NHKが行った世論調査で19日公示される衆議院選挙の投票に「必ず行く」と答えた人は56％で、先週の調査と比べて4ポイント高くなりました。 NHKは今月15日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、5430人で、54.2％にあたる2943人から回答を得ました。 それによりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は46％で、先週の調査と比べて3ポイント低くなり、「支持しない」と答えた人は28％で、先週より4ポイント高くなりました。 今月31日に行われる衆議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が56％、「行くつもりでいる」が29％、「行くかどうかわからない」が8％、「行かない」が5％でした。 「必ず行く」と答えた人は、先週の調査から４ポイント増
新型コロナウイルスの重症患者が増え続ける中、都内の医療機関でも、重症者向けの病床が埋まってしまったところが出てきています。重症患者の治療には人手を要するため、今後、病床を増やすことは容易ではなく、医療関係者は危機感を強めています。 東京 文京区にある東京医科歯科大学病院は、新型コロナウイルスの専用病床を55床確保し、このうち、47床が中等症以下、8床が人工呼吸器や人工心肺装置＝ECMOが必要な重症患者向けとなっています。 今月上旬から入院患者が増え、現在、中等症以下のベッドは47床のうち21床が使用されています。 そして重症患者のベッドは、8床あるものの、治療には医師や看護師などの一定の人手を要するため、現在使用しているのは7床。そのすべてが埋まっていて、それ以上の受け入れは断らざるをえないのが現状です。 東京都は、感染の拡大を受け、重症患者用のベッドを150床から2倍の300床に増やすこ
Published 2024/02/25 16:13 (JST) Updated 2024/02/26 00:13 (JST) 自治体で働く非正規職員の数は、2023年4月1日時点で74万2725人だったことが25日、総務省のまとめで分かった。20年の前回調査に比べ6.9％、4万8252人の増。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景。正規は280万人程度で推移しており、非正規は単純計算で職員の5人に1人を占める。賃金は低く、年度末の3月を中心に雇い止めも起きている。 非正規職員数は総務省が3～4年ごとに調べており、05年の45万人超から徐々に増え、前回20年は69万4473人だった。正規は行政スリム化の影響で1994年の約328万人をピークに減少し、最新の2022年は280万3664人。
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資本金1億円超の企業が外形標準課税の支払いを逃れるため、減資して「疑似中小企業」となる動きが相次ぐ。2022年度に1億円以下に資本金を減らした企業は21年度より3割増えた。放置すれば税負担の公平性や税収の安定確保が揺らぐ恐れがあり、総務省は対策を急ぐ。総務省は6日、外形標準課税の新たな基準として資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合に課税する方向性をまとめた。形式的に減資をしても課税対
厚生労働省は、労使折半で負担し失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付」について、現在0・2％の保険料率を0・6％程度に引き上げる方向で調整に入った。月給30万円のサラリーマンの場合、現在は月900円の保険料が1500円に負担が増える計算だ。 新型コロナウイルスの感染拡大により、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の支給額が急増し、財政が逼迫（ひっぱく）したための措置。来年4月からの引き上げを目指している。 雇用保険は、保険料を労使で折半する「失業等給付」「育児休業給付」と、企業だけが負担する「雇用保険二事業」（雇用安定事業・能力開発事業）がある。「失業等給付」「育児休業給付」のうち、育休給付の料率は0・4％で変わらないが、失業等給付の料率が0・6％に引き上げられた場合、二つの保険料は計1％（労使折半）になる。雇用保険二事業についても現行の0・3％から、0・35％に引き上げる方向で調整して
Published 2023/11/05 17:47 (JST) Updated 2023/11/05 19:48 (JST) 共同通信社の世論調査で、2025年大阪・関西万博開催の必要性に関して、開催地の大阪を地盤とする日本維新の会の支持層でも「不要だ」との回答が65.7％で「必要だ」の33.1％を大きく上回った。他の政党支持層を見ても不要の割合が高かった。会場整備費が当初の見積もりから1.9倍に膨らみ、開催への理解が進んでいない現状が浮き彫りとなった。 維新以外の主な政党支持層別で「不要だ」は自民党54.6％、公明党77.9％、立憲民主党84.0％、共産党77.2％、国民民主党76.8％。「支持する政党はない」とした無党派層は77.3％だった。
国会では、5日から参議院予算委員会で質疑が始まり、「日本学術会議」が推薦した会員候補6人が任命されなかったことについて、野党側が「若手も、女性も外された」と指摘したのに対し、菅総理大臣は「結果として、民間人や若手も増えていくことを期待している」と述べ、「学術会議」を国民に理解される存在にするための判断だったという考えを示しました。 これに対し、菅総理大臣は「全体として見た場合は、全く違う。今回の個々人の任命の判断とは直結しないが、『学術会議』自体には、出身や大学に大きな偏りがあり、会員の選考方法も閉鎖的で、既得権のようになっていると言わざるをえない。今回、結果として、民間人や若手も増えていくことを期待しており、『学術会議』を国民に理解される存在として、よりよいものにしていきたいと思った」と述べました。 また、蓮舫氏は、菅総理大臣が、6人が決裁文書に入っていなかったことを、内閣府が決裁を起案
7・8・10月の休日はカレンダー通りじゃない！？ 今年は祝日の移動にご注意を（増澤陸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年は「海の日」など3つの祝日が移動します。東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を前提にした「2021年限定」の特例です。ただこの祝日の移動が決まったのは昨年の11月27日。そのため紙の手帳やカレンダーには反映されていないものも多いとみられます。移動した祝日が1カ月後に迫っています。休日と平日どちらにせよ計画を立てるときなどに混乱しないよう、あらためて確認しておきましょう。 どんなふうに移動するの？内閣府によると、移動する祝日は下記のとおりです。 7月19日（月）海の日 → 7月22日（オリンピック開会式前日） 8月11日（水）山の日 → 8月8日（オリンピック閉会式当日） 10月11日（月）スポーツの日 →7月23日（オリンピック開会式当日） 昨年11月27日、東京オリンピック開・閉会式に合わせて祝日を移動する改正特別措置法が成立し、移動が決定しました。目的は開・閉会式前後の交
東京都内の3日の感染確認は、1週間前の木曜日をおよそ2100人上回る1万2251人でした。 また、都は、感染が確認された28人が死亡したと発表しました。 東京都は、3日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万2251人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日よりおよそ2100人増えました。 前の週の同じ曜日を2000人以上、上回るのは2月8日以来です。 3日までの7日間平均は1万1342.4人で、前の週の90.7％でした。 前の週を下回るのは20日連続です。 1万2251人の年代別は、 ▽10歳未満が2155人、 ▽10代が1511人、 ▽20代が1944人、 ▽30代が2071人、 ▽40代が2079人、 ▽50代が1210人、 ▽60代が539人、 ▽70代が345人、 ▽80代が280人、 ▽90代が112人、 ▽100歳以上が1
外国人のほうが真面目に働く 「もうコンビニに日本人はいらないよ、人によっては考えるけどさ」 都心を中心に複数のコンビニを経営する60代男性オーナーの言葉に私は耳を疑った。別件の取材で地主など富裕層のコロナ禍に興味を持った私が、とあるオーナーズクラブで紹介され、移動の車中でいいならと応じてくれた。それにしてもコンビニバイトなんて万年人手不足のはず、この未曾有のコロナ禍、それ以前の古い情報のアップデートは常に必要だと身にしみる。少し前まで、日本人が来てくれないから外国人を雇っていたはずなのに、どういうことか。 「だって外国人は最低時給でも文句言わないし、どの国の子も真面目によく働いてくれる。日本人は怠け者が多いし文句ばかりだ」
新型コロナウイルスに感染し自宅で療養する人が増える中、在宅で酸素吸入を行う「酸素濃縮装置」を確保する自治体が増えていて、装置の製造会社は増産を行って対応しています。 「酸素濃縮装置」は、周辺の空気を取り込んで酸素を濃縮し患者が鼻や口からチューブで吸入するもので、医師の処方の下で在宅で使用されます。 この装置を製造する医療機器メーカーによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で自宅で療養する人が増える中、急に症状が悪化し在宅での酸素吸入が必要になる事態に備えて、装置を確保する自治体が増えているということです。 このメーカーのグループ会社の工場では、ことしの春ごろから1日の製造量をおよそ40％増やして対応しています。 これまでにおよそ500台を各地の自治体にリースで提供しているということで、この日は、東京都に提供するおよそ30台を配送する準備が進められていました。 医療機器メーカーの医療事業部
【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは16日、米国内の物流拠点や小売店で新たに10万人を雇用すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため連邦政府や地方政府が住民らに外出を控えるよう求めており、ネット通販や食料品の宅配サービスの需要が高まっているため。確実な人材確保に向け、米国などで一時的に時給を引き上げたことも明らかにした。アマゾンの2019年末時点のグローバルの従
「一億総衆院議員に」 識者、定数１億増０減を提言
衆議院の議員定数を現行の４６５議席から１億議席まで大幅に増やすべきだ――。政治評論家が自身のブログに掲載した「１億増０減」案が、一票の格差と歳費の問題を一挙に解決できる妙案として、注目を集めている。 「一億総衆議院議員時代」と題したブログ記事を５日に公開したのは、政治評論家の屁利呉洲（へり・くれす）さん。与党内では現在、一票の格差を是正するため、衆院選の小選挙区を「１０増１０減」に区割り変更する方向で検討を進める一方、党内の一部議員からは「議席が都市部に偏る」として、見直しに反発する声もあがる。 屁利さんは「１０増１０減は根本的な解決にならない」と現行案を一蹴した上で、衆院の議員定数を１億に増やして、１８歳以上の有権者全員を衆院議員に就ける「１億増０減」を提案。有権者全員が衆院議員になれば、選挙を実施する必要がなくなるため、一票の格差は「違憲状態」とされた２．００倍から０．００倍へと大幅に
政府は2日、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に緊急事態宣言を発令した。感染拡大を防ぐため、政府は県境を越える不要不急の移動の自粛を呼びかけているが、お盆休みを控えて航空や鉄道の予約は前年より増えており、人の動きはむしろ活発化しつつある。 【世界の５つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は 航空各社によると、お盆休み期間（6～15日）の国内線の予約は前年比1・4倍の165万3000人。国際線も5万5000人で同2・7倍に増えた。 全日空によると、予約は東京都が4回目の宣言期間に入った7月中旬以降も伸びており、担当者は「ワクチン接種が進み、里帰りする人の需要がある」とみる。 鉄道も同様だ。JR各社によると、6～17日の新幹線、在来線の指定席予約は先月19日現在で84万席に達する。感染拡大前の2019年比では76％減だが、20年より1割増えた。新幹線の路線別で
東京都内の31日の感染確認は78人で、1週間前の金曜日と比べて39人増えました。 31日までの感染者数の7日間平均は54.3人で、50人を超えました。 7日間平均が50人以上となるのはことし10月19日以来です。 また都は、11月に感染を確認したと発表した人のうち20人は、重複してカウントしていたり、再検査で陰性だったりしたことがわかったとして感染者数から削除すると発表しました。 東京都は、31日に都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて78人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では、30日に64人の感染が確認され、3日連続で60人を超えました。 また、1週間前の金曜日と比べて39人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは14日連続です。 31日までの感染者数の7日間平均は54.3人となり、50人を超え、前の週の168.1％となっています。 7
東京都内で3月、複数の病院から受け入れを拒否されるなど救急患者の搬送先が決まらないケースが979件に上り、前年同期の682件と比べ43.5％増えたことが14日、都や東京消防庁への取材で分かった。発熱や呼吸苦といった新型コロナウイルスの感染が疑われる患者の受け入れを断る事例が確認されており、搬送先の確保に影響が出ているもようだ。 受け入れを断った病院側からは、理由として「感染拡大を防ぐため、個室で患者の対応をする必要があるが、確保できなかった」といった声が寄せられている。
厚生労働省は30日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、見込みを含めて29日時点で4万32人になったと明らかにした。7月1日時点で3万人を超えてから1カ月弱で1万人増加した。政府が緊急事態宣言を全面解除してから2カ月が経過した現在も、失業者がだんだんと増えている実態が浮き彫りになった。 厚労省は2月から各地の労働局やハローワークに相談があった事業所の報告に基づき、解雇や雇い止めの人数を集計している。
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
東京都内では、1日、新たに673人の感染が確認されました。 先週の木曜日より103人増え、前の週の同じ曜日を上回るのは12日連続です。 都の担当者は「増加が止まらず、警戒が必要な状況だ。あらゆるところでリスクがあることを改めて認識してもらいたい」と呼びかけています。 東京都は1日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて673人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 先週の木曜日より103人増え、12日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 1日までの7日間平均は523.1人で、前の週の119.0％となりました。 都の担当者は「増加が止まらず、警戒が必要な状況だ。会食や職場で感染し、家庭内に持ち込まれるなど、あらゆるところでリスクがあることを改めて認識してもらいたい」と呼びかけています。 感染が確認された673人を年代別でみますと、 ▼20代が最も多く207
文部科学省は9日、国立大学の教育研究や経営改革の成果を相対評価して運営費交付金を傾斜配分する新方式について、2019年度の各大学の評価結果を公表した。全86大学のうち16大学については、引用回数が多い論文をより低コストで生み出せた大学を高く評価。東京工業大が最も高い評価を受け、計4大学の交付金を上積みした。19年度の交付金の総額は18年度と同額の1兆971億円。各大学の規模などに応じて交付する
中央感染症指揮センターは15日午前、緊急記者会見を開き、新型コロナウイルスの国内感染者が新たに180人確認されたため、北部の新北市、台北市での警戒レベルを同日から今月28日までの間「第3級」に引き上げると発表した。娯楽施設は閉鎖、団体での宗教活動などは禁止となる。
東京都内では、3日新たに716人の感染が確認されました。先週の土曜日より182人増え、14日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。都の担当者は「感染者がかなり増えている状況だ。気を緩めずに感染防止対策を徹底してほしい」と呼びかけています。 東京都は、3日都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて716人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 先週の土曜日より182人増え、14日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 3日までの7日間平均は563.1人で、前の週の118.3％となりました。 都の担当者は「感染者がかなり増えている状況だ。気を緩めずに感染防止対策を徹底してほしい」と呼びかけています。 3日の716人の年代別は、 ▼10歳未満が20人、 ▼10代が45人、 ▼20代が246人、 ▼30代が166人、 ▼40代が109人、 ▼50代が71人、 ▼60代
東京都内では12日、新たに502人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、23日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。都の担当者は「月曜日に500人を超えるのはとても多いという認識で、特に20代と30代が多い。きょうから緊急事態宣言の期間に入ったが、改めて不要不急の外出自粛をお願いしたい」と呼びかけています。 東京都は、12日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて502人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より160人増え、23日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 土日に休診の医療機関が多く1週間のなかでも比較的、感染確認が少ない傾向にある月曜日に500人を超えるのは、およそ2か月前のことし5月10日以来です。 12日までの7日間平均は756.7人で、前の週の129.2％となりました。 12日の502人の年代別は、
「中小企業も賃上げを」の大合唱…でも現場では「きれいごと」と突き放す声 ６割がコスト増の「価格転嫁が不十分」と回答、大企業との賃金格差広がる（47NEWS） - Yahoo!ニュース
２０２４年春闘では、日本製鉄の１４・２％の賃上げをはじめ、トヨタ自動車や日立製作所など大手企業が軒並み給与アップを打ち出した。政府は賃上げの波が中小企業にも広がることを期待する。その鍵を握るのが、生産コストの上昇分を取引先が分担する「価格転嫁」の実現だ。 「カジノの様相」「若い頃とは比べものにならない」 投資の神様ウォーレン・バフェット氏、株高に警鐘 ２０２３年１１月、政府は価格転嫁を促す指針を公表し、労働組合と財界のトップを含めた政労使のいずれからも「価格転嫁の実現を」との大合唱が起きた。取材すると、変化の兆しは見られるが、「きれいごとだ」と突き放す見方や大企業との格差拡大を嘆く声も聞かれた。中小企業の従業員らが働く現場を歩いた。（共同通信＝小林まりえ、仲嶋芳浩） ▽原材料費２倍、生き残りに向け価格交渉 自動車や機械などの各産業はピラミッドの頂点に大企業が位置し、裾野に広がる多数の中小企
食肉国内最大手の日本ハムが3月、植物性の材料を使う「植物肉」市場に参入する。大豆を主原料にしたハムやソーセージ風の商品を発売する。動物保護や健康志向の高まりといった観点から植物肉の需要は世界で急増し、2030年には9兆円市場になるとの予測もある。ESG（環境・社会・企業統治）への関心の高まりに食肉業界も対応する。日本ハムは「NatuMeat（ナチュミート）」のブランド名で、家庭用と業務用の植物
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jul. 26, 2019, 05:15 AM ビジネス 55,131 中国IT大手ファーウェイ（華為技術）の任正非CEOの名前で、2019年卒新入社員の年俸について記載された社内メールが流出し、中国で大きな話題となっている。ファーウェイは元々、高年収で知られるが、今回のメールでは最も優秀な8人のために、最高額で201万元（約3200万円）の年棒が用意されていることが明らかになったからだ。 ファーウェイやリストに掲載された学生たちは否定するコメントは出しておらず、中国メディアは本物だと結論付けている。
9年連続で人口を増やし、2020年の国勢調査では人口30万人を突破した兵庫県明石市。とくに子育て層が増加しており、18年には出生率が1.7と政府目標1.8に近づいた。中核市人口増加率1位（※）、「全国戻りたい街ランキング2021」1位（ウェイブダッシュ調べ）、「SUUMO住みたい街ランキング2022 住みたい自治体ランキング＜関西版＞」6位（リクルート調べ）と、人気の上昇が続く。「やさしい社会を明石から」というスローガンの下、独自に「こどもを核としたまちづくり」に取り組む明石市市長の泉房穂氏に、子育て施策や教育をテーマに話を聞いた。 ※ 2020年の国勢調査（速報値）と2015年の国勢調査を比較
変異した新型コロナウイルスの感染が拡大しているイギリスでは、1日あたりの新たな感染者数が、これまでで最も多かった前の日より1万人以上増えて5万人を超えました。病床がひっ迫するのではないかという懸念が強まっています。 イギリスでは、ロンドンを含むイングランドの南東部などで感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が広がっていて、外出制限を含む厳しい措置がとられています。 1日あたりの新たな感染者数が5万3135人 前日より1万人増 ただ、感染の拡大に歯止めはかかっておらず、29日には、1日あたりの新たな感染者数が5万3135人となり、これまでで最も多かった前の日よりも1万人以上多くなりました。 また、亡くなった人は414人で累計で7万1000人を超えています。 病院で治療を受ける人も増加していて、特に、ロンドンのあるイングランドでは入院している人が2万人を超え、ことし春に感染が広が
新型コロナウイルスの感染の再拡大が続くなか、18日夜の東京都心の人出は多い所で1週間前より3割以上増加していました。 ソフトバンクの子会社「Agoop」によりますと、午後10時の人出は1週間前と比べて表参道駅の周辺で35.0％、銀座で21.7％、品川で20.4％増えていました。他にも渋谷で9.5％、六本木で8.3％増加していました。東京都内では飲食店への営業時間の短縮要請が延長され、イルミネーションも点灯時間を短くするなどしていますが、主な繁華街の人出は軒並み増加していました。
「まずい、もう1杯！」のCMで青汁というヒット商品を生んだキューサイ（福岡市）。かつての印象的なセリフに代わり、今や同社の顧客獲得をけん引しているのは人工知能（AI）だ。NTTデータと開発したAIが導き出した構成でテレビショッピングの映像を制作し、電話問い合わせ数を従来比で約3割伸ばした。AIがテレビショッピング映像の制作にかかわった商品は、「ひざサポートコラーゲン」。ひざ関節の曲げ伸ばしが気
日経より 会社員の負担増を提案 医療制度改革で日本医師会 横倉義武会長が同日の定例会見で発表した。日医は政府が近く初会合を開く「全世代型社会保障検討会議」のメンバーに入っていないが、患者負担を増やす議論をけん制した形だ。日医は健保組合の保険料率を2019年度の平均9.22%から10%に引き上げれば、保険料収入は約1兆円増えると試算した。また病気やケガで働けないときに健康保険から支給される「傷病手当金」を雇用保険で賄うことも提案した。新たな税財源について横倉会長は「賃上げや設備投資がない企業の内部留保への課税」を挙げ、政府の検討会でも議論するよう求めた。 あんたら、野党かっ!!! いま、健保組合でいくら現役層が払ってるか、みんな自分の給料明細を見た方がいいよ。 健康保険の保険料率は、住む地域や組合に異なる。東京都で協会けんぽに加入の場合は9.9％。会社と折半すると、実際の負担は4.95％（2
東京都内の28日の感染確認は、1週間前の月曜日より800人余り多い9632人でした。また、都は感染が確認された28人が死亡したと発表しました。 今月に死亡の発表があった人は、月別ではこれまでで2番目に多い448人に上っています。 東京都は、28日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の9632人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より800人余り増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは2月19日以来です。 28日までの7日間平均は1万1259.9人で前の週の77.2％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは17日連続です。 今月の感染確認は月別ではこれまでで最も多い41万6404人で、先月の2.1倍です。 28日確認された9632人の年代別は ▼10歳未満が1845人、 ▼10代が1306人、 ▼20代が1399人、 ▼30代が158
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染防止のための休校措置で経済的負担が増えている子育て世帯を独自に支援するため、福井県勝山市は13日、0歳から中学3年生までの子どもがいる世帯に対し、子ども1人につき一律6万円を支給すると発表した。所得制限は設けず、4月中には支給を始め、ゴールデンウイーク明けまでの支給完了を目指す。 市によると、対象となる子どもは約2500人で、予算額は約1億5千万円。山岸正裕市長が近く、補正予算を専決処分する。市担当者は「速やかに各家庭に届けることが重要なので、国の対策を待たず準備を進めたい」と話している。
東京都内では24日新たに570人の感染が確認され、1週間前の木曜日より118人増えました。前の週の同じ曜日から100人以上増加するのは2日連続で、都の担当者は「横ばいから増加傾向に入ってきている状況ではないか。再拡大の懸念が非常に強い」として対策の徹底を呼びかけています。 東京都は、24日都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて570人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より118人増えました。 前の週の同じ曜日から100人以上増加するのは2日連続です。 また、前の週の同じ曜日を上回るのは24日で5日連続です。 さらに、24日までの7日間平均は439.6人となりました。 前の週の113.8％で、先月15日以来、110％を超えました。 7日間平均が前の週を上回るのは5日連続です。 都の担当者は「横ばいから増加傾向に入ってきている状況ではない
SNS『mstdn.jp』、誹謗中傷への対応の事務負担増に耐えられないと判断して6月30日で閉鎖へ（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
連合型SNS『マストドン』において日本2位のインスタンス（サーバー）となる『msdtn.jp』と、同3位の『mastodon.cloud』のサービス終了が発表されました。 両インスタンスを運営する合同会社分散型ソーシャルネットワーク機構は、2020年6月30日をもってサービス提供を終了するとのこと。 閉鎖理由には、インターネット上の誹謗中傷に対して今後、訴訟や開示請求がより一般的となることや、政府機関からの対応強化の指示や法制強化などが実施される可能性が予想されることから、事務負担増に耐えきれないと判断したことが挙げられています。 中傷投稿者の個人情報開示の見直しを検討中 インターネット上に誹謗中傷を投稿した人物の個人情報開示については、先月4月23日に「プロバイダ責任制限法」の見直しを検討する研究会（発信者情報開示の在り方に関する研究会）の第1回会合が開催されています。 研究会では発信者
Lotzun on Twitter: "ついに東大の所属研究科から、国内での大規模な感染拡大を前提とした通知が来たね。 ＞この段階に入ったら、日本国内での感染の拡大はある程度避けられないと考えられます。最終的には、感染から回復してウイルスへの免疫を獲得した人の割合が増… https://t.co/bm9HJGkwYr"
ついに東大の所属研究科から、国内での大規模な感染拡大を前提とした通知が来たね。 ＞この段階に入ったら、日本国内での感染の拡大はある程度避けられないと考えられます。最終的には、感染から回復してウイルスへの免疫を獲得した人の割合が増… https://t.co/bm9HJGkwYr
安倍首相、イベント中止に給付金 非正規含め雇調金助成増―民間でも実質無利子融資 2020年03月28日21時06分 安倍晋三首相は２８日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策に関連して、イベントなどを中止した事業者に対する給付金制度の創設を検討する考えを表明した。また、企業が従業員に払う休業手当などの一部を補助する雇用調整助成金（雇調金）については、助成率を非正規も含めて最大９０％まで引き上げる方針も示した。 夜行バスに若者次々 「東京出られなくなる」―週末控え、予定早め帰省・新型コロナ また首相は、資金繰り対策として政府系金融機関が実施している実質無利子融資を民間金融機関に広げていく考えを示した。さらに感染拡大の抑制後は「旅行、運輸、外食、イベントなどについて短期集中で大胆な需要喚起策を講じる」と述べた。 新型コロナの影響で政府は大規模イベントの自粛を要請している
「いのちの電話」相談員に待遇の壁 コロナ禍で相談増も、研修費は自己負担 採用後は無償の応談義務も ：東京新聞 TOKYO Web
電話相談を通じ、自殺を防ぐ「いのちの電話」。新型コロナウイルス禍の影響を受けたとみられる自殺者数が高止まりし、必要性が高まる中、研修費用は全額自己負担で採用後は無償という相談員の厳しい待遇がインターネットを中心に話題となっている。高齢化で相談員が減り続ける中、十分な相談員を確保するため専門家は「負担を軽減する必要がある」と指摘する。（市川千晴、我那覇圭） いのちの電話は全国50カ所で社会福祉法人やNPOなどが運営。相談員数はボランティア計5700人ほど。2021年の相談件数は前年より6000件増え53万件に上り、国内最大の窓口だ。 一般社団法人「日本いのちの電話連盟」によると、相談員になるには一般的に約1年間の研修を受け、電話の応答やボランティアとしての倫理などを学ぶ。費用負担は約4万円で、別に実費負担の合宿がある。交通費は出ない。首都圏のある運営団体では相談員になった後、3時間半の電
廃炉作業が行われている福島第一原子力発電所の1号機では、先月13日の地震のあと、原子炉を収めた格納容器の水位の低下傾向が続いていることから、東京電力は早ければ5日にも注水量を増やす計画です。 福島第一原発では、溶け落ちた核燃料を冷却するため注水していますが、先月13日の地震のあと、1号機では格納容器の水位の低下傾向が続いているため、東京電力は監視を強めていました。 そして4日の会見で、格納容器の底の部分から1メートル90センチほどあった水位が、70センチから1メートルほど下がったことを明らかにしました。 そしてこれ以上、下がり続けた場合、監視ができなくなるおそれがあるとして、早ければ5日にも注水量を増やす計画です。 水位低下の原因は、10年前の原発事故による格納容器の損傷部分が先月の地震の揺れで広がり、これまでよりも多くの水が抜けている可能性があるということです。 溶け落ちた核燃料の冷却は
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