売国先生タフ語録にブコメくれるから好きやのォ ククク
いよいよ実現する日米首脳会談ですが、二国間の対中姿勢については相当の開きがあると言っても過言ではないようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者の島田久仁彦さんが、中国が軍事力と経済力を背景に着々と勢力圏を拡大させている現実を改めて紹介。その上で、米国が主導する対中包囲網の形成を妨げるかのような日本政府の外交姿勢に対して、強い疑問を呈しています。 【関連】このままでは手遅れだ。米中激突の最前線となる日本の鈍重な対応 国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記事で紹介した以外の内容もたっぷりの島田久仁彦さんメルマガの無料お試し読みはコチラ 中国が世界に叩きつける挑戦状と着実に拡大する勢力圏 ついに米欧による対中包囲網の足並みが揃い、その網が狭まる中、中国は反欧米もしくは欧米から見放された国々からの支持を拡げ、独自の勢力圏を拡大して
2020年07月16日09:15 カテゴリ芸能・スポーツ 「日本語歌うのは売国行為だ」 BTSが日本で4枚目のアルバム発売 → 韓国民、事務所や韓国大統領府宛に抗議 1: 鴉 ★ 2020/07/15(水) 20:42:27.39 _USER BTS、日本で4枚目のアルバム…韓国では「日本語で歌わないで」と国や事務所に抗議 世界的なアイドルグループ、BTSが7月15日、2年3か月ぶりに日本で4枚目のフルアルバムをリリースした。今回のアルバムには、メンバーが作曲に参加したり、ヒット曲の日本語バージョンが収録される。プロモーションのため、13日からメンバーは日本の番組に韓国から連日リモート出演。世界で売れに売れても日本語で歌うなど、イル活(日本で活動)中のBTSに、韓国では「日本語の歌を歌うのは売国行為」という声が上がっているという。冷え込んだ日韓関係にBTSが巻き込まれた格好だ。 今回のアル
【国際金融資本ってなに?】日銀は海外勢力が操る売国・反日なのか?「ETFで身動きとれない日銀」「異次元緩和」「日本国債無制限買入」は日本経済を破壊へ~欧米等世界各国は金融引き締め、日銀だけに金融緩和をさせて資金調達できる国際金融資本~ ■日銀のETF購入10年 弊害が拡大するばかりだ 毎日新聞 2020/11/2 https://mainichi.jp/articles/20201102/ddm/005/070/035000c ~~~ 日銀が金融緩和の一環として、多くの株式を組み込んだ上場投資信託(ETF)の買い入れ策を導入してから10年がたった。 株価は景気や企業業績を反映して決まるのが原則だ。 中央銀行が相場に介入するのは本来「禁じ手」とされる。 このため、欧米の中銀は採用していない。 日銀は「デフレ脱却に必要」と強調する。 だが、物価上昇にどうつながるのか国民が納得できるような説明は
再生(累計) 2643207 コメント(累計) 32357 お気に入り 39244 ランキング(カテゴリ別) 過去最高: 15 位 [2019年06月10日] 前日: -- ■コミックス最新第⑨巻好評発売中!!■ ☆★「売国機関」PV公開中!☆★ 第1弾(ヨランダ少佐 CV:内田真礼) https://www.youtube.com/watch?v=_T-FBl0BR3k 第2弾(シスター・テレサ CV:下屋則子 https://www.youtube.com/watch?v=B34RbDJ6WBw 第3弾(ジャコモ・ロッティ CV:櫻井孝宏 https://youtu.be/6nypGulNChI 第4弾(モニカ・シルサルスキ CV:上坂すみれ https://youtu.be/z5J9q9rHBrk
フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ 「国連人権理事会」はカルロスゴーンは無罪だとしました。そして作業部会は日本に彼に賠償を行うように求めています。 「私たち」も「入管法違反事件」では完全に「無罪」です。 私たちの「ICC」や「OHCHR」への「提訴」を支援してください。 国連やG7で日本の「恣意的」な「人権侵害」を「追求」してください。 日本政府は国連の報告に対して「”効力”がない」と言う。 日本に対する経済制裁が必要です。 2020-12-21:拝啓、 日本政府は国連の人権理事会を受け入れるべきだ! そしてカルロス・ゴーン氏関係の起訴を取り下げるべきです。 見苦しい抵抗は日本の地位を低下させる「売国の行為」です。 国連の人権理事会の作業部会はカルロスは・ゴーン氏の逮捕・拘留は 「”論理的”ではなく”思うまま””だった」と国連の専門家が報告、そして賠償支払いを要請した。 カルロス・
バイデン-オバマによる10億ドルでアメリカを売国する取引 GNews10月27日掲載|XO酱・筆 本日、Lude Media(路徳社)は、昨日公開されたバラク・オバマ大統領とハンター・バイデンを撮影した画像(冒頭の画像)が、ホワイトハウスの監視カメラからのスクリーンショット画像であることを明らかにした。ジョー・バイデンが、彼の息子であるハンター・バイデンとアメリカ合衆国大統領であるバラク・オバマとの間で行われた会話の監視を実行していた。 この監視カメラの動画は、ハンター・バイデンの「地獄からのラップトップ」の中に見つかった。この画像が撮影されたのは2016年4月4日。この3日前の4月1日、チャイナの習近平首席は他の国連加盟国の首脳たちとともに2016年核セキュリティ・サミットに出席していた。 ■ チャイナの軍事活動から目を逸らすためにオバマが結んだ10億ドルの取引 Lude Mediaはこ
日本の全国紙の中では唯一、保守系と見なされている産経新聞ですが、私は産経のワシントン支局と、「維新上げ」の報道には反対の立場です。そんな中で今日(11/29)の産経の紙面(大阪本社版)は1面から頑張ってましたね。 ■政府「特定技能2号」拡大検討 在留期限なし 政府は人手不足に対応するため、外国人労働者の在留資格を緩和する方向で検討に入った。事実上、在留期限がなく、家族帯同も認められる在留資格「特定技能2号」について、現在の建設と造船・舶用工業の2業種だけでなく、人材確保が困難な農業や宿泊業、飲食料品製造業、外食業などにも拡大する考えだ。関係省庁と調整し、来春の正式決定を目指す。 これに対し、署名記事で反対意見が多いことを書いていますね。 ■自民で「事実上の移民」と反発も 外国人労働者拡大 ただ、自民党には対象拡大に否定的な意見も根強い。来夏の参院選を控え、支援を受ける業界団体への配慮から前
【売国反対】菅政権による「国民生活よりも東京五輪最優先」に国民から怒りの声殺到!国民「飲食店がなくなるのは大いに困るが、東京五輪がなくなっても誰も困らない」「バッハは日本に来るな」 2021.04.24 日本のにゅーす IOC, バッハ会長, 世界の支配者, 感染症, 新型コロナウイルス, 東京オリンピック, 腐敗, 菅政権, 菅義偉 HOME日本のにゅーす【売国反対】菅政権による「国民生活よりも東京五輪最優先」に国民から怒りの声殺到!国民「飲食店がなくなるのは大いに困るが、東京五輪がなくなっても誰も困らない」「バッハは日本に来るな」 どんなにゅーす? ・東京・大阪などの主要都市部に対して3度目の緊急事態宣言が発出された中、「バッハシフト」ともいえる「東京五輪強行開催」を念頭に置いた、菅政権による極めて非科学的な緊急事態宣言の日程や内容に、日本国民から怒りの声が噴出している。 緊急事態宣言
2024年05月17日00:00 #韓国記事翻訳 『反日から一歩も抜け出せない韓国はこのままでいいのか』、『売国新聞は次の政権で必ず廃刊させよう!』 カテゴリ保存用記事・引用記事 japan_and_korea 民主党のイ·ジェミョン代表がSNSに「伊藤博文は朝鮮領土の侵奪、孫はサイバー領土の『ライン』侵奪」とし「朝鮮と大韓民国政府はぼう~(すると見ている)」と話したと書いた書き込みを掲載した。 チョ・グク革新党のチョ·グク代表も「反日売り」に出た。 韓国のネイバーと日本のソフトバンクがラインヤフーの大株主であるAホールディングスの株式を50%ずつ保有している。 このような構造の中で昨年11月、ネイバークラウドサーバーでラインアプリ利用者の個人情報が大挙流出する事件が発生した。 これに対し日本政府はラインヤフーがネイバーに過度に依存していると指摘し、持分関係を再検討しろという行政指導を下し
ども ども ギラです。 最近は、アメリカ大統領選挙の話題で一杯でしたが ここにきて急に、RCEPの話が急浮上してます。※緊急 え RCEP? アールセップ? それって 何? おいしいの? という日本人が殆どだと思います。 ギラも恥ずかしながらそうでした(汗) そこで、急きょ調べてみたら、 売国奴(親中派)二階が立案したものであり 日本の国益を毀損し、中国や韓国に献上するための とんでもない 売国経済協定の様です。 しかも アメリカ大統領選で、ドタバタしてる最中に、 国民への説明も理解も議論もろくに無いまま なんと 本日、15日に、合意署名するという事態になっている(怒) ⇒ https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111400444&g=pol ↓ ↓ (追記) まだ情報が少ないですけれど 予定通り 本日、日本は署名してしまったようですね。 ⇒ http
産経新聞を応援する会庶民万民を宝とされ「おほみたから」と呼ばれた皇室は日本のみ 陛下のもとに全ての国民は対等 法の下に対等です 人権は尊重されて当然ですが利権ではありません 産経新聞の応援を通して日本を普通の国にしよう 司馬遼太郎は「天皇制という語は、えぐいことばであり、悪意がインプットされている」と述べている。 たかじんのそこまで行って委員会のなかで 日頃保守を自認する方が天皇制という言葉を使う違和感 日本共産党は憲法11条利権団体に対して逆差別だと批判してる。 しかし彼等の目指すところは打倒天皇、皇室である点は同じ。 日教組の用心棒は憲法11条利権団体で天皇の存在が差別を生んでいると本に載せ 日教組も一緒に打倒天皇、皇室を目論んでいる。 天皇制は左翼売国用語であることはあきらか。 正式には皇統 ご皇室 すめらぎ が正解である。 制(制度)=システム。 天皇、ご皇室は 誰かが天皇制度を作
7月3日に北京を訪問し、5日には李強首相と会談した玉城デニー沖縄県知事。中国紙は県知事の訪中を大々的に報じるなど友好ムードに湧いていますが、なぜ彼らはここまでの歓迎ぶりを見せるのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、大歓迎の裏事情を玉城知事の発言内容等を引きながら解説。その上で、日本政府が取るべき行動と強く持つべき意識について記しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2023年7月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう) 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響
えげつない題名の本書が発行されたのが2009年、もう14年も昔のことでした。ということは、現在、40歳の人なら当時は26歳、10名の政治家のことはほとんど知らないでせう。今でも活動してるのは竹中平蔵だけです。逆にトップスリーは現在も存命で、<売国>どこ吹く風でありませうか。 評論家、ジャーナリストが選んだ<売国政治家>は下記の通り。 (注)選考者は小林氏が選んで依頼した。 売国というコンセプトを考えると、ほぼ妥当な結果だと思います。河野は韓国へ、村山は社会主義国へ、小泉はアメリカへ魂を売った売国政治家です。 こんなひどい悪口を書かれたのに、名誉毀損や事実無根で訴訟を起こした人はいなかった(不詳)もし、訴訟なんか起こしたら「小物」呼ばわりされて更に評価を下げますからね。 この人たちをいちいちdameo が評価しても読み物にはならないので、視点を変えてdameo が選んだ<純粋無能政治家>ベス
■田中角栄と小沢一郎とアメリカ。 田中角栄にしろ、その愛弟子の小沢一郎にしろ、lあるいは中川昭一にしろ、志半ばに 《スキャンダル攻撃 》で潰されたが、その《仕掛け人》は誰だったのか。そうです。誰でも知っているように、《アメリカ》です。しかし、もっとも悪どいのは、そのアメリカの手先として動いた、日本のマスコミとアカデミズムの一部と、財務省、外務省、防衛省などの一部の小役人、いわゆる売国官僚、そして一部の売国財界人たちです。そして、もっとも悪どい犯罪人は、アメリカに飼い慣らされた一部の売国政治家たちです。さて、最近、岸田政権による《LBGT法案》の強行採決なdそをめぐって、岸田政権とアメリカのバイデン政府の、植民地主義的な《不可解な関係 》が露呈しつつあるが 、それに伴って 《 岸田政権批判 》が、沸き起こっている。私も 、ほぼ毎号、『石原莞爾とその時代』を寄稿している『維新と興亜』という右翼
日本学術会議とは 日本学術会議とは 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年(1949年)1月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の2つです。 ・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 ・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。 これだけ見ると「政府から独立」した「科学研究の能率向上と実現」を行う組織のように見えるが、実際には全く異なるので、全くの嘘が書いてあると言って良いだろう。 まず、政府から独立していない。毎年約10億5000万円の税金が計上され投入されている。さらに「科学研究の能率向上と実現」以外のことを熱心にやっている。 学問の自由を侵害した日本学術会議 常識外れの学術会議、有用な研究を潰し「学問の
丸山穂高衆議院議員(36)が、中国の国家安全法の香港導入を批判する米英などによる共同声明を、日本が参加拒否したという報道について7日のツイッターで言及した。 国家安全法導入により、香港では抗議活動が激化しており、日本でも中国を批判し抗議活動を擁護する声が多く聞かれるが、丸山議員は「2020年現在香港は明確に中国領。そこに第三国である日本が『懸念』以上に声明出せとか、米国同様に立法を、とか言う人は香港活動家側のロビー活動効果によって感情的になった無知か、仔細分かってるなら売国を疑うレベルかと。日本共産党らと全く同様に、日本の保守陣営も反対してる」と一歩引いた見解を示している。 その理由としては「超大国米国の更にトランプ政権や二国間条約中英共同声明当事者の(その声明自体、曖昧記載だが。)英国なら兎も角」と英国や米国と日本の立場の違いを強調。 さらに香港を日本の沖縄問題に置き換え「第三国が、例え
どんなにゅーす? ・2023年5月1日、岸田総理がガーナを訪問し、アクフォアド大統領と会談。「地域の平和と安定化」との名目で3年間で687億円もの巨額支援を約束した。 ・国民からは、日本国民から吸い上げた血税を海の向こうでひたすらばら撒き続ける自民政権に対し、怒りの声が殺到している。 アフリカ安定化へ、5億ドル支援 日ガーナ「透明な融資」で一致 【アクラ共同】岸田文雄首相は1日(日本時間2日未明)、西アフリカ・ガーナの首都アクラでアクフォアド大統領と会談し、地域の平和と安定化に向けて3年間で約5億ドル(約687億円)の支援を行うと表明した。両首脳は、透明で公正な開発金融の重要性で一致した。中国の過剰融資で返済が行き詰まり、支配を強められる「債務のわな」が念頭にある。 両首脳はロシアのウクライナ侵攻を非難し、国連憲章を否定する行動は許されないとの認識を共有。両国が共に非常任理事国を務める国連
防衛費のためと言って、防衛の要・NTTの株を売る。通信インフラを外資に売り渡して国が守れるのか?#売国止めろNTT守れ #NTT法改正反対 pic.twitter.com/0rV3AqVnay — バジ🐒選挙で変えよう (@bazyry2hashiru) 2024年3月31日 NTTを失ってしまったら、有事の際に電話など通信が使えなくなる。 NHKを売り払ったらどうだろー#NTT法廃止で日本は滅ぶ #売国止めろNTT守れ pic.twitter.com/S3cnkkQNN5 — メーにゃ💛元ケアマネ[看護師/介護士/リハビリ/理学療法/作業療法/言語聴覚 (@111meenya) 2024年4月1日 NTT株を売り払うことの恐ろしさを理解していないのだろうか。 それよりも政府はNHKをぶっつぶすことに力を注いで欲しい。
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