香川県三豊市は、今年6月から東京大学大学院と実証実験を進めてきた「チャットGPT」を使ったゴミ出し案内の導入を断念すると発表しました。三豊市では、東京大学大学院工学系研究科の松尾研究室と協力して、今年6…
「正答率62.5％→94.1%」に改善も...三豊市 “チャットGPT” を使ったゴミ出し案内 実証実験の結果、導入を断念【香川】 | TBS NEWS DIG
香川県三豊市は、今年6月から東京大学大学院と実証実験を進めてきた「チャットGPT」を使ったゴミ出し案内の導入を断念すると発表しました。三豊市では、東京大学大学院工学系研究科の松尾研究室と協力して、今年6…
エスカレーター上での立ち止まりを義務付ける市条例が昨年10月に施行されて4カ月。市営地下鉄伏見駅では、人工知能（AI）などの先進技術を活用し、エスカレーターの安全利用につなげる実証実験が行われている。AIが歩行者らを自動検知し、音声で注意喚起するシステム。5日、その様子が報道陣に公開された。
バルミューダは8月7日、小型風力発電の研究開発への取り組みとして、2023年秋に実証実験を行うと発表した。小型かつ高効率の風力発電を実現するため、独自の発電用タービンの開発を進めているという。 同社が2010年に発売したDCモーター扇風機「GreenFan」を原点とする、独自の二重構造が特徴の「モダン・マルチブレードタービン」を開発。研究室の実験では、直径1m以下の小型サイズ、低い回転速度と静音性を保った状態で、高いエネルギー変換効率を確認したという。 同研究開発案件では、世界風力エネルギー学会副会長の荒川忠一氏（東京大学名誉教授）をシニアアドバイザーに迎え、足利大学・飯野研究室との共同研究も予定しているという。 関連記事 “ボロボロ”の国内スマホメーカー ここまで弱体化してしまった「4つの理由」とは 2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表
「人手不足解消の実証実験」のために2日前に誕生した『セルフ式駅そば』に行ってみたら、ロボットが過労で動かなくなってた……
» 「人手不足解消の実証実験」のために2日前に誕生した『セルフ式駅そば』に行ってみたら、ロボットが過労で動かなくなってた…… 特集 「人手不足解消の実証実験」のために2日前に誕生した『セルフ式駅そば』に行ってみたら、ロボットが過労で動かなくなってた…… 佐藤英典 2023年6月22日 JR東日本クロスステーションフーズカンパニーは2023年6月20日、JR上野駅11・12番線ホームにセルフ式駅そばの実証実験店舗をオープンした。その名も「セルフ駅そば」である。ロボット（自動調理販売機）が最短90秒で出来立てのそばを提供してくれるという。 ナニソレ、面白そう！ ってことで、オープン2日後にお店に行ってみたところ、予想外の事態が待っていた……。 ・ロボットが作るセルフ駅そば このお店は、アメリカのフードテックベンチャー「Yo-Kai Express Inc.」の自動調理販売機を使用している。同社
富士通は6月19日、みずほフィナンシャルグループのシステム開発・保守作業を改善する実証実験を始めたと発表した。生成AIを活用し、システム設計書の記載漏れや書き間違いを自動検出するという。2024年3月31日まで2社共同で実施する。 設計書の記載漏れを防ぐだけでなく、修正した書類を基に、システムテストの仕様書をAIで自動生成する技術の開発も目指す。システムの開発・保守そのものをAIに任せることが可能かの検証も進めるという。 実証実験では、大規模言語モデル「GPT-3.5」などのAPIを米Microsoftのクラウドで使える「Azure OpenAI Service」を活用する。富士通がAIを独自にカスタマイズし、研究中のAI技術を試験提供するプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi （code name） - Fujitsu AI Platform」を介してみずほに提供するという。
物流のひっ迫が大きな課題となるなか、大手コンビニチェーンがおにぎりを冷凍して販売する実証実験を始めました。店舗への配送の回数を減らし、物流の効率化につなげます。 この実証実験は、コンビニ大手のローソンが22日から一部の店舗で始めました。 個別包装のおにぎりを冷凍した状態で販売することで、賞味期限がおよそ4か月となり、店舗への配送の回数を減らすことができるということです。 さらに廃棄される食品の削減にもつながるとしています。 直接のりが巻かれている「焼さけおにぎり」などあわせて6種類を販売し、電子レンジで温めて食べることができます。 実証実験は東京都内と福島県内のあわせておよそ20店舗で行われ、2025年度に全国の店舗で販売することを目指しています。 さらに、おにぎりだけでなく、消費期限が短い弁当や調理パンなどでも冷凍での販売を拡大させたいとしています。 商品本部の涌井和広副本部長は、「頻度
総合運用管理ソフトウェア「Hinemos」における生成AIを用いた運用自動化・効率化の実証実験を開始 | NTTデータ先端技術株式会社
NTTデータ先端技術株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤原 遠、以下：NTTデータ先端技術）は2023年12月31日まで、統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」の生成AIを用いた運用自動化・効率化を推進する実証実験を行います。 生成AIを使用し、過去の設計ナレッジやインシデント情報、ITシステムの稼働情報といった蓄積データを最大限に運用に活用するAIドリブン運用により、迅速性、生産性の向上が見込めます。これまでも、HinemosではITシステムから発生したイベントから対応不要なイベントをAIで判別し、その80%を削減させイベント対応業務を効率化・自動化できる検証結果を得ています。本実証実験では、さらに生成AI（ChatGPT）活用により自動化サイクルの効率化が図れる事を検証します。従来、専門知識が必要だった運用の自動化に必要な設定・ルール生成を、生成AI活用により自然言語で
デジタル庁が、エンターテインメント領域でのマイナンバー利活用に関して実証実験を行うと発表した。マイナンバーカードで本人確認することで、プレミアム会員向けなど特設エリアの利用対象者を識別したり、酒類提供時の年齢確認、チケット不正転売の抑止が可能かを検証するとしている。
JR東日本クロスステーションフーズカンパニーは6月15日、自動調理販売機を用いたセルフ式駅そばの実証実験を目的に、「セルフ駅そば上野常磐ホーム店」をJR東日本上野駅の11番・12番線ホーム上に6月20日から開業すると発表した。 米国シリコンバレー発のフードテックベンチャーYo-Kai Expressの自動調理販売機を活用したもので、これまでには関連会社のJR東日本が上野駅新幹線改札内 コンコース地下3階に自動調理販売機を設置した実績がある。 営業時間は、平日の6時00分〜23時00分、土曜日の6時00分〜22時30分、日曜日・祝日の6時30分〜22時00分。客席数は約10席（立ち席）で、全面禁煙となっている。 同実験では、精密なプログラムと独自の解凍技術によってメニュー毎の最適な調理により、最短90秒で出来たての食事を提供可能だ。 メニューは、「たぬきつねそば」（550円）、「紅しょうが天
ブリヂストン（東京都中央区）は、空気を充填しない次世代タイヤ「エアフリー」の実用化に向け、公道での実証実験を3月中に始めると発表した。これを機に名称も変更。これまでの「エアフリーコンセプト」から“コンセプト”を外した。 実証実験は、ブリヂストンの開発拠点「Bridgestone Innovation Park」がある東京都小平市近郊の公道でエアフリーの特性や機能を検証する。今回から青いスポークを採用し、「日中から夕暮れ時まであらゆる明るさにおいて高い視認性を確保できる」という。 エアフリーコンセプトは、ブリヂストンが2013年に発表した次世代の“非空気入りタイヤ”。側面の特殊な形状のスポークで荷重を支え、衝撃を吸収する構造になっている。23年2月には出光興産（東京都千代田区）と共同で小型EVによる実証実験を行っていた。 スポーク部分は自社開発の特殊な樹脂製で、リサイクルも可能。ブリヂストン
東京メトロは8月7日、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、QUADRACと共同で、東京メトロ線内においてクレジットカードのタッチ決済、QRコードを活用した乗車サービスの実証実験を、2024年度中に実施すると発表した。 実験は、三井住友カードの公共交通向けソリューション「stera transit」（ステラトランジット）を用いて実施。東京メトロの企画乗車券を乗車券販売サイトで事前購入し、タッチ決済対応のクレジット／デビット／プリペイドカードを改札機にかざすことで乗車できるという。さらに、QRコードでの乗車実験も実施する。 東京メトロは「ライフスタイルの変化による多様なニーズに対応し、日頃より当社線をご利用いただくお客様や国内外の東京を訪れるお客様にとって、お手持ちのクレジットカードやスマートフォンなどで地下鉄にご乗車いただける、多様な乗車サービスの提供を目指します
民放ラジオ局の多くがAMをやめてFMに移行する準備を進めるなか、AMを一部地域で一時的に停止して影響を見極める「実証実験」の具体的内容が見えてきた。 現時点で実証実験への参加を表明しているのは13社。そのうち11社が24年2月から順次休止する。その中でも、2月に入った時点で電波を止める局もあれば、2～3月は出力を弱めて運用を続けた上で4月に電波を止める局もあり、スタンスは様々だ。局ごとに休止期間は異なるが、期間が延長されたり、そのまま送信所が廃止されたりする可能性に言及する局もある。 「運用休止開始日の遅くとも3か月前から」周知・広報が必要 民放AMラジオ全47社でつくる「ワイドFM（FM補完放送）対応端末普及を目指す連絡会」は21年6月、47社のうち44社が「2028年秋までにFM局となること」を目指すと発表している。実証実験は、「FM局となる」プロセスの一環だ。 総務省が23年3月に公
JR東日本クロスステーション フーズカンパニー（東京都渋谷区）は、6月20日の午前11時からJR上野駅の常磐ホーム（11、12番）で「セルフ式駅そば」の実証実験を始める。人手不足解消とニーズの把握が目的という。 ホーム内に専用店舗を設け、シリコンバレー発のフードテックベンチャー、米Yo-Kai Express Inc.（米国カリフォルニア州）が開発した自動調理販売機を導入した。最短90秒でできたての料理を提供できるという。 メニューは「たぬききつねそば」（600円）など4種。JR東日本クロスステーションの戸田工場（埼玉県戸田市）で新たに開発したという。7月19日まではオープン記念価格として50円引きとなる。 「自動調理販売機を用いることで、完全セルフサービスや有人店舗の営業時間外でも喫食できるニーズの検証、外食産業の人手不足解消手段の有効性も検証する」と説明している。 営業時間は平日の午前
脱炭素社会の実現に向けて、石炭火力発電の燃料の一部に、燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアを混ぜて発電する大規模な実証実験が愛知県碧南市の発電所で行われることになり、13日、発電設備が報道陣に公開されました。 実証実験が行われるのは、東京電力と中部電力が出資する発電事業者の「JERA」が運営する碧南火力発電所の4号機で、13日はボイラーやアンモニアを貯蔵するタンクなどが公開されました。 火力発電の脱炭素化に向けて、JERAは、燃料の一部に燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアを混ぜて発電する設備を2027年から28年ごろをめどに実用化したいとしています。 今回の実験では、石炭火力発電の100万キロワット級の設備を改造し、燃料の20％をアンモニアにして、安定して燃焼できるかや、有害な窒素酸化物の排出を抑制できるかなどを確認するということで、早ければ3月26日に始める予定です。 今後、会
#自動車 の「自動運転レベル」は全部で5段階あります。日本の国内ではいま「レベル4」の段階で実証実験が行われていますが、海外では、すでに無人のタクシーが走っているほど実用化が進んでいます。 日本の#自動運転 もここまできたといえるのでしょうか、まだこのレベルとしかいえないのでしょうか。自動運転における「ニッポンの現在地」は。 #ニュースONE 2023年7月28日放送
アメリカの宇宙開発企業の衛星通信網で、ウクライナ軍による活用でも注目される「スターリンク」について、浜田防衛大臣は、自衛隊が通信網の強化のため、実証実験を進めていることを明らかにしました。 「スターリンク」は、アメリカの実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業「スペースX」の衛星を使った高速インターネット接続サービスで、ロシアによる侵攻に対し、ウクライナ軍による活用でも注目されています。 浜田防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「スターリンク」の衛星通信網について、陸・海・空の自衛隊の部隊が通信網の強化のため、ことし3月から実証実験を進めていることを明らかにしました。 浜田大臣は「近年、宇宙空間の安定的利用に対する脅威が増しており、複数の通信衛星網を活用するなど、衛星通信の抗堪性（こうたん）を向上させることが重要だ。実証実験の結果も踏まえ、衛星通信の抗堪性強化に取り組みたい」と述べました
KDDIは1月23日から、有権者が事前予約した日時に、投票箱を搭載した車両が自宅前まで来る「オンデマンド型移動期日前投票所」を使った模擬投票の実証を、茨城県つくば市で行うと発表した。立会人の役割の一部を「遠隔立会ロボット」に担わせることで省人化・省スペース化も図る。 有権者がスマートフォンや電話で事前予約した日時に、投票箱を搭載した車両で自宅前に訪れることで、移動が困難な人でも期日前投票が簡単にできるサービス。自宅前に駐車スペースがない場合は、移動投票所を駐車した最寄りの公共施設などへの移動を支援する送迎サービスもあわせて提供する。 各予約者の予約日時と自宅の位置情報を基に設定された効率的なルートを巡回することで、予約者数を最大化することで効率化。予約者は車両の位置情報をリアルタイムに確認できる。 投票箱を搭載した車両の車中で、従来の投票方式と同様に投票用紙に必要事項を記入して投票する。車
医療機関に通院する患者が、自動で走行する一人乗りのロボットに乗って最寄りの駅まで移動する実証実験が姫路市の病院で行われました。 この実証実験は、兵庫県の中播磨県民センターと姫路商工会議所が、姫路市の「県立はりま姫路総合医療センター」で行いました。 使われたのは自動運転性能がついた一人乗りのロボットで、最高時速6キロで病院とJR姫路駅までの1.2キロのルートを移動するよう設定されています。 ロボットには、前方を通る人などを検知するカメラやスピーカーが付いていて、人が近づくと停止して「こんにちは」とあいさつしたり、曲がり角などでは「右に曲がります」などと音声で伝えたりします。 実験では道路脇の歩道を走行し、信号機のある横断歩道では、赤や青の信号を検知して止まったり進行したりしながら、およそ20分かけて移動していました。 参加した50代の女性は「歩くのと同じくらいのスピードで快適な乗り心地で、ま
コカ･コーラボトラーズジャパンが、ブロックチェーン活用による「使用済みペットボトル」のリサイクルに関する実証実験を東京都内のファミリーマートで実施する。同社およびこの実証実験に参加する旭化成、ファミリーマート、伊藤忠商事、伊藤忠プラスチックス（CIPS）が6月8日発表した。 なおこの実証実験は、旭化成による資源循環社会の実現に向けたデジタルプラットフォーム構築プロジェクト「BLUE Plastics（ブルー・プラスチックス：Blockchain Loop to Unlock the value of the circular Economy）」の取り組みの一環として実施されるとのこと。同プロジェクト開発のトレーサビリティシステムには、日本アイ・ビー・エム（日本IBM）のブロックチェーン技術が用いられているという。 この実証実験では、 （1）一般消費者の実証参加者に「使用済みペットボトル」を
生成AIを教育に活用する──業務効率化を目的とした生成AIの導入・活用が増える一方で、大学教育にも生成AIを役立てようという試みが出てきている。同志社大学は2024年4月から1年間、AIを使った学習支援の仕組みを整える実証実験を始める予定だ。 「個別最適化がやれるのが、生成AIのいいところ。学生の間違い方などは何パターン化に層別できると思う。それに合わせて教材を最適化していく。そこまでできれば本格的」──取り組みに携わる宿久洋教授（文化情報学部）は、生成AI活用の理想像についてこう話す。 同大による実証実験の狙いはどこにあるのか。予定している取り組みの内容と合わせて、宿久教授や谷村智輝副学長（教育支援機構長、経済学部教授）に詳細を聞いた。 講義の質問にAIで答える環境など整備 Azure OpenAI Service活用 まず、同志社大による実証実験の内容を整理する。同大は、学生による学習
最近、各地で自動運転に関するニュースを見る機会が増えましたが、人が運転する一般の車と同じ速度で、快適に走ることを目指した全国初の実証実験が名古屋で始まっています。 都市部の公道を最高速度、時速60キロで走ることを目標としたこの実証実験。これまでの実証実験での課題を解決すべく、新たに導入された”すごい”技術が詰まった車を取材しました。 （NHK名古屋 ディレクター 北澤実季） 目標は都市部の公道 最高時速60kmで走行 2023年12月に始まった愛知県の自動運転の実証実験。 目指しているのは、都市部の公道を最高速度、時速60キロで走ること。こうした実験は全国で初めてだといいます。 実験のルートは、千種区のショッピングセンターと名古屋駅付近を結ぶ往復9キロです。 難所は、片側4車線で交通量の多い若宮大通。 そして、人通りが多い名古屋駅周辺の細い道路です。 実験のねらいは、都市部の道路状況にあ
全国で初めて、水素を使った燃料電池を載せた電動アシスト自転車の実証実験が、山梨県で行われることになり、21日、実験の開始を祝う式典が開かれました。 式典は山梨県富士川町の道の駅で行われ、水素を使った燃料電池を載せた電動アシスト自転車の実証実験を主催する燃料電池の製造会社の代表などが出席しました。 この中で、共同研究機関の山梨大学の中村和彦学長は「電動アシスト自転車という身近な製品を通して一般の方々に水素エネルギーの大切さを知っていただく非常にいい機会になる」と述べました。 実験に使われるのは、搭載する小型ボンベに入った水素で発電して走る電動アシスト自転車で、再来年まで一般向けに無料で貸し出して、水素の消費量や実用性などを調べます。 会社によりますと、去年8月に経済産業省の特別な認可を取得したことで公道での走行が可能になり、こうした実験は全国で初めてだということです。 貸し出される電動アシス
丸善雄松堂がNIIへ書誌データの提供で協力~NIIの電子ブックメタデータ「ディスカバリーサービス」の実証実験に電子図書館Maruzen eBook Libraryの書誌データを提供〜 : 丸善雄松堂コーポレートサイト
丸善雄松堂がNIIへ書誌データの提供で協力~NIIの電子ブックメタデータ「ディスカバリーサービス」の実証実験に電子図書館Maruzen eBook Libraryの書誌データを提供~ 丸善雄松堂株式会社（本社：東京都港区／代表者：代表取締役 矢野正也/以下：丸善雄松堂）は、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立情報学研究所（東京都千代田区／所長：黒橋禎夫/以下：NII）に対し、丸善雄松堂が保有する電子書籍に係る書誌データ約1２万件を提供することについて2023年7月に合意いたしました。今後、NIIが整備を進めている国内電子ブックメタデータのディスカバリーサービスのプロトタイプ構築のための基礎データとして活用されることになります。 コロナ禍において非接触・非来館型図書サービスのニーズが顕在化し、コロナ後も国内外の研究・教育の場で電子図書館サービスの定着が見られます。その流れの中でN
採用業務は“社内ChatGPT”で効率化できるか？ SIerが実証実験 「年間400時間の工数削減となる試算」
SIerのトランスコスモス・デジタル・テクノロジー（東京都千代田区、以下TCDT）は2月7日、生成AIを使った採用業務に関する実証実験の結果を発表した。同社の中途採用にて、大規模言語モデル「GPT-3.5 Turbo」を利用した採用管理システムを構築。約1カ月半の間運用したところ、作業時間の削減を確認できたという。 TCDTでは複数の職種で中途採用を行っていたが、書類の記載形式が応募者ごとに異なる点や、募集職種ごとに確認したいスキルが異なる点などが影響し、書類選考に多くの時間を割いていたという。そこで生成AIを使い、作業時間を削減できるか検証するべく実証実験を行った。 従来の採用フローは「応募受付」「応募書類内容の確認・採否」「結果の通知」という順序で行っていた。今回の実験では「応募書類内容の確認・採否」を「AIを使った応募書類要約」と「人の手による応募書類の確認・採否」の2つのフローに分
東京都江戸川区は、区役所に来庁せずに相談や問い合わせができるオンライン仮想区役所「江戸川区メタバース区役所」の実証実験を9月20日に開始する。 江戸川区は、「来庁不要の区役所」実現を目指し、行政手続きや相談業務のオンライン化に取り組んでいるそうだ。メタバース区役所は、デジタルトランスフォーメーション（DX）策の一環として「2100年の江戸川区 （共生社会ビジョン） 実現に向けたアクションプラン」で発表していた。 メタバース区役所は、東日本電信電話（NTT東日本）とエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト（NTTスマートコネクト）が、NTTコノキューのウェブ向け仮想空間プラットフォーム「DOOR」を使って構築した。区役所の外観と1階にある1F総合窓口、個別相談スペースを模した仮想空間が作られている。 アバターとなった利用者はメタバース区役所に来庁し、音声やチャットなどで職員とコミュニケーションする
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脱炭素化が課題となる中、飲料大手のサントリーホールディングスは、ウイスキーを蒸留する工程で燃料に水素を活用するための実証実験を進め、来年以降、蒸留所での商用化を目指すことになりました。 サントリーホールディングスは、ウイスキーを生産する際に1000度以上の温度で蒸留する工程について、現在は燃料に都市ガスを使っていますが、新たに水素を活用することを検討しています。 会社によりますと、東京ガスなどと共同で実証実験を進めた結果、味や風味などの品質を損なわず蒸留を行うことが可能になったということで、この方法による蒸留では世界で初めてだということです。 会社では今後、安全面やコスト面などの検証を重ねた上で、山梨県にある蒸留所で来年以降の商用化を目指すことにしていて、再生可能エネルギーでつくられた水素の活用も合わせて検討し、脱炭素化につなげたいとしています。 栗原勝範執行役員は「現段階では水素の活用で
再生可能エネルギーの導入拡大が課題となる中、風車を海に浮かべる「浮体式」と呼ばれるタイプの洋上風力発電の実用化に向けた実証実験が来年度以降始まることになりました。 海に囲まれた日本では洋上風力発電の導入拡大が期待されていて、中でも風車の土台を海底に固定する「着床式」と呼ばれるタイプに適した遠浅の海域が少ないことから、風車を海に浮かべる「浮体式」への期待が高まっています。 こうしたなかで政府は来年度以降、浮体式の実用化に向けた実証実験を始めることになり、2月から事業者の公募を始めました。 ▽北海道石狩市浜益沖、▽北海道岩宇・南後志地区沖、▽秋田県南部沖、▽愛知県田原市・豊橋市沖の4つの海域を候補地に公募を行いこのうち2つ程度で実施する方針で、ことし5月ごろ事業者を決めたいとしています。 実証実験は環境への影響評価や漁業者との調整などを経た上で開始される予定で、政府は事業者に対し2030年度ま
救急搬送を迅速に行うため、総務省消防庁は、健康保険証と一体化したマイナンバーカードを救急隊が現場で読み取り、患者が通っている医療機関などの情報を活用する実証実験をことし5月から始めることになりました。 総務省消防庁によりますと、救急隊が患者の搬送先を決める際、通院している医療機関を参考にしますが、患者が意識を失っている時などは思うように情報が得られず搬送に時間がかかることもあるということです。 このため、総務省消防庁は、健康保険証と一体化したマイナンバーカードを救急隊が現場で読み取り、必要な情報を入手して搬送につなげる実証実験をことし5月に始めることになりました。 患者のマイナンバーカードを読み取り機に差し込むと、専用のタブレット端末で通院歴がある医療機関や処方された薬などを閲覧でき、正確な情報を搬送に役立てられるとしています。 情報の読み取りには、原則、患者本人の同意が必要ですが、意識を
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エスカレーター歩くと「条例違反です」ＡＩが声で注意 名古屋市営地下鉄で実証実験：中日新聞Web
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