アゼルバイジャンとアルメニアの旧ソ連を構成した2カ国が、ナゴルノ・カラバフ地域の支配圏をめぐって9月27日から44日間にわたって武力衝突。ロシアのプーチン大統領によると「5000人近い」死者が出たという。アゼルバイジャンは自爆型ドローンなどの新型兵器で猛攻。占領地の多くを失ったアルメニア側の「事実上の敗北」だった。 今回の紛争をどう見るべきか。コーカサス情勢に詳しい慶應義塾大学・総合政策学部の廣瀬陽子教授にインタビューした。今回の紛争の結果、アルメニア側が実効支配していた領土をアゼルバイジャンが奪い返したことについて、「領土問題は戦争で解決できるという先例になりかねない」と警鐘を鳴らした。
ロシアによるウクライナ侵攻の裏側にあるもの | 大和総研
◆国際社会でロシアによるウクライナへの全面的な侵攻への懸念が高まっている。そもそも今回、西側諸国とロシアとの緊張が高まった発端は、2019年にウクライナ大統領に選出されたゼレンスキー氏が、ミンスク合意を反故にしようとしたことといわれている。元コメディー俳優で国政経験のないゼレンスキー大統領は、ドンバス戦争の終結とオリガルヒの汚職・腐敗によるウクライナ国家への影響を阻止することを公約に掲げて当選した。2024年の大統領選再選の鍵は、分離独立派が支配する東部地域停戦地域であるルガンスク州・ドネツク州でどのようなパフォーマンスを示せるかだといわれていた。 ◆クリミア併合時にロシア軍との戦闘で大敗を喫したウクライナは、不利な条件でミンスク合意を結ばされたとの思いが強い。ミンスク合意がある限り、ドンバス地方で選挙を実施し、高度な自治権を認めざるを得ず、分離独立に法的根拠が生じてしまう。これを嫌うゼレ
東大教授・池内恵氏の若手潰し
現在、Twitterで炎上中の雁琳（がんりん）こと、甲南大学非常勤講師・山内翔太氏。まだ30代頭の駆け出しの研究者なのだが、彼が「身バレ」して炎上するに至った経緯を見るに、東大教授・池内恵氏が故意に仕掛けているとしか思えなくなった。 ご教示いただきありがとうございました。大学の人間としては山内翔太さんですね。衒わず自分の名前で堂々としていらっしゃればいいんです。言論を理由に圧力・工作かける人はとっくに知っているはずなので、実名で堂々としていることが最大の防衛策です。 https://researchmap.jp/elan-vital21 https://twitter.com/chutoislam/status/1454774138883608586 例えば2021年10月31日の上記ツイート。わざわざ山内氏のリサーチマップ（研究者のプロフィールサイト）を貼って、彼の匿名アカウントと個人情
#イラク水滸伝 を読んで「あれ、もしかしてイラク行けんじゃねえの？」と思った - Letter from Kyoto
辺境作家、最近は普通にノンフィクション作家と名乗られている高野秀行の最新著書「イラク水滸伝」を読んだ率直な感想は「あれ、もしかしてイラク行けるんちゃうん？」だった。実は以前の著書「謎の独立国家ソマリランド」でも同じことを思った。僕は結局訪れなかったが、実際ソマリランド本を読んで現地を訪れたという人の話がネットにたくさん転がっている。今回のイラク本もきっとそうなるに違いない。「あれ、もしかしてイラク行けんじゃね？」と思ったのは、僕だけではなかったはずだから。 当たり前だけど、イラクはずっと行けない国だった。イラクと言えば続く動乱と内戦。高野さんでさえも、行きたくてもずっと行けなかった国（P9）。今もそのまんまだと信じていた。この本で高野さんは、2018年からイラクを訪れている。その当時はまだ爆弾テロがあったみたいだけど、それでもかなり治安が改善していた方で、現地にイラク人の保証人がいれば30
インド政府はことし８月に自治権を撤廃したカシミール地方の州について統治を強化するため、31日から政府の直轄地にしました。モディ首相は演説でその意義を強調しましたが、現地のイスラム教徒や領有権を争うパキスタンからの反発が強まることは避けられない見通しです。 さらにインド政府は統治を強化するため、31日からこの州を２つに分割し、それぞれを政府の直轄地にしました。 これについて、モディ首相は31日、西部グジャラート州で演説し「自治権は分断とテロしかもたらさなかった。国内のほかの地域との間にあった壁はなくなった」と述べ、意義を強調しました。 今回の措置によってインド政府は行政のトップを派遣したり、法律を直接、適用したりすることが可能になります。 インド政府は「経済発展を進め、治安を安定させるためだ」としていますが、現地住民の多数派を占めるイスラム教徒や、領有権を争うパキスタンからの反発が強まること
【陥落】『ソロモン諸島「中国と国交樹立」＝政府が最終判断へ』 ■「中国と外交関係を正常化すればソロモン諸島が大きな恩恵を受ける立場にあることが分かった」 ■ソガバレ首相が設置した諮問委員会は16日までに、台湾との外交関係を断ち、中国との国交を樹立するよう勧告https://t.co/J6G1F5wHUU — 🥮くろ⭐️いろ✨中国。🐕 (@bci_) 2019年9月16日 黒色中国では、今年5月から本件について度々取り上げてきましたが、結局ソロモン諸島は台湾とは断行して、中国との国交を結ぶことになりました。 ソロモン諸島が台湾と断交し、中国と国交を結ぶのが、なぜ注目すべき重要事項なのか……ツイッターでも取り上げてきましたが、こちらでおさらいしてみようと思います。 【目次】 （1）中国が第二列島線の遥か後方に「足場」を得てしまう （2）台湾がオセアニアで国交を持っていた中で、ソロモン諸島は
世界最大の半導体メーカー、インテルが3月23日に発表した新経営戦略は、半導体業界の多くの関係者に驚きをもって迎えられた。 インテルが発表した新しいビジネスモデル｢IDM 2.0｣は、同社の従来のビジネスモデル｢IDM｣（Integrated Device Manufacturer、垂直統合型半導体製造）を進化させるものだ。 その肝となるのは、インテルが｢ファウンダリーサービス｣と呼ばれる｢他社の半導体を受託製造するサービス｣を始めることだ。 しかし、業界にショックを与えたのはこれだけではなかった。ポイントを解説しよう。 兆円単位の巨額投資を必要とする半導体工場 半導体メーカーは大きく言って、自社で設計・製造・販売まですべてを垂直的に統合して行なう｢IDM｣と、製造は他社の工場に委託して設計と販売に注力する｢ファブレス｣（ファブ＝工場、レス＝持たないの意味で、工場を持たないメーカーの意味）、
琉球史マンガ@上里隆史 @mangaryukyu 僕の著書では、琉球王国の交易ルート図は一貫して南北を横にして掲載している。この地図のほうが、琉球の活動をより広がりをもって眺めることができると考えたから。地球は丸い。上も下もあるわけない。 pic.twitter.com/x4VWLoKfNx 2020-06-05 22:37:30
No.408 COP28で決まったこと、日本で報道されないこと - 京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座
2024年1月25日 京都大学大学院経済学研究科 特任教授・安田 陽 2023年12月13日に国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)が閉幕し、それから年を越して約1ヶ月経ちました。日本ではその後、自然災害や航空機事故などの事件が相次いだため、COP28に関する報道はすっかり冷め、多くの国民にも忘れ去られてしまったような気がします。本報告では、その後1ヶ月経った今、むしろ熱狂が冷め冷静に分析するために、COP28を振り返りたいと思います。 COP28合意事項の背景 COP28では、パリ協定の実施状況を検討し長期目標の達成に向けた全体としての進捗を評価する仕組みであるグローバル・ストックテイク(GST)について、下記のような合意文書が公表されました （筆者仮訳。下線部は筆者）。 第28項 さらに、1.5℃の道すじに沿った温室効果ガス排出量の大幅で迅速かつ持続的な削減の必要性を認識
合六 強 (Tsuyoshi Goroku) - 長期化するウクライナ危機と米欧の対応（特集「中・東欧をめぐるパワーゲーム」） - 論文 - researchmap
合六強 巻 48 号 3 開始ページ 32 終了ページ 50 記述言語 日本語 掲載種別 研究論文（学術雑誌） エクスポート BibTeX RIS
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 講談社のモーニング公式Twitterアカウントは2月24日、漫画『紛争でしたら八田まで』のウクライナ編全6話を無料公開しました。戦争状態になったウクライナ情勢を受けての対応とみられます。 ウクライナ編がスタートする2巻書影（画像は公式サイトより引用） 『紛争でしたら八田まで』は、地政学リスクコンサルタントの主人公・八田百合が、地政学に基づいた知性と荒技で世界中の事件を解決する物語。パワフルな主人公が、さまざまな国や地域の抱える課題を、歴史的・政治的経緯などを踏まえて分析し、決裂に至る前に解決します。東京海上ディーアールの主任研究員が監修をしており、地域事情を理解する一助になる作品です。 ウクライナ編の始まり（『紛争でしたら八田』第15話より／画像はコミックDAYSから） 今回、コミックDAYSにて無料公開されたウクライナ編（2巻～3
ビットコインの地政学的文脈
地政学リスク指標 GPR-Indexのグラフ金のようなリスク退避資産としてビットコインが認知度を得始めているように見えます。バブル時に注目・失望した投資家も、その価格水準の復活について解釈をしようとしているように見えます。 地政学リスクという単語がよく見られるようになった昨今で、これらはどのような文脈から観察するべきでしょうか？ 本文の結論を先に書きますと、 ①ビットコイン・暗号資産はドルの決済ネットワークと衝突する ②ビットコインは資源国を有利にする性質があり、地政学的影響を生む可能性 ③大手テックなども含め、オフショアを利用する需要はそのまま暗号資産の需要となるのではと予想 です。では、詳しく述べていきます。 「地政学」とは第一次大戦後にイギリスのマッキンダー博士から始まった議論であり、冷戦期においても、国際情勢の形成に強い影響を与えてきました。その根本的な発想は、「地理的資源と軍事力
China’s Influence in Japan: Everywhere Yet Nowhere in Particular
While other studies have noted China's influence in Japan is limited, this new report seeks to explain why that is the case. The report considers the malign and benign tactics used by the Chinese Communist Party in Japanese society; evaluates the objectives and effectiveness of these tactics; considers the factors that can explain Japan's passive and active resilience toward foreign influence; and
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急激に“中国化”するシンガポールは「アジアのスイス」の地位を守れるか？ | 新冷戦時代に移住者バブルを生んだ「チャイナ・マネーの功罪」
ある火曜の朝、シンガポールのレッドヒル街区に建つロールスロイスのショールームは、すでに活気づいていた。 米中間の緊張は依然として高く、金融市場も神経質な動きを見せ、景気後退のリスクが世界中に大きな影を落とす。富裕層にとってはそんないまこそが、8万ドル（約1000万円）の頭金でホットピンクのロールスロイス「ファントム」を購入する絶好のタイミングというわけだ。 シンガポールではロールスロイスの登録台数が2021年に急増し、翌年も記録的な水準で伸びた。キャンセル待ちは数年先まで続くという。
数カ月ぶりの更新となってしまいましたが、まずは明けましておめでとうございます。本年も引き続きよろしくお願いします。 さて、久しぶりに要約を行ってみましょう。これは私がいま最も関心を持っているテクノロジーのとらえかたに関するものですが、英エコノミスト誌のクリスマス増刊号に掲載されていたものです。
ロシアがヨーロッパではない｢歴史的な根源｣
ヨーロッパから見た「アジア」とは、どこから先のことを指すのでしょうか。そもそも「アジア」とはどういう意味なのかということです。 狭義では、ユーラシア大陸とその周辺のうち、西欧という典型的な国民国家、民主国家、資本主義国家以外、これらはすべてアジアです。東欧も含めてアジアと言えます。たとえば、フランスの社会学者エマニュエル・トッド（1951–）は家族構造から見たヨーロッパの相違を描いています。権威主義的な直系型家族と自由な絶対的核家族に分け、主として東欧地域が前者になることを明らかにしました。 東欧はアジア的な権威主義に近い そう考えると、東欧の人々は外見は西欧であっても、実際にはアジア的な権威主義に近い。そのドイツでの分かれ目が、宗教改革の起こったプロテスタント地域であるプロイセン地区であるとすれば、そこにアジアとヨーロッパを分ける一つの有力な分断線があるのかもしれません。 かつて私は、ユ
なぜ日本と西欧だけが繁栄したのか？【文明の生態史観】
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イスラム武装組織ハマスのイスラエル攻撃がきっかけとなり、中東地域は激動の時代を迎えるのか。フランスのシンクタンク「戦略研究財団（FRS）」副所長の地政学者ブリュノ・テルトレが中東地域に及ぶ長期的影響を分析する。 ──パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスの攻撃やそれに対するイスラエルの報復によって、ただでさえ不安定な中東情勢が大きく混乱しかねない状況になっています。中東地域はいま転換点にあるのですか。 「国際秩序に激動が生じている！」といった類のヒートアップ気味の反応は、真に受けないように気をつけたほうがいいです。 ロシアがウクライナに侵攻したときも、国際秩序に激動が生じたとは私は考えていません。今回のハマスが実行した作戦についても同じです。地政学のプレートテクトニクスは、もっと長いスパンで動くと考えるべきです。 ──米国が中東で進めていた戦略は、サウジアラビアなどのアラブ諸国とイスラエ
２０５０年までに微生物や昆虫などを活用した完全循環資源型の食料生産システムを開発──。そんな目標を掲げた技術開発が政府主導で動きだす。３０年までにシステムの原形を確立し、その後２０年間かけて普及させる長期的なプロジェクト。現在は研究に携わる人材確保を進めており、目標実現のための具体的な研究テーマの検討に入る。…… ポンプで空気送り根が成長 太陽光発電で台風に強い稲 オーストリアの環境賞受賞 横浜・まちづくり協 横浜市青葉区で活動する恩田町堀之内地区まちづくり協議会が、オーストリアで創設された国際環境賞である「エネルギーグローブ賞」で、今年の国別賞（日本）を受賞した。同協議会の太陽光発電を使って丈夫な稲を作るプロジェクトが、水田農業が普及しているアジア諸国の食料安全保障を改善するのに役立つ優れた研究として、高く評価された。 途上国での普及 展望 同協議会はＪＡ横浜の組合員である鈴木敏文さん（
トルコ大統領、トランプ氏の手紙を「ごみ箱へ」 - BBCニュース
トルコのレジェプ・タイイップ・エルドアン大統領が、同国によるシリア北部進攻の停止を求めるドナルド・トランプ米大統領からの手紙を、その場で「ごみ箱に」捨てていたことが、BBCの取材で明らかになった。
歴史的な「負の原油価格」という現象の発生から２日が経った。歴史的といっても、WTIが上場したのが1983年だから、その歴史はたかだか37年。1859年に現代的な石油産業が始まったとすれば160年。あるいは油脂の貨幣取引の歴史からすれば数千年来の出来事といえるかも知れない。 「負の価格」はどんな時にあり得るか負の価格、つまりお金を払ってでも引き取って欲しいものとして、例えば廃棄物がある。今回も負の価格になった石油を廃棄物になぞらえた人がいた。しかし、廃棄物はそれ自体に価値はないが、今回石油自体の商品としての価値がなくなったわけではない。 本来価値があるはずのものに負の価格がつくというのは、確かに一見奇妙に思えるが、例がないわけではない。例えば、ドイツの電力卸売市場では2008年よりネガティブプライスが導入されている。電力のネガティブプライスが発生する場合にはいくつかのシチュエーションがあるが
【地政学編】インドについて ～BRICsの一角を占める経済成長著しい南アジアの地域大国～ | クラッドの投資で自由を掴むブログ
皆さんお疲れ様です。クラッド（＠kura_investment ）です。 いつも【クラッドの投資で自由を掴むブログ】を見て頂きありがとうございます。 今回は世界第2位の人口大国であるインドについて地政学的視点を 織り交ぜつつお話します。 インド共和国の概要 概要 インドはBRICsの一角を占める南アジアの国家であり、熱帯、温帯、乾燥、高山気候と 国土全体に渡って変化に富んだ気候区分となっています。 人口は現在13憶3,000万人程度で中国に次ぐ世界第2位の人口大国です。 さらには、2025年前後には中国を抜き、世界第1位の人口大国になるとされています。 1947年にイギリスの植民地から独立し、現在では南アジアの地域大国となっています。 また、バラモン教、仏教、ヒンドゥー教が誕生した地であり、国民の大多数はヒンドゥー教 を信仰しております。 世界第2位の農業大国でもあり、近年は工業、IT産業
この文章は、毎週火曜日に発行している「週刊 Life is beautiful」からの抜粋です。米国西海岸で暮らす起業家・エンジニアとして、テクノロジーやビジネスのことを書いています。先々週に書いた「プロセッサの地政学」に対してはたくさんのフィードバックをいただきました。その中に「OS（オペレーティング・システム）についても書いて欲しい」というリクエストがあったので、今回はOSをテーマにして書きます。 世界の各地で起こっている戦争や紛争も（例えば、シリアとトルコの紛争）、その事象だけ見ると局地的ですが、実際にはその背後にもっと大きな力（米国とロシアの覇権争い）や、別の力（宗教対立、石油利権争い、武器商人の暗躍、米国大統領選など）が働いています。そういったものを巨視的な視点で研究することを「地政学」と呼びますが、経済の世界においても、同じことが言えるのです。 特に、パソコンやスマートフォンの
世界各国のメディアが安倍晋三の事件を報じるなか、フランスの日刊紙「ル・モンド」は彼が残した“レガシー”に着目。安倍の死によって「核武装」の選択肢が弱まったと指摘する──。 世界の中で日本の立ち位置に影響する 安倍晋三元首相の衝撃的な暗殺は、どうやら政治的動機によるものではなかったようだ。捜査はまだ初期段階だが、犯人を衝き動かしたのは個人的な恨みだと報じられている。 安倍晋三といえば、世界の舞台では日本の平和憲法改正と軍事力増強に熱心だった政治家として知られる。自民党内の右派は中心人物を失うことになったといえるだろう。また、安倍は地政学的戦略の面で日本が西側陣営と足並みを揃えることを熱烈に擁護した人物でもあった。 それだけに安倍の死は、世界における日本の立ち位置に影響を及ぼす可能性もある。日本が西側と足並みを揃えることで生じた対立が先鋭化しかねないのだ。 日本は西側陣営の対中・対露政策に全面
masanorinaito on Twitter: "何度でも繰り返すけど、「地政学」って言葉を安易に使うな。あれは、どこかの国や地域を自国の利益のためには侵略しても支配しても良いんだという言説に「根拠」を与えた偽科学が出発点。"
何度でも繰り返すけど、「地政学」って言葉を安易に使うな。あれは、どこかの国や地域を自国の利益のためには侵略しても支配しても良いんだという言説に「根拠」を与えた偽科学が出発点。
地政学のキーを握る「ランドパワー」と「シーパワー」主： 今回は、「地政学」のランドパワーとシーパワーについて語っていこうと思います。まずはランドパワーの国。ランド国（仮）の話をしていきましょう。ランド国は大陸の内陸部にある国。地続きの国で、人の往来が徒歩で可能。長い年月をかけ、さまざまな土地の様々な民族が流れて住みついている国です。 ランド国にはA民族のほかに 、B、C、Dの民族がいたとします。彼らはランドの土地を巡って、長い間お互い対立してきました。 霊夢： まあ大陸の地続きの国はだいたいどこもそうだっていう話よね。 主： ランド国では、A民族が最大の勢力を誇っています。その場合、ランド国の政府はA政府です。ある日、ランドパワーのランド国はシーパワーのS国と条約を結び、国交を結ぶことにしました。ここでシーパワーのS国が注意しなければならないこと、それはランド国と約束を結んだつもりでも、実
前回からの続き。 今回はハートランドとリムランドについて。 地政学の開祖ハルフォード・マッキンダーと「ハートランド」 「リムランド」の発案者ニコラス・スパイクマン まとめ 地政学の開祖ハルフォード・マッキンダーと「ハートランド」 出典：出典:"The Geographical Pivot of History", Geographical Journal 23, no. 4 (April 1904)《ハルフォード・マッキンダー - Wikipedia より》 さて、ここで地政学の開祖と言われるハルフォード・マッキンダー（1861-1947、イギリス）の話を書く *1。彼が主張した世界地図の見方は地政学の原点だ。 マッキンダーが示した仮説の主張の論点は４つ。 世界は閉鎖された空間になった。 人類の歴史はランドパワー（陸上権力）とシーパワー（海上権力）による闘争の歴史である。 これからの時代は
日本企業が中国事業を見直す動きが相次いでいる。経済安全保障の観点などからサプライチェーン（供給網）の依存度引き下げを図る取り組みが活発化するほか、景気低迷や急激な市場変化に対応して事業を縮小する動きも活発だ。一方、多くの日本企業にとって中国が重要市場であることは変わらず、リストラと並行しててこ入れに動くケースもある。リスクが高まる中国とどのような距離感で向き合っていくか。トップの舵取りの巧拙が今まで以上に問われる。（特別取材班） 地政学・経済安保面、募る不安 重要性は変わらず 企業が中国での事業展開を警戒する動きは鮮明だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）が中国に進出する日系企業を対象に２月に実施した調査では、今後１―２年の事業展開の方向性について「縮小」もしくは「第三国（地域）へ移転・撤退」と答えた企業の割合は２１年度調査比２・５ポイント増の６・３％に上昇。「拡大」と答えた企業は３３・４％で、
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「領土問題は戦争で解決できるという先例になりかねない」 ナゴルノ・カラバフ紛争に専門家が警鐘
インド政府 カシミール地方を直轄地に パキスタンから反発も | NHKニュース
中国の魔の手に落ちたソロモン諸島…押さえておきたい3つのポイント - 黒色中国BLOG
“2兆円工場”で攻めるインテルが半導体業界を｢激震｣させた理由…地政学的リスクは次のトレンドか
「沖縄は地政学的な要所だとよくわかる」南北を横にした琉球王国の交易ルート図が新鮮な驚きと発見を与えてくれる
漫画『紛争でしたら八田まで』ウクライナ編全6話を無料公開 ウクライナ情勢について参考になると話題
日経新聞のCM、竹島に韓国旗掲げる映像 指摘受け削除：朝日新聞デジタル
テクノロジーをどう捉えるか | 地政学を英国で学んだ
地政学者ブリュノ・テルトレが読む「イランとヒズボラが参戦する可能性」 | ハマス・イスラエル戦争はどこまで拡大するのか
日本農業新聞 - 「完全循環資源型」の生産 食料安保で研究始動 微生物など活用５０年に実用化へ 農水省
「負の原油価格」後のエネルギー地政学｜大場紀章 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
オペレーティング・システムの地政学｜中島聡
仏紙が報じる「安倍晋三の“死”によって日本の核武装は遠のいた」 | 彼が残した戦略地政学のレガシーとは
“国家間の対立”の鍵を握るランドパワー・シーパワーとは？ モスクワや北京を例に「統治」や「支配」について地政学的に考察
【地政学】ハートランドとリムランド - 歴史の世界を綴る
高まる“中国リスク”…日本企業の警戒鮮明、トップが問われる舵取りの巧拙 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社