み方をしている人はほとんど居なさそうな印象でした(ロンドンの一部地域)。 ところで、アングロサクソン諸国と日本および大陸ヨーロッパの隔絶の背景は何なのでしょうか。中世・近世に原因があるのだと推測しますが。。。 ちなみに、アメリカでは複数世帯住宅(multi generational households)が増えてい