佐川氏ら再び不起訴へ…大阪地検、捜査終結（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
学校法人「森友学園」を巡る問題で、大阪地検特捜部は、国有地売却に関する背任容疑や決裁文書改ざん・廃棄に対する有印公文書変造容疑などで告発された佐川宣寿（のぶひさ）・元国税庁長官（６１）や財務省幹部ら計１０人について、週内にも再び不起訴にする方針を固めた。検察審査会の「不起訴不当」議決を受けて再捜査したが、いずれも起訴するだけの違法性が認められないと判断した。これで佐川氏らへの捜査が終結する。 財務省の調査によると、近畿財務局は２０１６年６月、大阪府豊中市の国有地について、地中のごみの撤去費約８億２０００万円を差し引き、１億３４００万円で学園に売却。国有地の安値売却問題が浮上した１７年２月以降、財務省理財局が近畿財務局に指示し、当時理財局長だった佐川氏の国会答弁と整合性を取るため、決裁文書を改ざんした。 特捜部は市民団体などから刑事告発を受けて捜査。１８年５月、国有地売却については撤去費の積
