武井壮や田村淳、声優の中田譲治の政権批判も問題になったが、日本は芸能人や著名人は政治を語るのはタブーとされている。しかし自民党と吉本興業がべったりだったり、鈴木宗男の応援に来たスティーブンセガールには何も言わない。「バランス」が偏っているのは明らかではある。
太陽光アンチによるヘイトの凄まじさ 東京都の太陽光発電設置義務化に関する先の記事について、多くのコメントが書き込まれ、図らずも、太陽光をめぐる議論の凄まじさを可視化することになりました。 筆者は別に太陽光発電をビジネスにしていませんし、シガラミもありません。ただひたすらに、日本のみんなが「冬暖かく」「夏涼しく」「電気代の不安なく」暮らせる家造りを研究しています。本稿では、その続編として、よくある疑問を題材に、よりよい家造りを考えてみましょう。 疑問1:太陽光パネルのほとんどは輸入品だ。輸入品の普及をゴリ押しする政策は売国行為だ 現状、日本に流通する太陽光パネルの多くが輸入品なのは事実です。貿易統計によるとその輸入金額は2014年に8167億円とピークに達した後、2021年には2500億円にまで減少しています(図表1)。 一方、図表2に示したように、化石燃料の輸入金額は2021年に16兆80
【ソウル=桜井紀雄】韓国大統領府の高●(=日へんに文)廷(コミンジョン)報道官は17日の記者会見で、日本政府による輸出管理強化について報じた記事の見出しを挙げて保守系大手紙の朝鮮日報と中央日報を名指しで批判した。特に日本語版サイトの記事で見出しを変えているケースがあると指摘し、「韓国企業が困難に直面する中、何が韓国と韓国民のためなのか答えるべきだ」と疑問を呈した。 大統領府で司法分野を管轄する●(=恵の心を日に)国(チョグク)民情首席秘書官も16日、フェイスブックで両紙日本語版の見出しを挙げ、「日本で嫌韓感情の高まりをあおるこんな『売国的』タイトルを選んだ人間は誰か?」と批判した。 別の高官は「国益の視点でみるよう望む」と強調。国難の中、メディアも日本への刺激的な記事の拡散を控えるべきだと半ば言論統制を敷いた形で、メディア側の反発は避けられない。 高氏が問題視した記事の1つは4日付朝鮮日報
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