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反「遺伝子組換え」団体が作りだす意図的誤解の罪 除草剤ラウンドアップはなぜ抹殺されようとしているのか？ 【前編】 唐木英明 東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長 除草剤ラウンドアップに発がん性があるという誤解がヨーロッパを中心に広がっている。国民の不安にこたえてEU各国は規制強化に動き始めた。米国カリフォルニアではラウンドアップが原因でがんになったとする訴えが勝訴になり、約330億円という驚愕の賠償を命じられるというセンセーショナルな事態にもなっている。 だがこれは、遺伝子組換え（GM）に反対する団体が戦略的に作り出した意図的な誤解の産物である。ラウンドアップに発がん性があるような非科学的論文を作り、それを使って恐怖をあおる映画や書籍を作り、反GM運動を盛り上げることに成功した。決定的な出来事は、国際機関が行ったラウンドアップは「ヒトに対しておそらく発がん性がある」と
衆院予算委員会は２日午前、菅義偉首相と全閣僚が出席して基本的質疑を実施。日本学術会議の会員任命見送り問題や改革方針をめぐって、与野党の論戦が本格化した。こうしたなか、学術会議の副会長を務める（２００８年１０月から３年間）など、この組織を見続けてきた東京大学の唐木英明名誉教授（７８）が、夕刊フジのインタビューに応じた。「政府も学術会議も現状では不幸だ。学術会議は完全民営化して、一から出直すべきだ」と激白した。 日本学術会議は１９４９年、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）内の左派勢力の支援を受け、政府機関として発足した。特定の政治勢力の影響が指摘されているが、実態はどうだったのか。 唐木氏は「（学術会議の歴史などを調べたが）発足当初から、組織の性格はほぼ決まっていたようだ。会員の基本的マインドは『左寄り』で『唯我独尊』。組織力のある政治勢力が次々と関係会員を送り込んだためだ。当然、政府からの諮問は減っ
3月14日現在、新型コロナの感染は世界の110カ国に広がり、感染者は12万人、死者は4700人を超えている。政府は国民に外出の自粛、休校、そしてスポーツ・文化イベントの自粛を要請したが、その社会的影響は大きく、市民生活も経済も大きく混乱している。新型コロナ問題はいつまで続き、どのような形で収束するのだろうか。 この見通しを考える上で欠かせないのが、「集団免疫」についての正しい理解である。集団免疫とはなにか。政府の対策の根拠である専門家会議の見解や各国の状況をよみときながら、そこに登場する集団免疫の考え方やしくみについて検討し、新型コロナ対策の今後を考えてみたい。 専門家会議の見解と安倍政権の判断のズレ 新型コロナウイルス感染症への対策を検討するため、安倍首相は第一線の研究者を構成員とする専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）を設置。専門家会議は２月24日、「ここ1～2週間が、急速
新型コロナは「インフルエンザ化」まで収束しない 感染爆発が終わる時期と、今後の対策のあり方を見定める 唐木英明 東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長 新型コロナの感染が中国から欧米諸国に広がり、世界を覆いつつある。WHOのテドロス事務局長はパンデミック宣言を行い、流行は加速していると述べるとともに、今後は途上国で感染者を発見し、隔離することで感染拡大を防ぐことが重要との見方を示した。 振り返って日本の状況を見ると、この1カ月余りで新たに見つかる感染者数は、少しずつ増加しているものの、感染爆発を起こすような状況は回避できている。しかし、厳しい対策によって個人も、社会も、経済も疲弊しつつある。今後の対策はどうあるべきか。リスク管理の観点から考えてみる。 封じ込め対策の効果と被害 急激な感染拡大の恐れがあった北海道は、2月28日に緊急宣言を行い、週末の外出や大規模イベントの
世界の食品安全の専門家は「ラウンドアップに発がん性がある」とは考えていないことは、本稿の前編のなかで述べた。だが、「おそらく発がん性あり」としたIARCの発表の社会的影響は極めて大きかった。 反GM団体は国際機関がラウンドアップの発がん性を認めたと宣伝し、多くの人がこれを信じてしまったのだ。その結果、2017年にカリフォルニア州はグリホサートを発がん性物質として登録し、商品に「発がん性」という表示を義務付けた。ところが米国環境保護庁（EPA）は2019年にカリフォルニア州の措置を批判して、グリホサートの発がん性に関する表示を禁止する通知を出した。 IARCが本拠を置くフランスは2019年に果樹園等で用いるラウンドアッププロ360を禁止し、マクロン大統領は2021年までにラウンドアップ及びその類似品の農業分野での使用をやめると宣言した。EU各国ではラウンドアップの規制を強化する動きが出ている
新型コロナ：感染症2類相当が招く医療崩壊 --- 唐木 英明
（公益財団法人食の安全・安心財団理事長、東京大学名誉教授 唐木英明） 感染症の対処法には医療とリスク管理の2種類がある。医療には「人命は地球より重い」という理念があり、だからこそ患者や家族から信頼される。 他方、リスク管理の理念は、対策が別のリスクを生むことを防ぎ、すべてのリスクの総和を最小にする「リスク最適化」である。リスク管理も「人命は地球より重い」という理念に賛同するが、これをそのまま政策に取り入れようとすれば、多くの犠牲者を出している自動車は禁止しなくてはならない。対策を実施しながら自動車を使い続ける道を探すのがその役割である。 この両者が協力することでリスク管理が成功するのだが、新型コロナについては医療偏重に陥り、社会生活と経済が犠牲にされている。 新型コロナの特徴は武漢での事例から早期に分かっていた。これをまとめた論文(※1)によれば、感染者の8割が軽症か無症状で、高齢者と基礎
8月28日の記者会見において安倍総理が突然辞任を表明し、大きな波紋が広がっている。その冒頭発言で総理が特に触れたのが新型コロナ対策の変更だった。 国は新型コロナを感染症法の「指定感染症」とし、危険性が2番目に高いグループである「2類相当」として扱ってきた。しかしリスク管理の観点から言うと、新型コロナはもともと5類に分類されている季節性インフルエンザ（以下インフルと略す）と同等の感染症であり、これを2類として扱ってきたことには二つの重大な誤りがあった。それは「リスクの大きさに対応したリスク管理を行う」というリスクの公平原則と、「リスク管理が生み出す別のリスクに十分配慮する」というリスク最適化の原則に反していた点である。 標準的な感染症予防策だけで新型コロナ問題を解決しつつあるスウェーデンにならって、新型コロナをインフルと同等のリスク管理にすること。これが、現在の混乱を解決する道である。 1.
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うわー、5類推進は「低線量ではむしろ健康」の唐木英明かhttps://t.co/acBTGuU8Ot https://t.co/8VuUU6mWGs
グルコサミンは効かない - 唐木英明｜論座アーカイブ
グルコサミンは効かない 「機能性表示食品」の届け出が相次いで取り下げられている 唐木英明 東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長 膝の痛みで悩む人は多いが、グルコサミンは経口で効果がある健康食品として欧米でも日本でも人気がある。ところが医学の世界では、多くの研究結果が総合的に分析され、グルコサミンには膝の痛みに効果がないことが確定した。また、日本ではグルコサミンの機能性表示食品の届け出が相次いで取り下げられている。グルコサミンをめぐる最近の状況から機能性食品の将来について考えてみる。 検証データの提供を拒否 多くの人が愛用しているグルコサミンだが、本当に効果があるのか、長い論争があった。そもそもグルコサミンを飲んでも腸などの消化管からは吸収できず、痛みがある膝には届かない可能性が大きいからだ。しかし、効果があるという論文もある。そこで多くの臨床試験の結果が総合的に検証さ
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反「遺伝子組換え」団体が作りだす意図的誤解の罪 - 唐木英明｜論座アーカイブ
会員のマインドは「左寄り」で「唯我独尊」、日本学術会議は民営化して一から出直すべき 唐木英明元副会長が激白（1/2ページ）
新型コロナ「収束のカギ」にぎる集団免疫とはなにか - 唐木英明｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
会員のマインドは「左寄り」で「唯我独尊」、日本学術会議は民営化して一から出直すべき 唐木英明元副会長が激白（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
新型コロナは「インフルエンザ化」まで収束しない - 唐木英明｜論座アーカイブ
除草剤の使用禁止がもたらす世界の食糧危機 - 唐木英明｜論座アーカイブ
新型コロナは「恐怖の感染症」ではない - 唐木英明｜論座アーカイブ
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