「人権」概念が嫌いな人がいたりしますが、「人権」が発明される前は(正確には発明された後も相当長期間は)人間にとって最も身近で有用でかつ安価な家畜は牛でも馬でもなく「他の人間」だったので、もう少し人権の発明に感謝した方がいいと思いま… https://t.co/c0gEBQL9L4
<インタビュー「私が考えるベーシックインカム」> ベーシックインカムを支持する人の間でも、その目的や手法についての考え方はさまざまだ。財政や社会運動などの分野で幅広く活躍する4人の論者に聞いた。 (聞き手=市川明代/桑子かつ代・編集部)(ベーシックインカム入門) ── 本誌6月2日号で紹介した竹中さんのインタビューで、ベーシックインカム(BI)に前向きな発言をしたことに、ツイッターなどで大きな反響があった。 ■そうだったんですか(笑)。新型コロナウイルスの感染拡大前から日本社会は大きな変動期を迎えていた。これまでは偏差値の高い大学を出て、大企業に入って管理職になれば安泰だったが、今はそういう人生の海図が描けなくなっている。チャレンジし続けなくてはならないが、チャレンジにはリスクがつきもので、「究極のセーフティーネット」が不可欠だ。BIは、究極のセーフティーネットだ。 ── 特に若い人たちの
ジャマイカの首都キングストンで、英国のウィリアム王子とキャサリン妃の訪問に抗議する人々(2022年3月22日撮影)。(c)Ricardo Makyn / AFP 【3月23日 AFP】カリブ海(Caribbean Sea)の島国ジャマイカの首都キングストンで22日、英国のウィリアム王子(Prince William)とキャサリン妃(Catherine, Duchess of Cambridge)の公式訪問に抗議し、過去の奴隷貿易への賠償や謝罪を求めるデモが行われた。 王子夫妻はエリザベス女王(Queen Elizabeth II)の在位70年を記念してカリブ海諸国を歴訪しており、ジャマイカには22日から3日間滞在する。 しかし、王子夫妻の到着前、英大使館前にプラカードを手にしたデモ隊が集結。英王室が関与した奴隷貿易への賠償と謝罪を要求した。ジャマイカには何十万人ものアフリカ人が奴隷として連
──フランスの富は奴隷制によってどれくらい増えたのですか。奴隷制が資本主義の到来に果たした役割を教えてください。 18世紀末、奴隷制が敷かれていた仏領・英領の島々から本国に向けて相当のお金の流れがありました。 おおよその見積りでは、ベル・エポックの頃(19世紀末〜20世紀初頭)、フランスとイギリスの有産者が保有する国際金融資産と同じくらいの規模のお金が流れ込んでいたと言えます。それは国民所得の5~10%でした。 ただ、そのように直接入ってくるお金よりも注目すべきことがあります。それは植民地主義があったから、環境の制約から解き放たれ、産業革命を起こせたことです。 とりわけ重要だったのがプランテーションで生産された木材、砂糖、そして何よりも綿を輸入できたことです。 1800~1860年、アメリカの南部では奴隷の数が100万人から400万人に増え、綿の生産量が10倍になりました。それがヨーロッパ
24日、宮迫博之(雨上がり決死隊)、田村亮(ロンドンブーツ1号2号)、レイザーラモンHG、福島善成(ガリットチュウ)ら、闇営業に関わっていたとされる11人が謹慎処分となることを吉本興業が発表した。 当初は振り込め詐欺グループからギャラをもらっていないと言っていたのにも関わらず、ここにきて主張を翻したことから芸人たちに批判が殺到する事態となっている。 闇営業で特殊詐欺グループのパーティーに顔を出した彼らの行動が擁護しようもないのは言うまでもないが、その背景にあるのは吉本興業の搾取構造ではないか。 闇営業を誘発した吉本興業の搾取構造 そもそも、闇営業なるものが芸人たちの間ではびこることになったのは、吉本興業が所属するタレントに対してまともな対価を払っていないからだ。 吉本興業の搾取構造はこれまで芸人たちの定番ネタになってきた。芸人たちの公の発言はいずれも“ネタ”だという前提ではあるが、いくつか
BLACK LIVES MATTER運動が現代社会に突きつける暴力と不正義の歴史を、早くも1944年に本書『資本主義と奴隷制』で告発したエリック・ウィリアムズ。しかし、発表当初、彼の主張にまともに向き合う歴史学者は皆無でした。ただ一人、アメリカ人研究者ローウェル・ラガッツ博士を除いては。大学院生時代にそのラガッツ博士の講義を受け、ウィリアムズの著書の翻訳もされたイギリス史研究者の川北稔先生(大阪大学名誉教授)に、当時の状況と、本書の意義について、解説していただきました。 『資本主義と奴隷制』から世界システム論まで 植民地など、「周辺」とされる地域から世界の歴史をみようとする立場は、いわゆる世界システム論をはじめとして、いまではそれほど珍しくはない。そうした見方は、学問的にも市民権を得ているといえる。しかし、ほんの半世紀まえには、そうした立場は、まともな学問とはみられないものでもあった。先頭
21日、国際労働機関(ILO)は、職場でのハラスメントを全面的に禁止する国際条約を採択した。 この総会では、加盟国の政府に2票、労働組合と経営者団体に1票ずつ割り当てて投票を行い、賛成439票、反対7票、棄権30票と、圧倒的賛成多数で採択されている。 この投票において日本側は、政府と連合が賛成票を投じたが、経団連は棄権した。 ハラスメントを禁止する画期的な国際条約 ハラスメントに関する初の国際基準となる条約では、ハラスメントの定義を<身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こす、または引き起こしかねない、さまざまな受け入れがたい振る舞いや慣行>としたうえで、これらの行為を法的に禁止するとしている。対象の範囲は従業員のみならず、インターン、ボランティア、求職者も含まれる。 日本では今年5月に職場でのパワハラ防止を企業に義務づける女性活躍・ハラスメント規制法が可決、成立している。この改正法では
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