実質賃金、4月1.2%減 物価高の影響大きく - 日本経済新聞
厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、4月の1人あたり現金給与総額は28万3475円だった。物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.2%減と、4カ月ぶりにマイナスとなった。原油をはじめとする物価上昇の影響が大きく出ている。実質賃金は3月も速報値ではマイナス水準だったが、その後の確報値で修正があり、前年同月比0.6%増となった。4月の現金給与総額自体
厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、4月の1人あたり現金給与総額は28万3475円だった。物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.2%減と、4カ月ぶりにマイナスとなった。原油をはじめとする物価上昇の影響が大きく出ている。実質賃金は3月も速報値ではマイナス水準だったが、その後の確報値で修正があり、前年同月比0.6%増となった。4月の現金給与総額自体
厚生労働省が９日公表した３月の毎月勤労統計調査で、物価変動を考慮した実質賃金は２４カ月連続でマイナスとなり、過去最長を更新した。岸田文雄首相は「今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」と話す。賃上げや定額減税の効果で、実質賃金は夏ごろにプラス圏に浮上しそうだが、仮に１ドル＝１７０円まで円安が進むと、秋には再びマイナス圏に沈む恐れがある。 【グラフで試算】バブル期から月１万円投資したら… ■賃上げと減税効果に期待 ３月の実質賃金は前年同月比２・５％減と、２カ月連続で減少幅が拡大した。現金給与総額は増え続けているものの、それ以上に物価上昇の勢いが強い。 実質賃金のマイナスは、労働者の生活の苦しさを表す。岸田政権は物価上昇を上回る所得の実現を最重要課題の一つに掲げ、大幅な賃上げの実現を後押しすると同時に、６月から１人当たり４万円の所得税と住民税の減税を行い、可処分所得の増加を図っている。 こう
2023年の実質賃金2年連続でマイナス 現金給与総額は3年連続増も物価高に追い付かず | TBS NEWS DIG
去年の物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が2年連続で減少しました。厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの去年の現金給与総額は、1か月平均の速報値で32万9859…
消費税上げたからか粉飾やめて随分正直になったね、ということだけは評価する。ところで、アベノミクス！とか言ってはしゃいでいた大阪大学教授の菊池誠せんせいとかその辺のリフレバカ、少しは反省したんですかね。 これはひどい
ひろゆきさん、実質賃金減少で「働き続けても生活がどんどん苦しくなっていく国が…」と強烈な皮肉：中日スポーツ・東京中日スポーツ
インターネット掲示板２ちゃんねるの開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之さん（４５）が６日、ツイッターを更新。日本の昨年１１月の実質賃金が３．８％減と約８年ぶりの下げ幅となった報道に「働き続けても、物価が上がって給料が上がらないので、生活がどんどん苦しくなっていく国が先進国で一つだけあるそうです」と強烈に皮肉を込めた。 ひろゆきさんの添付したＮＨＫのニュースによると、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で報告された今回の実質賃金減少幅は、消費税率が引き上げられ大きく落ち込んだ２０１４年５月以来のもので、物価上昇を背景に直近８カ月連続で減少が続いている。 「ほかの国は、働き続けると生活がよくなります。その国の労働者が悪いのかな？ 政治家が悪いのかな？」とのひろゆきさんの問いにフォロワーは「両方」「給料は現状維持。物価は上がる。という事は給料が下がってる」「漫画や小説になる悪政だと思います」「希
ということをサマーズがファーマンのWSJ論説にリンクしつつ4/13ツイートで強調している。 @jasonfurman has a smart article making the point that in neither economic theory nor empirical experience does a hot economy produce higher real wages. The contrary idea is a Washington myth. https://wsj.com/articles/even-in-a-hot-economy-wages-arent-keeping-up-with-inflation-unemployment-job-growth-federal-reserve-11649779113?reflink=desktopwebshare_
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
今年4月の「実質賃金」13か月連続で減少 1人あたりの現金給与総額は「28万5176円」賃金上昇も物価上昇には追いつかず（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
物価の変動を反映した働く人1人当たりの「実質賃金」が13か月連続で減少したことが分かりました。 厚生労働省は「賃金は伸びてはいるものの、物価高に追い付いていない状況が続いている」としています。 厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの今年4月の現金給与の総額は28万5176円でした。 前の年の同じ月から1．0パーセント増え、16か月連続の上昇となりました。 一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて3．0パーセント減り、13か月連続の減少となりました。 厚労省は「賃金は伸びてはいるものの、物価高に追い付いていない状況が続いている」としています。
日本経済では「インフレと賃金の好循環」が政策課題になっている。過去１年半、インフレを契機に賃金が上昇してきたものの、賃金上昇率がインフレ率に追いつかず実質賃金（名目賃金上昇/インフレ率）が下落を続けていることから、実質賃金の上昇が焦点となってきている。 先行きについては、来年度後半にはインフレのピークアウトから、賃金上昇率がインフレ率を上回り実質賃金が上昇に転じることが展望されているが、いまだ不確実である。 日銀は、賃金上昇が持続する下でインフレが安定的に２％を持続することを目指している。安定したインフレの下で実質賃金が持続的に上昇するためには、持続的な高付加価値化の実現や生産性の上昇が必要となる。しかし生産性の上昇などは産業セクター間や企業間では一律とはならない。このとき仮に経済全体でインフレ率に合わせて、生産性上昇の大きいセクターと同じように賃金を上昇させれば、いわゆる生産性格差インフ
４月の実質賃金、３％減 物価高、賃金の伸び上回る：時事ドットコム
４月の実質賃金、３％減 物価高、賃金の伸び上回る 2023年06月06日17時33分配信 【図解】名目賃金と実質賃金の増減率 厚生労働省が６日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比３．０％減となった。マイナスは１３カ月連続。物価上昇に賃金の伸びが追い付かず、賃金の目減りが続いている。 実質賃金、１．８％減 ８年ぶり落ち込み幅―物価高が家計圧迫・２２年度 基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者１人当たり平均で１．０％増の２８万５１７６円。就業形態別に見ると、正社員ら一般労働者が１．１％増の３６万９４６８円、パートタイム労働者が１．９％増の１０万３１４０円だった。 一方、実質賃金の算出に用いる４月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は４．１％上昇。食品のほか、携帯電話機やルームエア
個人消費の弱さが続いている。9月の消費支出は実質で前年同月比2.8%減少した。前年を下回ったのは7カ月連続。インフレに所得の増加が追いついていないことが低迷の背景にある。実質賃金指数は2.4%低下と18カ月連続で前年割れとなった。総務省が7日に発表した9月の家計調査で、2人以上世帯の消費支出は28万2969円となった。名目で0.7%増加したものの、物価の伸びを調整すると前の年を下回った。猛暑
実質賃金、９年ぶりの低下幅 ２．２％減、２年連続マイナス―２３年度 時事通信 経済部2024年05月23日16時32分配信 【図解】名目賃金と実質賃金の増減率 厚生労働省が２３日発表した２０２３年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年度比２．２％減った。低下幅は消費税増税の影響で物価が上昇した１４年度（２．９％減）以来、９年ぶりの大きさとなった。 実質賃金プラス、遠のく恐れ 一段の円安、輸入物価押し上げ 実質賃金のマイナスは２年連続。給与の伸びは堅調に推移しているものの、円安や原油高を背景とする物価上昇に追い付いていない。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2024年05月23日18時02分
岸田文雄首相は１９日の参院本会議で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高めて雇用を拡大したとあらためて評価する一方、「平均の実質賃金は伸び悩んだ」との認識を示した。写真は３月に都内で記者会見する岸田氏。代表撮影（２０２３年 ロイター） ［東京 １９日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１９日の参院本会議で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高めて雇用を拡大したとあらためて評価する一方、「平均の実質賃金は伸び悩んだ」との認識を示した。芳賀道也議員（国民民主）の質問に答えた。 岸田政権としては、アベノミクスの成果の上に「新しい資本主義」のもとで「社会課題を成長のエンジンへと転換する中で、構造的賃上げなどを通じた成長と分配の好循環を実現していく」と述べた。 岸田首相は、日銀の金融政策に関し、植田和男新総裁
ロック on Twitter: "法人税を減税した結果、株主配当の増加スピードは10倍になった。 合わせて消費税を増税した結果、実質賃金の低下が加速した。 これだけ格差を拡大させる税制、緊縮財政、構造改革をやれば国際競争力が落ちるのは当然ですね。外国は経済成長して… https://t.co/9vcrYEkAI5"
法人税を減税した結果、株主配当の増加スピードは10倍になった。 合わせて消費税を増税した結果、実質賃金の低下が加速した。 これだけ格差を拡大させる税制、緊縮財政、構造改革をやれば国際競争力が落ちるのは当然ですね。外国は経済成長して… https://t.co/9vcrYEkAI5
厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた6月の実質賃金は前年同月比で0.4%減少した。3カ月連続のマイナスとなった。ボーナスの増加などで賃金自体は伸びたが、円安やウクライナ情勢の影響による食料品やエネルギーの物価上昇に追いつかなかった。名目賃金に相当する1人あたりの現金給与総額は前年同月比で2.2%増の45万2695円と、6カ月連続で増加
23年春闘「未曾有の賃上げ」は錯覚、現実は「未曾有の実質賃金下落」
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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実質賃金、昨年2.5%減 2年連続減少 - 日本経済新聞
厚生労働省が6日発表した2023年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたり賃金は物価を考慮した実質で前年比2.5%減った。2年連続で減少した。マイナス幅は1.0%減だった22年からさらに大きくなった。20年を100とした指数で見ると97.1で、唯一100を下回った22年からさらに低下した。比較可能な1990年以降で最も低かった。実際に支払われた額を示す名目賃金は
岸田首相、30円の賃上げでドヤ顔見せるも「実質賃金」2.6％減、ついに「企業の賃上げに期待」と丸投げ - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
岸田首相、30円の賃上げでドヤ顔見せるも「実質賃金」2.6％減、ついに「企業の賃上げに期待」と丸投げ 社会・政治 投稿日：2022.12.07 15:04FLASH編集部 12月6日、厚労省が発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比2.6％減で、7カ月連続のマイナスとなった。減少幅は、2015年6月以来、7年4カ月ぶりの大きさだ。 基本給と残業代などを合わせた給与総額は、労働者1人あたり平均で1.8％増の27万5888円。正社員が1.9％増の35万7332円だったのに対し、パート労働者などは1.5％増の9万9556円だった。 関連記事：渋谷に「下着ハロウィン」女性が大量発生…「なんでこの格好にしたの？」本人たちに聞いた【画像あり】 一方で、消費者物価指数は4.4％上昇と、ものの値段が上がっており、賃金上昇が追いつかない状態
![岸田首相、30円の賃上げでドヤ顔見せるも「実質賃金」2.6％減、ついに「企業の賃上げに期待」と丸投げ - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/42debe68dbbb01c216545a9bf57a4c74dff8807d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F12%2F07150247%2Fkishida_aflo_1.jpg)
厚生労働省が7日に発表した8月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比1.7%減少した。5カ月連続のマイナスとなった。円安や原油高による物価上昇に賃金の伸びが追いついていない。こうした状況が続けば家計の購買力が低下し、景気の下振れ圧力となる。名目の1人当たりの現金給与総額は27万9388円で1.7%増加した。基本給に当たる所定内給
【実質賃金・24カ月連続減！】上場企業の純利益は最高益なのに実質賃金の減少は過去最長を更新、なぜ増えないのか？ エコノミストが解説、実質賃金が下落した要因と持続的な実質賃金の増加に必要なこと | JBpress (ジェイビープレス)
2022年度から2年間、続いている実質賃金の減少。その期間はリーマンショック前後に記録した23カ月連続を超えて過去最長を更新した。 実質賃金の減少を要因分解すると、最も影響が大きいのは労働時間の縮小だが、原油など資源価格が高騰した影響も少なからずある。 個人消費は、2024年度に回復する見込みだが、実質賃金の観点のみから考えれば、増加の持続性はやや不透明だ。 （宮前 耕也：SMBC日興証券 日本担当シニアエコノミスト） 【毎勤ベースの実質賃金】 ＜丸2年間減少＞ 実質賃金は2022年度から2023年度にかけて丸2年間減少が続いている。 毎月勤労統計によれば、2024年3月確報の実質賃金は前年比▲2.1%（2月▲1.8%）と24カ月連続で減少した。実質賃金減少の期間は、リーマンショック前後の2007年9月から2009年7月にかけて記録した23カ月連続を超えて、過去最長を更新した。 実質賃金と
実質賃金１８カ月連続マイナス 物価高、９月は２．４％減 2023年11月07日18時07分 【図解】名目賃金と実質賃金の増減率 厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比２．４％減となった。前年を下回るのは１８カ月連続。物価高に比べて名目賃金の伸びは勢いを欠いており、当面は賃金が目減りする状況が続きそうだ。 岸田首相、月内にも労使と協議 賃上げへ協力働き掛け 基本給と残業代などを合わせた９月の名目賃金は、労働者１人当たり平均で１．２％増にとどまり、２７万９３０４円だった。就業形態別にみると、正社員ら一般労働者が１．６％増の３６万３４４４円、パートタイム労働者は１．９％増の１０万２１３５円。一方、実質賃金の算出に用いる９月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．６％上昇した
７月９日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、５月の実質賃金は１．０％のマイナスと、前年同月を５カ月連続で下回った。写真は都内のビジネス街で２０１４年９月に撮影（2019年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ９日 ロイター］ - 厚生労働省が９日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、５月の実質賃金は１．０％のマイナスと、前年同月を５カ月連続で下回った。消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の高止まりが響いた。 名目賃金に当たる現金給与総額は２７万５５９７円と、前年同月を０．２％下回った。パートタイムを除く一般労働者では０．３％増と２カ月連続のプラスとなっており、賃金動向について同省は「基調としては緩やかに増加している」（賃金福祉統計室）としている。 勤労統計調査のうち、所定内給与は２４万３２０８円で、前年同月を０．６％下回った。所定外給与は０．８％のプラス
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【実質賃金17ヶ月連続マイナス】岸田首相がスーパー視察で「物価高を認識」報道、ネット怒り「今更すぎる、前の値段も知らないくせに」
【実質賃金17ヶ月連続マイナス】岸田首相がスーパー視察で「物価高を認識」報道、ネット怒り「今更すぎる、前の値段も知らないくせに」 庶民の生活を圧迫する物価の上昇。賃金の伸びは物価の上げ幅に追いつかず、10月6日に発表された8月の実質賃金は昨年同月と比べ2.5％減少し、17カ月連続のマイナスに。そんななか、岸田文雄首相（66）ののんきぶりに、多くの人が呆れかえっている。 10月16日、岸田首相は東京・江東区内のスーパーマーケットを視察に訪れた。FNNプライムオンラインによると、岸田首相は総理になる前は息子とスーパーに行くこともあったといい、野菜や肉のコーナーを視察。「確かに高くなっている」と述べたという。 その後の記者会見では、「確かに物価、肉ですとか、野菜ですとか、この価格は上がっている」とし、価格が上がっている理由についても説明受けたとコメント。「特に野菜などは、今年の夏、大変気温が高か
愛国心の足りないなまけ者 on Twitter: "ネトウヨ「野党は韓国の手先」 →韓国カルトとズブズブなのは自民でした ネトウヨ「中韓の統計なんて信用出来ない」 →統計捏造してたのは日本のそれもウヨが大好きな安倍政権でした ネトウヨ「中韓の経済は破綻する」 →実質賃金唯一のマ… https://t.co/ib1iFvEgnr"
ネトウヨ「野党は韓国の手先」 →韓国カルトとズブズブなのは自民でした ネトウヨ「中韓の統計なんて信用出来ない」 →統計捏造してたのは日本のそれもウヨが大好きな安倍政権でした ネトウヨ「中韓の経済は破綻する」 →実質賃金唯一のマ… https://t.co/ib1iFvEgnr
厚生労働省 on Twitter: "こども政策の強化について 昨年11月の実質賃金の減少と賃上げに向けた取り組みについて 若年被害女性等支援事業の委託先団体に関する東京都の監査結果について https://t.co/YDpihfk5DA"
こども政策の強化について 昨年11月の実質賃金の減少と賃上げに向けた取り組みについて 若年被害女性等支援事業の委託先団体に関する東京都の監査結果について https://t.co/YDpihfk5DA
ことし９月の給与総額の平均は速報値で27万2000円余りと去年の同じ月を0.8％上回ったほか、物価の変動分を反映した実質賃金は９か月ぶりにプラスとなりました。 これは去年の同じ月を0.8％上回り、３か月ぶりにプラスとなりました。 このうち、フルタイムで働く人の給与総額は平均で35万2645円で去年の同じ月より1.3％上回り、パートタイムで働く人は９万7406円で去年の同じ月を0.2％上回っています。 また物価の変動分を反映した実質賃金は去年の同じ月と比べて0.6％上回り、９か月ぶりにプラスとなりました。 厚生労働省は「フルタイムで働く人の給与総額の伸びが大きかったため、実質賃金もプラスに転じた」としています。
厚労省が2023年1月の実質賃金を発表しました。前年同月比で4.1%減です。この下げ幅は、消費税率が5%から8%に引き上げられた2014年5月以来となります。また消費増税の年を除くと、リーマンショックの影響が残る2009年12月以来です。更に1月としては、遡れる1991年以降で過去最大です。まさに記録的な下げ幅です。 名目賃金は多少（0.8%）上がったものの、物価上昇がそれをはるかに上回り、実質賃金が大きく下がりました。実質賃金のマイナスは、これで10か月連続です。つまり、会社からの給料は微増しているはずなのに、なぜか毎月買えるモノが少なくなっていく、それが10か月も続いている、という状況です。怖ろしいですね。 もっとも、私は給与明細を見ないので、実際のところ給料がどうなっているのか分かりません。微増もしておらず、微動だにしていないかもしれません。一方、物価の上昇は肌で感じます。 日本は既
従業員の生活を下支えする「インフレ手当」（総合2面きょうのことば）を支給する企業が相次いでいる。三菱自動車は12月に一時金として最大10万円支給する。調査会社のオリコンも毎月の給与に特別手当の上乗せを始めた。物価上昇が続く中で、実質的な賃金の目減りを防ぐ狙いだ。三菱自は「特別支援金」の名称で12月2日付で支給する。管理職を除く正社員など約1万2千人に10万円を一時金として支払う。約2千人の期間
【速報】7-9月期GDP年率で2.1％減 3四半期ぶりのマイナス成長…歴史的な物価上昇や実質賃金の減少でGDPの6割近く占める個人消費が2期連続マイナス（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は年率換算で2.1%のマイナスで3四半期ぶりにマイナス成長となりました。 内閣府が先ほど発表したことし7月から9月期のGDP＝国内総生産は物価変動の影響を除いた実質で前の3か月と比べ0.5%のマイナスでした。年率に換算すると2.1%の減少で、3四半期ぶりのマイナス成長となりました。 食料品を中心に物価高が続いている影響でGDPの6割近くを占める「個人消費」が落ち込んだことに加え、企業の「設備投資」も減少したことなどが主な要因です。
町山智浩 on Twitter: "明日の参議院選挙でどんな結果が出ても政権は変わりません。ただ政権与党が多数を取れば、森友加計も、公文書改竄も、官僚の自殺も、賃金データ破棄も、年金減額も、実質賃金減少も、北方領土交渉失敗も、すべて国民に許されたとされ、消費税増税と… https://t.co/Njb8wK0DTr"
明日の参議院選挙でどんな結果が出ても政権は変わりません。ただ政権与党が多数を取れば、森友加計も、公文書改竄も、官僚の自殺も、賃金データ破棄も、年金減額も、実質賃金減少も、北方領土交渉失敗も、すべて国民に許されたとされ、消費税増税と… https://t.co/Njb8wK0DTr
日本だけ実質賃金が横ばい…「もっと労働生産性を上げろ！」と主張する人たちに見てもらいたい国際比較グラフがこちら (2ページ目)
ニュース閲覧用 @iroirookasii ノルウェーと、日本ほどではないにせよ、アメリカも生産性の伸びと賃金の伸びに乖離が見られるのが興味深いところ x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 11:13:08
２月６日、厚生労働省が公表した２０２３年１２月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．９％減少し、２１カ月連続のマイナスとなった。東京都で２０２０年撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １０日 ロイター］ - 厚生労働省が１０日に公表した２０２３年１１月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比３．０％減少し、２０カ月連続のマイナスとなった。物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状態が続いている。ボーナスなど特別に支払われた給与の前年比下落も響きマイナス幅は１０月の２．３％から拡大した。
日経が消費増税対策で「ニンジンの皮を」…実質賃金大幅マイナス、企業の内部留保最大でも安倍忖度マスコミは国民に我慢を要求 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日経が消費増税対策で「ニンジンの皮を」…実質賃金大幅マイナス、企業の内部留保最大でも安倍忖度マスコミは国民に我慢を要求 消費税の税率10％への引き上げまでついに1週間を切ったが、そんななか、ネット上である記事が話題を呼んでいる。 「ニンジンの皮もおいしく！ 増税に勝つ食べ切り術」 これ、「オレンジページ」や「レタスクラブ」といった料理雑誌の記事ではない。なんと日本を代表する経済紙である日本経済新聞の記事（電子版21日付）なのだ。 記事では〈食べられるにもかかわらず、捨ててしまう食品ロス。消費増税を前に、無駄なく、賢く食材を使い切る工夫を共有しよう〉とし、食品ロス対策に取り組む男女1000人に調査した結果として「ダイコンの葉 いためて」「ブロッコリーは茎や葉も使う」「ニンジンは皮ごと料理」といった提唱をおこなっているのだ。 食品ロスを出さないようにすることは大事だ。でも、その理由が「増税に勝
物価の上昇が続く中、ことし7月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月に比べて2.5％減少し、16か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っています。 その速報値では、物価の変動分を反映したことし7月の実質賃金は去年の同じ月に比べて2.5％減少しました。 実質賃金がマイナスとなるのは16か月連続です。 基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は1人あたり平均で38万656円と、去年7月と比べて1.3％増加し、19か月連続のプラスとなりましたが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状態が続いています。 厚生労働省は「物価が高い状況が続き、実質賃金のマイナスが続くとみられる。一方で、春闘の影響とみられる給与の伸びもみられ段階的に効果は現れていると考えている。今後は非正規労働者などにも春闘の影響が波及し、実質
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実質賃金、賃上げと減税で夏にプラス転換か 円安で再びマイナス転落リスクも（産経新聞） - Yahoo!ニュース
『実質賃金指数の下落が止まらず 厚労省・毎月勤労統計調査｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社』へのコメント
井上伸@雑誌KOKKO on Twitter: "OECDが2022年データを出したので実質賃金を見てみるとデータのある18か国で25年間に渡り賃下げは日本だけ。しかも2022年の実質賃金が25年間の最低でマイナス15.2%。きょう厚労省が今年3月含む12か月連続の実質賃金マイナスを発表し2023年も3月まで25年間の最低より更に賃下げという途方もない事態です https://t.co/OY8AUvcX0V"
過熱経済は実質賃金を上昇させない - himaginary’s diary
岸田政権でまさかの実質賃金23カ月連続減、国民を蚊帳の外に置いた「勘違い政策」の元凶
実質賃金上昇の罠－生産性格差のもとでインフレによって賃金を決定することの問題
個人消費の弱さ続く 実質賃金指数、18カ月連続前年割れ - 日本経済新聞
実質賃金、９年ぶりの低下幅 ２．２％減、２年連続マイナス―２３年度：時事ドットコム
アベノミクス、平均の実質賃金は伸び悩み＝岸田首相（ロイター） - Yahoo!ニュース
実質賃金3カ月連続マイナス 6月0.4%減、物価高響く - 日本経済新聞
竹上将人（中小企業診断士・BCPコンサル） on X: "これに「いいね」が５０もつくかー。 実質賃金低迷の理由、コストプッシュインフレの意味、スタグフレーションの定義と二重、三重に間違っているのだけど。 やっかいなのは池戸さんだけではなく、長谷川ういこ氏のようなれいわ勢も含めハンキン勢全般が似たようなことを言っていることで。"
実質賃金、過去最長の24カ月連続マイナス 物価高続く：朝日新聞デジタル
実質賃金5カ月連続マイナス 8月1.7%減、物価高響く - 日本経済新聞
実質賃金１８カ月連続マイナス 物価高、９月は２．４％減：時事ドットコム
実質賃金1.0％のマイナス、物価高響き5カ月連続＝5月の毎月勤労統計
『実質賃金指数の下落が止まらず 厚労省・毎月勤労統計調査｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社』へのコメント
９月の給与総額 平均27万2000円余 実質賃金９か月ぶりプラス | NHKニュース
大原誠治 on Twitter: "実際のところはアベノミクスで失業率が大幅に下がり、475万人が職を得て無給⇒有給という大きな収入増があった。 このメリットが｢実質賃金｣という指標には影響しない為、｢給料が下がった｣という誤解をしている人が出ているが、平均賃金を下げたのは、この｢元々無給だった｣人達なんだよね。" / Twitter
実質賃金4.1%減 - 地球PF運用ブログ
企業「インフレ手当」相次ぐ 三菱自、最大10万円支給 実質賃金の減少防ぐ - 日本経済新聞
11月実質賃金3.0％減、20カ月連続マイナス 特別給与減響く＝毎月勤労統計
7月の実質賃金 前年同月比2.5％減 16か月連続でマイナス | NHK