法人が投資目的で多数の部屋を所有していることが明らかになった晴海フラッグ。事業の施行者の東京都に、投資家などの購入を制限しなかった理由を取材すると「都市再開発法などにより、施行者である東京都は販売には関与できない」と説明しました。一方、国土交通省は「この法律には、施行者が販売に関与できないとは明記されていない」としています。 東京中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成しことし1月から、入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が多数の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、少なくとも500近い部屋が元値の1.5倍から2倍で、転売や賃貸に出されていることが明らかになっています。 さらに、分譲マンション全体の3割以上の部屋に住民票の登録がなく、居住実態が確認できなくなっています。 このように
先月の静岡県知事選挙で初当選した鈴木康友知事が4日、斉藤国土交通大臣と初めて面会し、リニア中央新幹線について「必要性は理解している」と述べたうえで、水や環境の問題解決と両立していく必要があるという考えを示しました。 JR東海が建設を進めるリニアをめぐっては、静岡県の川勝前知事が水資源や生態系への悪影響が懸念されるとして県内での着工を認めず、工事が始められない状況が続いています。 新たに就任した鈴木知事は、選挙戦でリニアの工事推進を訴えたほか、就任会見でも県として中止を求めていた山梨と静岡の県境付近のボーリング調査を容認する考えを示しています。 こうした中、鈴木知事は4日、国土交通省を訪れ、斉藤国土交通大臣と初めて面会しました。 冒頭で鈴木知事は「リニアが整備されると東海道新幹線と二重になり、防災上も強固になるなど必要性は理解している」と述べました。 そのうえで、「水の問題と環境の問題を両立
建設従事者の賃上げや働き方改革を促す改正建設業法が7日の参院本会議で成立した。建設業者が本来必要な工期よりも著しく短い期間での工事を請け負う「工期ダンピング」を禁止する。これまでは発注者側だけダンピングを禁じていた。他社との競争に勝ち抜くための短い工期での無理な受注は現場の長時間労働につながる恐れがあり、受注者側についても禁止を明記する。建設従事者の処遇改善に関しては国土交通省が労務費の基準
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晴海フラッグ投資目的所有 東京都“施行者は販売関与できず” | NHK
静岡県知事 リニア “水や環境の問題解決と両立する必要” | NHK
建築現場の賃上げ･働き方改革促す 改正建設業法が成立 - 日本経済新聞