ことし2月、盗みの疑いで逮捕された少女が、実在する別の女性を名乗っていたものの、大阪府警や検察が確認を怠ったまま手続きを進め、別の女性の名前のまま起訴していたことが分かりました。弁護士からの指摘で明らかになり、警察は名前を使われた女性に謝罪したということです。 警察によりますと、ことし2月、大阪市内の飲食店で財布を盗んだとして、大阪府警・南警察署は、18歳未満の少女を盗みの疑いで緊急逮捕しました。 この際、少女は、別の成人女性を名乗り、名前と年齢を偽っていましたが、警察は確認を怠ったまま手続きを進め、大阪地検に送ったということです。 その後、検察は女性の名前のまま起訴し、今月になって少女の弁護士から「名前が違うのではないか」と連絡があり、偽名を使っていたことが分かったということです。 警察によりますと、少女は逮捕された際、自分の本人証明書のほかに名前を偽った女性の証明書を持っていて、警察官
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休業補償は「現実的でない」 首相が改めて否定：朝日新聞デジタル
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2019年7月の参院選広島選挙区をめぐり、河井克行元法相と妻で前参院議員の案里氏から現金を受け取った公職選挙法違反（被買収）の事実で告発されていた広島県の県議会議員・市議会議員ら100人について、東京地検特捜部は、７月6日、全員を不起訴とした。 既に、克行氏・案里氏について、買収の事実で有罪判決が出されており（案里氏は有罪確定）、犯罪事実が認められることは明らかだ。検察は、犯罪の嫌疑が不十分だという理由で不起訴にすることはできない。しかし、検察には、犯罪事実が認められる場合でも、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」（刑訴法２４８条）という「訴追裁量権」が与えられている。 今回の不起訴処分は、この訴追裁量権に基づき、被買収者全員を「起訴猶予」としたものだ。 「選挙買収」は、しばしば「贈収賄」と混同され
子供の病気やけがつくり出す「代理ミュンヒハウゼン症候群」 専門家「多くの誤解」指摘「小児に関わる医療者が意識を」（1/2ページ）
児童虐待が社会問題となる中、子供の病気やけがを意図的につくり出して診察や治療を受けさせる「代理ミュンヒハウゼン症候群」に注目が集まっている。献身的に看病し、周囲の注目を集めようとする倒錯した心理が背景にあるとされるが、専門家は「この病態に関する適切な考え方は広がっておらず、多くの誤解がある」と指摘。「子供を守るため、医療に携わる者がこうした虐待の存在を普段から意識することが早期発見につながる」と強調する。（小林佳恵） 「よき母親」が… 代理ミュンヒハウゼン症候群は、自分の体を傷つけて病気をつくり病院を渡り歩く精神疾患「ミュンヒハウゼン症候群」が元になっており、子供を自身の代理として行っていることからこう名付けられた。 一躍有名になったのは、平成２２年、京都市内の病院などで子供３人の点滴に水道水などを混ぜて死傷させたとして母親が逮捕され、傷害致死罪などで懲役１０年の実刑判決を受けた事件だ。
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![オフィス出勤者の7割減、首相要請 宣言の7都府県対象 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/39ccb46568b5925342b7516eab4cd2d12e6f1e14/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2Fc_AS20200411001797_comm.jpg)
提言・オピニオン 私も運営委員として参加している「ホームレス問題の授業づくり全国ネット」が作成して、全国各地の学校で上映してきた映像教材「『ホームレス』と出会う子どもたち」が期間限定（9月30日まで）で無料公開されました。 この映像は、全国各地で頻発する野宿者への襲撃事件をなくすことを目的に、野宿者への差別・偏見を解消するための教材として制作されました。 先日も、人気ユーチューバーによるホームレスの人たちへの差別発言が社会問題になりましたが、私はこうした発言が野宿者への差別襲撃を扇動しかねないことに大きな危機感を抱いています。 1980年代以降、全国各地で野宿者への襲撃事件により亡くなった方の人数は、確認できただけで27人にのぼります。襲撃を受けた被害者が怪我や物的損害を負った事件の件数は把握できませんが、この何十倍にものぼると推察されます。 襲撃による死亡者の人数を時系列でまとめると、下
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♀→♂ 飢餓でメダカが性転換 脂質減少が影響か：朝日新聞デジタル
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池田市の冨田裕樹市長（C)朝日新聞社 市役所に家庭用サウナを持ち込み、7月30日付で辞任に追い込まれた大阪府池田市の冨田裕樹市長（44）。8月29日に投開票の池田市長選に出馬する意向を固め、近く記者会見を行うという。池田市議はこう怒る。 【画像】一時はトレンド入りした＃サウナ市長のSNSはこちら 「冨田氏はサウナ市長とおちょくられ、全国に池田市の恥をばらまいた。今でも池田市と言えば、サウナ市長とあざ笑われている。そんな状況にもかかわらず、また市長選挙に出馬するなんて、あきれるばかりです」 冨田氏のさまざまな問題、疑惑が発覚したのは、昨年10月のことだった。市役所の市長控室、女子トイレなどに家庭用サウナ、エアロバイク、冷蔵庫、ベッド、カセットコンロなどの私物を多数、持ち込んでいた動画が報じられた。 その後、タクシー券の不適切な使用、市役所内でのパワハラなども発覚し、池田市議会では「冨田裕樹市
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日産のカリスマ経営者だったカルロス・ゴーンが突然逮捕され、その後レバノンに逃亡した一連のニュースは記憶に新しいです。しかし、みなさんはなぜカルロス・ゴーンが逮捕や逃亡に至ったのは知っているでしょうか？ そこにはテレビを見ているだけでは知り得ない日本の闇が潜んでいます。 この記事では、カルロス・ゴーン逮捕の一連の流れについて振り返りつつ、日本の腐った司法システムについて切り込んでいきます。また、そのような日本にいる私たちが今すぐやるべきことも解説しているので、ぜひ最後まで読んでください。 正しい情報をキャッチして行動できる力をつけましょう。 日本の腐った司法システムに潰されたカルロス・ゴーン 1999年、2兆円の負債を抱えて赤字経営であった日産はフランスのルノーと提携しました。その時にルノーの業務をしながら日産のCEOも務めたのがカルロス・ゴーンです。 経営状態は最悪だった日産に対して、カル
「安倍氏国葬儀」企画演出業務発注で、内閣府職員に「競売入札妨害罪」成立の可能性（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍晋三・元首相の国葬儀の会場設営費（約2億5000万円）の大部分を占める企画演出業務の入札で、大手イベント会社「ムラヤマ」が、一者入札で1億7600万円で落札したことに関して、NEWSポストセブンの記事《【入手】安倍氏国葬の入札に出来レース疑惑 受注した日テレ系1社しか応募できない「条件」だった 44枚の入札説明書で判明》で、「官製談合」の疑いが指摘されている。 同社は、安倍内閣時代に首相主催の「桜を見る会」を5年連続で落札、2017～2019年の会では、入札前に同社と内閣府の担当者が打ち合わせをしていたことが発覚し、野党から「官製談合」と追及されたことがあった。 9月2日に行われた国葬の業者選定の一般競争入札が一者入札となったことについて、野党側が 「事実上の随意契約」 「政府が便宜を図ったのではないか」 と批判したのに対して、岸田首相は、 「武道館でこうした事業を担うことができる業者
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自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま…… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま…… このほかにも手記には改ざん指示をめぐる生々しい内情が綴られている。なかでも、衝撃的なのは、赤木さんが財務省と近畿財務局の改ざん指示の詳細のあとにつづけて記述した、こんな言葉だった。 〈（大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています）〉 周知のように、大阪地検特捜部は森友学園の国有地払い下げ問題につづき、この公文書改ざんについても捜査に動いていた。一時は佐川氏の立件も視野に入れていたとされた。だが、捜査は尻すぼみ。フタをあけてみると、佐川氏どころか財務省関係者は全員が不起訴処分となった。 大阪地検特捜部はこのとき「証拠がない」「立証が難しい」などとさかんにメディアにリークしていたが、実際は、佐川理財局長の号令のもと国家的犯罪である公文書の改ざんがおこなわれた事細かな事実を、
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2024年4月 (33)2024年3月 (39)2024年2月 (35)2024年1月 (35)2023年12月 (36)2023年11月 (32)2023年10月 (39)2023年9月 (40)2023年8月 (40)2023年7月 (40)2023年6月 (38)2023年5月 (37)2023年4月 (39)2023年3月 (46)2023年2月 (36)2023年1月 (36)2022年12月 (40)2022年11月 (40)2022年10月 (40)2022年9月 (37)2022年8月 (39)2022年7月 (40)2022年6月 (39)2022年5月 (37)2022年4月 (33)2022年3月 (37)2022年2月 (33)2022年1月 (27)2021年12月 (42)2021年11月 (40)2021年10月 (38)2021年9月 (40)2021年8月
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国は存否についてすら口をつぐみ続けた あるのかないのかさえも言わない。 まずは国会での赤木ファイルに関する木で鼻をくくったような答弁を見てもらおう。 「訴訟に関わることであるため回答を差し控えたい」 2020年11月9日、森友学園問題に掛かる財務省による文書改ざん等に関する予備的調査（2020年4月20日財務金融委員会命令)に対する財務省報告書の回答 「訴訟外の言動等によって訴訟に対する司法審査に影響を及ぼすべきではないと考えておりまして、このため、訴訟外でお答えすることを差し控えさせていただいている」 2020年11月24日、衆議院財務金融委員会、海江田万里委員の質問に対する財務省・大鹿行宏理財局長の答弁 「その存否も含めて求釈明事項の対象となっております上、文書提出命令の申立てがなされているということから、訴訟の一方的な当事者である国としては、従来より訴訟に関わることは訴訟外でお答えす
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「森友問題」捜査終結、「最強の捜査機関」特捜部は今や影も形もなし
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、有印公文書変造・同行使などの疑いで大阪第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した佐川宣寿元理財局長（61）ら10人を再捜査していた大阪地検特捜部は結局、再び不起訴処分とした。3月の議決は文書改ざんを「言語道断」と指弾し、背任容疑についても法廷で事実関係を解明するよう求めていた。問題の発覚から約2年半。大阪特捜は不起訴の理由を「立証・立件は困難」と説明するが、今回、国民が求めていたのは「有罪・無罪」という判決の結果ではなく、何があったのか「真実」を知りたいということだった。しかし、
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【動画】「コインハイブ」のプログラム導入を巡る容疑で、男性が警察の任意の取り調べを受けたとみられる音声 大阪地検の証拠改ざん事件をきっかけに２０１６年に成立した刑事司法改革関連法が、６月１日に完全施行される。最後に実現するのは取り調べの録音・録画（可視化）だ。長年の試行を経て、捜査の軸足は容疑者の自白を得ることから客観証拠の収集に移ったが、義務化の対象はきわめて限定的だ。（阿部峻介、根津弥、編集委員・吉田伸八） 強引な調べ、任意段階で 「強引な取り調べは、任意段階の捜査に前倒しした感がある」。日本弁護士連合会刑事弁護センター副委員長の菅野亮（すげのあきら）弁護士は、新たな問題点を指摘する。 逮捕前の任意捜査は可視化の対象外だからだ。 今年３月、千葉地裁の裁判員裁判は、殺人罪に問われた男性被告（７７）に傷害致死罪を適用する判決を出した。問題となったのは、任意同行された千葉県警成田署に夜通し２
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取り調べの録音・録画 きょうから義務化 | NHKニュース
殺人など裁判員裁判の対象事件と検察の独自捜査事件を対象に取り調べのすべての過程の録音・録画を義務づける新たな制度が１日から始まりました。不当な取り調べを防ぐことが主な目的ですが、その映像を有罪の立証のために法廷で上映すべきかどうか裁判所の判断は分かれています。 殺人など裁判員裁判の対象事件と、検察の独自捜査事件を対象に原則として容疑者の取り調べのすべての過程の録音・録画が義務化されました。 検察は、対象事件のほぼすべてについて、すでに全過程を録音・録画しているほか対象以外の多くの事件でも積極的に取り組み、平成29年度の実施件数はおよそ10万件に上っています。 最高検察庁は取り調べをめぐるトラブルの防止に録音・録画は一定の効果を上げているとみています。 一方、判断が分かれているのは自白の場面が録画された映像を有罪の立証のために利用するかどうかです。 これまで映像が上映された裁判では、自白の様
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