今年も街を歩けば就職活動中の真新しいスーツ姿の学生を見かける時期になった。人手不足で引く手あまたといったニュースが続く一方でX(旧ツイッター)では1990年代以降に就職難に直面した「就職氷河期世代」が話題となった。きっかけは3月末の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵氏(48)が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏によると、背後の閣
本日行われました木村草太教授の参考人聴取を文字起こししました。 木村教授 私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。 共同親権の話をすると、「別居親が子に会う・会わない」の話を始める人がいます。しかし、これから議論する親権とは、子どもの医療や教育、引っ越しなどの決定権のことであり、面会交流とは別の制度です。面会交流と混同せずに、話を聞いてください。 また、これまで説明されてきた離婚後共同親権のメリットは、父母が前向きに話し合える関係にある場合、つまり、合意型共同親権のメリットです。非合意強制型のメリットではありません。合意型と非合意強制型は全く別の制度ですから、両者を分けて議論してください。 民法改正法案819条7項は、
Published 2024/05/07 12:55 (JST) Updated 2024/05/07 14:26 (JST) 立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党は7日の国対委員長会談で、自民党派閥裏金事件を巡り、衆院政治倫理審査会で弁明していない自民議員44人の審査を求め申し立てを行う方針で一致した。衆院では委員数が足りず申し立てができなかったが、4月の3補欠選挙で立民が全勝し、可能となる。 衆院政倫審は、議員本人の申し出以外に全委員の3分の1に当たる9人以上の申し立てに基づき審査が実施される。与野党は7日の衆院議院運営委員会理事会で、補選の結果に伴い政倫審の野党委員が1人増え、9人になると確認した。参院政倫審では野党が3分の1を満たしており、2月に審査を申し立てた。
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