賃上げの嘘！本当の給料と出世 2024年春から、「ベア（ベースアップ）」という単語や給料の上昇額が連日のようにニュースの話題となっている。低賃金に甘んじてきた日本の労働者もいよいよ報われる時が来たのかとも思えてしまうほどだ。しかし、だまされてはいけない。公表されているのは派手な初任給の上げ幅や、平均にすぎないからだ。人材獲得が困難な昨今、企業側は耳目を引こうと必死になる。では実際はどうなのか、と取材をすると、賃上げのうそやからくりが次々に判明。しわ寄せを受ける世代が存在し、不満、怨嗟の声が渦巻いているのだ。大手企業の実際の給料の額や役職と共に、賃上げの欺瞞と本当の出世の仕組みを具体的に暴いていく。 バックナンバー一覧 国家公務員の初任給は2023年度から大卒、高卒共に1万円以上引き上げられた。これは1990年以来33年ぶりの賃上げ水準だった。しかし、中堅以上の職員は新人ほど給料が上がらず、
｢ライドシェア｣解禁1カ月､ドライバーが見た実態
4月8日から東京都などで「日本型ライドシェア」が解禁され、約1カ月が過ぎた。 東京に神奈川や名古屋、京都市域を含む先行エリアではすでに90社（4月26日時点）の運行が行われており、解禁前に議論の対象となった安全性の面では、今のところ大きな事故が起きたという声は聞こえてこない。 その理由はシンプルで、まだそれほど多くの人が乗車を経験していないということがあるように感じる。本稿では正確に把握することが困難な日本型ライドシェアの実情を、数字や事業者、ドライバーの視点から追っていく。 ライドシェア利用を試みたが… 現在のライドシェアは、配車アプリである「GO」や「Uber」「S・RIDE」「DiDi」の4つのアプリ内から、国交省から定められた時間帯にのみ乗車できるというものだ。 この内「Uber」を除くアプリでは、ライドシェア車両を指定することはできず、その「Uber」も稼働台数は限定的とされてい
日本航空では今月に入って旅客機が誘導路の停止線を大幅に越えたり、旅客機どうしの翼が接触したりするなどトラブルが相次いでいます。これを受けて国土交通省は27日鳥取三津子社長を呼び、厳重に注意しました。 日本航空をめぐっては、今月10日に福岡空港で旅客機が滑走路手前にある誘導路の停止線を大幅に越えたほか、今月23日には羽田空港の駐機場で隣り合って移動していた旅客機どうしの翼が接触しました。 さらに、先月には、旅客機の機長がアメリカに到着したあと、滞在していたホテルで酒に酔って騒ぎ、現地の警察から口頭注意を受け、この機長が乗る予定だった羽田行きの便が欠航するなど、トラブルが相次いでいます。 こうした事態を受け、国土交通省は27日、日本航空の鳥取三津子社長を呼び、平岡成哲航空局長が厳重に注意しました。 平岡局長は「安全管理システムが現場を含めた社内全体に対して有効に機能しているとは言えない。経営ト
物流の輸送力不足に対応しようと、政府は、無人のカートなどで荷物を運ぶ「自動物流道路」の10年後の実現を目指して、東京・大阪間を念頭に具体的な検討を進めていくことになりました。 「自動物流道路」は、スイスなどで検討が進められている、無人のカートなどで荷物を運ぶ構想で、日本でも、高速道路の中央分離帯や地下の空間などを活用し、10年後をめどに実現する構想が検討されています。 14日に開かれた、国の有識者会議では、整備を進めるルートとして、東京・大阪間を念頭に検討を進める案が示されました。 国土交通省によりますと、東京・大阪間でトラックなどによって運ばれる荷物のうち、自動物流道路が実現すれば、食品や衣服など最大26％程度を振り向けることが可能になると試算しています。 また工事費用は現在の技術を前提にすると、10キロ当たりで、▽地上の場合、250億円余り、▽地下の場合、70億円から800億円かかると
〇こんなコメントをするJR東日本の社員も社員だが、それを堂々と社内報で掲載するJR東日本は、もはや公益的な企業としての自覚がないと言わざるをえないだろう。 www.sankei.com これまでずっと「最近のJR東日本、なんだかおかしい」と国会などで発言を続けてきたが、京葉線の快速廃止や乗客サービスを無視したみどりの窓口の相次ぐ閉鎖など多くの国民が目にして、「やっぱりおかしい」と感じている方は多いのではないだろうか。 とてつもない事故が起きる前に、JR東日本の会社全体に対する特別な監査が必要だし、国鉄分割民営化以降の鉄道事業の運営形態のあり方について検証が必要だ。
国が東日本大震災の復興事業で本来必要な入札などの手続きをとらず既存工事を増額する変更契約で済ませていた問題について、斉藤鉄夫国土交通相は24日の衆院国交委員会で「透明性の確保を図るため変更契約の前に第三者から意見聴取を行う仕組みを検討したい」と述べた。2025年度にも導入する。立憲民主党の城井崇氏への答弁。公共工事は個別に競争入札や随意契約で事業者を決めるのが原則
明日の国土交通委員会で、建設業法等改正法案に関する参考人質疑 - 福島のぶゆきアーカイブ
〇明日の国土交通委員会で、建設業法等改正法案に関する参考人質疑を行います。この法案は、建設業の処遇改善や働き方改革を推進するための重要な法案です。 いよいよ今週から本格化する政治改革特別委員会の談取と並行しなければならならず、バタバタする中ですが、有意義な議論を行ってまいりたいと思います。議論の模様は、衆議院のインターネット中継かYouTubeでご覧ください。
〇国土交通委員会で、建設業法等改正法案についての参考人質疑に臨みました。参考人は、岩田正吾・(一社)建設産業専門団体連合会会長、堀田昌英・東京大学大学院教授、勝野圭司・全建総連書記長、楠茂樹・上智大学教授の各位。 全産業平均より低い賃金、長い労働時間にある建設関係労働者の処遇改善のためにこの法案は役に立つのかという観点から、建設キャリアアップシステム（CCUS）と法案に定める「労務費の基準」との関係、公正取引委員会と建設Gメンなどとの連携、多重下請構造と元請けゼネコンの寡占状態にある建設産業の構造改革の可能性などについて、現場を代表する方や有識者などの知見をお伺いしました。 堀田教授からは、「建設市場のルールに関する大きな構造転換」であると指摘されるなど、４者ともこの法案に高い評価と期待を寄せていました。法案の審議は、同僚の緒方議員が行いますが、今後その運用を見届けてまいりたいと思います。
令和６年５月１５日付けで、西日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ西日本」）より鉄道事業法第１６条第１項等に基づき、鉄道事業の旅客運賃の上限変更認可申請がありました。 当該申請事案について、適正な審査を行うことを目的として、広く利用者から意見を聴くために、別添の要領にて御意見を募集します。 ○鉄道の旅客運賃の認可について 鉄道の旅客運賃は、鉄道事業法第１６条第１項に基づき、その上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければ ならないとされています。認可にあたっては、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを 超えないものであるかどうかを審査することとされており、また、同法第６４条の２に基づき、運輸審議会に諮ら なければならないこととされています。 ○ＪＲ西日本の申請内容の概要について 京阪神都市圏を適用エリアとする共通の運賃水準を設定するため、電車特定区間運賃の上限の変更、電車特
〇何度も国会で指摘してきたJR東日本のみどりの窓口の混雑や閉鎖の問題。GW中は切符が買えず、全車指定席の常磐線の特急で立ち席で乗らざるをえないことが何度かあった。 www.yomiuri.co.jp 【喜勢陽一社長は８日の定例記者会見で、「インターネットでの（切符の）購入が想定通りに進んでいない。これ以上の縮減はいったん見合わせる」と述べた】 この社長のコメントに、JR東日本の経営姿勢が表れている。「愚民どもの購入行動を変えさせようとしたができなかった」と、客を自分たちに都合よく動かせる支払機のようにしか思っていない。公共交通の担い手であるという自覚は薄れ、かつての国鉄時代以上に乗客サービスを軽視している。今や日本の鉄道のサービスのレベルは、かつての中国などの途上国並みに低下している。 この経営姿勢は、おそらく安全面にも表れているだろう。最近は、これまででは考えられなかった重大な事故が相次
国土交通省｜報道資料｜日本航空株式会社に対する厳重注意について
令和6年5月27日 日本航空株式会社（以下、「同社」という。）において、安全上のトラブルが相次いで発生しているため、国土交通省航空局は本日付けで同社に対して別添のとおり厳重注意を行い、航空輸送の安全の確保に向けた更なる取組みを検討の上、令和６年６月１１日までに再発防止策を報告するよう指示しましたのでお知らせします。 国土交通省航空局は、同社において再発防止が確実に図られ、安全運航のための体制が維持されるよう、引き続き指導監督を行ってまいります。 【日本航空株式会社による最近の安全上のトラブル】 令和５年１１月５日（現地時間）、米国シアトル・タコマ空港において、同社の航空機が管制許可を受けずに滑走路を横断した事案 本年２月６日（現地時間）、米国サンディエゴ空港において、他機が着陸進入中に、地上走行中の同社の航空機が誤って異なる誘導路に進入し、管制許可を受けずに滑走路手前の停止線を越えたことか
〇今日もいつもの写真でスミマセン。国土交通委員会では、都市緑地法等改正法案の審議が行われました。審議の模様は、YouTubeでご覧ください。 www.youtube.com 茨城県内で水戸市が唯一特別緑地保全地区を指定していますが、指定されている水戸城から茨大あたりまでの斜面は荒れ果てているのが現状です。改正法案では、こうした緑地の管理や機能維持増進事業を、新たに国が指定する都市緑化支援機構が支援することとしていますが、この対象が法案上新しく自治体が買おうとする土地だけで、これまで所有していた土地は対象となりません。この点を指摘したところ、斉藤大臣からは「該当しないが、都道府県等が、都市緑化支援機構に機能維持増進事業を委託することは可能で、この場合も社会資本整備総合交付金の支援対象となる」と答弁がありました。 都市再生特別措置法の改正法案では、民間都市開発事業において再生可能エネルギー発電
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国家公務員40代管理職「10年間、年収1000万円のまま」の憂鬱！賃上げ停滞打開へ“スーパー官僚”構想も
国交省 日本航空の社長を厳重注意 旅客機でのトラブル相次ぎ | NHK
「自動物流道路」実現目指し具体的検討へ 東京～大阪念頭 政府 | NHK
最近のJR東日本、やっぱりおかしい - 福島のぶゆきアーカイブ
公共工事の変更契約、第三者の意見聴取 国交相が表明 - 日本経済新聞
国土交通委員会、建設業法等改正法案についての参考人質疑 - 福島のぶゆきアーカイブ
国土交通省｜報道資料｜西日本旅客鉄道株式会社の旅客運賃の上限変更に関するパブリックコメントを実施します
何度も国会で指摘してきたJR東日本の問題 - 福島のぶゆきアーカイブ
都市緑地法等改正法案、都市再生特別措置法の改正法案の審議 - 福島のぶゆきアーカイブ