日本共産党の宮本岳志議員は22日、衆院文部科学委員会の閉会中審査で、東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職・談合事件の全容解明と再発防止を求めました。 宮本氏は、五輪組織委員会の高橋治之元理事らが受託収賄容疑などで逮捕・起訴されたことを受け、スポーツ政策の推進に関する円卓会議が「我々は自分事として捉え、危機感を持って重く受け止める」と決議したことを示し、永岡桂子文部科学相にただしました。永岡文科相は「(決議と)同じ認識だ」と述べました。 スポーツ庁はこれまで、「組織委が責任をもって対応すべきだ」などと無責任な発言をくり返しました。宮本氏は「多くの国民に失望感を与える大問題を引き起こし、手をこまねいているだけか」と批判しました。 宮本氏は、テスト大会業務をめぐる談合について、組織委員会側が談合を調整していた疑惑をあげ、当該部局にスポーツ庁や文科省の出向者がおり、「これらの職員を調査したのか」と