Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15
和歌山市は２月１８日、旧同和子ども会への支援交付金を不適正使用したとして市職員１５人の処分を発表。同市公共事業をめぐり旧同和地区連合自治会長が昨年、詐欺事件で逮捕・起訴されたことに続き、同市の同和行政をめぐる不正が再び明らかになりました。 事態は公益通報による内部告発で発覚。市によると平井地区の子ども会事務局長でもある市民環境局環境部センター長が２０１３年度から１７年度に架空の領収書を児童館職員に渡し子ども会活動で使用したかのように装い１０１７万円を受け取っていたというものです。また児童館で実態がないのに講師謝礼金として年から年、平井地区で５９６万円、鳴神地区で３３３万円支払われてしたことも発覚しました。処分は同センター長が停職６カ月、実態を知りながら支出に合意した職員（同子ども会副会長）が減給１０分１（１カ月）などです。 背景には旧同和子ども会への多額の交付金があります。２０１３年度
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公益通報した和歌山市職員が自殺 処分受けた職員と同フロアに配置 ｜ 共同通信
旧同和子ども会などで１９００万円不適正支出 | 日本共産党和歌山県委員会