2021年5月25日 富士通株式会社 プロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスについて 今般、当社がプロジェクト運営に際し社内外の関係者と情報を共有するためのツールである「ProjectWEB」を利用する一部プロジェクトに対して、第三者からの不正アクセスがあり、当該ツールに保存されているお客様からお預かりした情報の一部が不正に窃取されたことが判明いたしました。 本事案の関係者の皆様には、多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。 本事案の影響範囲および原因は現在調査中であり、更なる不正アクセスが発生しないよう「ProjectWEB」の運用を停止しております。 引き続き、「ProjectWEB」を利用する全てのプロジェクトにおいて、お客様にもご協力頂きながら、影響範囲および原因の調査・分析に努めてまいります。 当社では、本事案を重く受け止め、関係当局へのご相談
デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は9月28日、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）について、一部認定サービスの再監査手続きを始めたと発表した。対象は富士通のクラウドサービス「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud」。 富士通によれば、原因はFUJITSU Hybrid IT Service FJcloudが採用している同社の法人向けネット接続サービス「FENICSインターネットサービス」のトラブル。同サービスを巡っては2月、ネットワーク機器に不正なプログラムが仕込まれていたことを発表。ユーザーのIDやパスワードなどが窃取されていたことを明らかにしていた。 富士通は当時、FUJITSU Hybrid IT Service FJcloudへの影響はないとしていた。しかし「ISMAPクラウド
日本のコンピューター史に、また1つピリオドが増える。富士通がメインフレームとUNIXサーバーの事業からの撤退を決めた。事業を始めて60数年。国内市場の縮小にクラウドの台頭、デジタル変革への対応と、激変した事業環境を前にした決断だ。同社はクラウド事業に経営資源を集中する方針だが、行く手は険しい。ユーザー企業は既存システムの切り替えや移行の決断を迫られる。 「あの時の我々の選択は間違っていなかったということだ」。大手金融機関の幹部はこう言って、安堵の表情を浮かべる。2010年ごろ、中核システムの動作基盤として富士通のメインフレームが選択肢の1つに浮上したが、結果的に見送った。もし富士通のメインフレームを選択していたら、どう「脱却」するかという難題を抱え込んでいただろう。 「移行は大がかりなプロジェクトで荷が重い」 2022年2月、富士通がメインフレームとUNIXサーバーの製造・販売から撤退する
富士通から流出したとみられるデータが暴露サイトに複数掲載されていることが26日までに分かった。顧客のものと思われるシステム関連データで、データベース設計書やシステム管理設計書などが含まれる。セキュリティー問題に詳しいS&J（東京・港）の三輪信雄社長によると、暴露サイトに情報が掲載されたのは25日ごろ。流出したデータは4ギガバイトで、そのうち解凍後で56メガバイト分が証拠としてさらされて
デジタルトランスフォーメーション（DX）の高まりを受け、企業や行政機関のシステム開発プロジェクトでアジャイル開発の導入が進んでいる。従来のウオーターフォール型ではない開発が増えたことで、ITシステム契約の在り方も変化している。契約面で失敗しないために何にどう気を付けるべきか。事例と専門家の解説からひもとく。 初めての本格アジャイル、準委任型契約で開発 東京証券取引所は2021年2月1日、アジャイル開発の手法を初めて本格的に使った新システムを稼働させた。ETF（上場投資信託）のオンライン取引システムである「CONNEQTOR（コネクター）」だ。機関投資家はCONNEQTOR上で売買したいETFの条件を入力し、マーケットメーカー（値付け業者）に対して価格の提示を依頼する。提示された価格で発注すると、証券会社経由でToSTNeT（東証立会外市場システム）に自動発注される仕組みだ。 稼働後の約5カ
English お知らせ 2021年12月9日 富士通株式会社 プロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスについて（第四報） 当社プロジェクト情報共有ツールProjectWEBへの不正アクセス（以下、本事案）および、ProjectWEBを停止したことにより、お客様をはじめ関係者の皆様には多大なるご心配、ご迷惑をお掛けし、また、本事案の調査過程において被害範囲の把握に時間がかかり、それを踏まえた対策の実施に時間を要していることを、深くお詫び申しあげます。 当社では、本事案の調査において判明した「不正アクセス防止対策」、「ログの収集、管理方法」、「情報管理」等の問題を受け、本年10月1日付にて専任のCISOを任命し、新たな情報セキュリティ体制の下で再発防止策を策定しております。今般、当社が検討を進めておりました、ゼロトラストに沿った情報セキュリティ対策が実装される等、本事案の課題も踏まえた新た
富士通グループが、クラウド型名刺管理サービス「Sansan」を導入した。約8万人のグループ社員が利用し、データ化した名刺を保管、活用する。保存したデータをCRM（顧客関係管理）ツールなどと連携させる機能「Sansan Data Hub」も採用。提供会社のSanSanが4月22日に発表した。 社員は今後、オンラインでの名刺交換などでSanSanを活用する。集めた名刺のデータはCRMツール「Salesforce」と連携し、マーケティングや営業活動に役立てるという。 ニューノーマルに対応した働き方を実現する取り組み「Work Life Shift」の一環。富士通グループは2020年7月に国内の社員を原則リモートワークでの勤務にするなど、働き方改革を進めている。 【訂正：2021年4月22日午後4時30分 タイトルの誤記を修正しました】 関連記事 経産省も「オンライン名刺交換」に対応 約4000人
「メインフレームだから、基幹系だからとクラウド移行をためらうユーザーは少なくなってきた」。日本マイクロソフトの岡本剛和Azureビジネス本部マーケットデベロップメント部長は、最近のユーザー動向をこう話す。オンプレミス（自社所有）環境からクラウドへの移行対象は、サブシステムなどの軽いシステムから基幹系へと確実に広がってきた。 そうはいっても最後の難関といえるのが、ラスボスにも例えられるメインフレームである。COBOLなどでつくり込んだ業務ロジックは複雑化し、それを処理するインフラやミドルウエアも特殊なものが多く、求められる性能や可用性が高い。しかし、そうしたラスボスでさえクラウドに載せられる近未来のシナリオが見えてきた。今、メインフレームのクラウド移行を後押しする動きは大きく2つある。 1つは脱メインフレームのニーズの高まりだ。「2025年の崖」を覚えているだろうか。ひところよりトーンダウン
富士通ノートPCの技術から生まれた「最高のモバイルキーボード」『LIFEBOOK UH Keyboard』Windows10対応/macOS・iPadOSに対応予定
「FUJITSU PC 40th Anniversary」の第1弾として「LIFEBOOK UH Keyboard」をこの度、クラウドファンディングでご提供します。 「オリジナル外付けキーボード」として、”打つことを快適に”をテーマにとことんこだわった設計を施し、購入後も、所有した喜びと開封の期待感を加速させるプレミアムデザインパッケージでご提供します。 富士通PCが誇る「匠」の技術を継承する技術者、キーボード「マイスター」の藤川英之、プロダクトデザイナー星真人が監修しました。 UHKBにはノートPCとして世界最軽量を更新し続ける富士通ノートPC FMV「LIFEBOOK UHシリーズ」のさまざまな技術が注ぎ込まれています。「UHシリーズ」と同じ極上の使い心地を実現するコンパクトなモバイルキーボードです。 11月25日 純正スリーブ(ケース）の追加リターンを発表！！ 富士通PC40周年！
国産クラウドの一角である「ニフクラ」が不正アクセスを受けた。対象となったのは負荷分散装置で、既知の脆弱性を悪用された。負荷分散装置を通過する通信パケットが窃取された恐れがある。脆弱性の公開からパッチ適用まで1週間かかった隙を突かれた。ネットワーク防御装置にも設定不備があり、攻撃を許した。 富士通子会社の富士通クラウドテクノロジーズは2022年5月16日、運営するパブリッククラウドサービス「ニフクラ」と「FJcloud-V」の通信インフラがサイバー攻撃を受けたと発表した。ニフクラは自社で販売展開するサービスで、FJcloud-Vは富士通を販路とした際のブランド名だ。 富士通クラウドテクノロジーズによると、インターネットからニフクラのクラウド基盤へのアクセスを中継するロードバランサー（負荷分散装置）が、第三者により外部から不正アクセスされていた。原因は、ロードバランサーのベンダーが5月4日に把
新年早々、富士通の元役員から「富士通社内は今、2つの話で持ち切りだ」と連絡があった。共に富士通の事業再編に関わる話である。
イギリスの郵便局に富士通の子会社が納入した会計システムの欠陥によって、郵便局長ら900人以上が不当に訴追された事件について、イギリス議会はすべての被害者の有罪判決を取り消すとともに、1人につき日本円にして1億円以上の補償金を支払う救済法案を可決しました。 イギリスの郵便局では1999年から2015年までの間に、窓口の現金と、会計システム上の残高が合わなかったなどとして、郵便局長ら900人以上が横領などの罪で訴追されました。 しかし、2019年に裁判所が富士通の子会社が納入した会計システムに欠陥があったと認定し、被害者のうち100人余りの有罪判決がこれまでに取り消されています。 こうした中、イギリス議会は23日、そのほかの被害者の有罪判決も取り消すとともに、1人につき60万ポンド、日本円でおよそ1億2000万円の補償金を支払う法案を可決しました。 また有罪判決は受けなかったものの、残高不足の
日経産業新聞と日経クロステックで初めての試みとなる共同連載企画です。通信産業の行方を展望しつつ、最先端のテクノロジーを深堀りし、胎動を始めたポスト5Gの最前線に迫ります。 「早く来てもらいたいと今も声を掛けている」 NTTの渋谷直樹副社長がこう語るのは、国内通信機器大手の富士通のことだ。NECとの資本業務提携の交渉が本格化した2020年春以降、NTTは富士通にもたびたび「連携のあり方を模索したい」と秋波を送っている。 次世代通信インフラ技術の研究開発やグローバル展開に向け、通信事業者とベンダーの垣根を越えた「新メード・イン・ジャパン」体制で世界に乗り出すNTTとNEC。主にNTTが先端技術の研究開発、NECが製品の生産体制や販売網の構築などを担うが、世界の通信機器市場を牛耳る北欧のエリクソンやノキア、中国華為技術（ファーウェイ）への挑戦は大きな賭けだ。同志と言える有力メーカーの参画が、勝率
富士通研究所は7月13日、教師データなしで通信ログや医療データのような高次元データの特徴を正確に獲得できるAI技術「DeepTwin」（ディープツイン）を世界で初めて開発したと発表した。DeepTwinが見つけた特徴を残したまま高次元データを削減できるようにすることで、高次元データを使って学習するAIの精度向上が期待できるという。 AIの学習には手本となる大量の教師データを使うが、正解ラベルを付与した教師データを作る時間やコストの問題で、教師データなしでAIを学習させるニーズが高まっている。しかし、画像や音声などデータ量の大きい高次元データは、次元の数が大きくなるほど特徴を捉えるための計算量が指数関数的に複雑になる「次元の呪い」という課題がある。 この問題を回避するため、ディープラーニングを用いて高次元データを削減する手法が使われてきた。しかし、各データの分布や発生確率を考慮せずに削減する
富士通の時田隆仁社長が大がかりな人事リストラクチャリングに踏み切ることが明らかになった。早期退職プログラムを富士通と富士通Japanで始めており、追ってグループ全体に広げる。対象者は2022年2月末までに態度を決め、退社は3月末になるという。 狙いは2つ。第1は主力のテクノロジーソリューション（テクソリ）事業の営業利益率10％を達成するために人件費を圧縮すること。第2は顧客企業の情報システム部門を相手にしてきた中高年を出し、顧客の事業部門とDX（デジタルトランスフォーメーション）の商談ができる人材を増やすことだ。 大手コンサルティング会社の老練なIT業界ウオッチャーは「富士通の2022年度テクソリ売上高は3兆2000億円程度。公約の3兆5000億円には届かない。となると繰り返し強調してきた営業利益率10%は必達。それには3200億円前後の営業利益がいる。奥の手として人件費削減がある」と読む
富士通、相次ぐコンビニ交付サービス不具合に謝罪 「行政サービスへの信頼損ねた」 再発防止策を開示 (ITmedia NEWS)
記事ベースでしかまだ把握していないので、追って同社のリリースを読みたいと思いますが、この手の問題は、制度的に規定された説明責任と実践的な知を積み上げる慣習的知性の構築という、駆動論理と時間軸が異なる2者が交差することで複雑になります。 つまり、今回続いたこのシステムトラブル問題を、同社がで示した制度やマニュアル整備といった対策を実施することでは、自発性を削いでしまう上に業務が増えてしまうのでますます防げなくなります。しかし、短期的な軸では説明責任を果たさねばならないのでこういうことをやらないといけない。 問題からのレジリエンスの高い組織は、日々の実践の中に復旧力を備えているので、アクシデントからの復旧に実践の積み上げが常に伴います。つまり、アカウンタビリティーと実践の時間差が少ない。 しかし、アクシデントの発生の時に、実践の積み上げという長期的な能力が不足していると、短期のアカウンタビリテ
富士通製ツール「ProjectWEB」への不正アクセス調査、129組織での情報流出が判明 「正規のIDとパスワードでログインされた」
富士通製のプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」を導入していた官公庁などから情報が流出していた問題で、富士通は8月11日、計129組織から情報が流出していたとする調査結果を発表した。第三者が同ツールの脆弱性を突き、正規のID・パスワードを不正に取得し、ログインしていたという。 5月に判明した不正アクセスを受け、同社は流出範囲について調査・分析を進めていた。 流出を確認したのは、組織の内部システムを構成する機器に関する情報、プロジェクトの進捗管理表や体制図といった内部資料など。一部には関係者の氏名・メールアドレスなどの個人情報も含まれるという。129組織の詳細については「非公表」としている。 不正アクセスの方法について同社は「第三者が何らかの方法で正規のIDとパスワードを入手し、ログインしていた」と説明。IDとパスワードを盗まれた原因については明らかになっておらず、同社は「ツール
6日の東京株式市場で日経平均株価が3万3000円を割った。下げのきっかけになったのが半導体設計のソシオネクストだ。富士通やパナソニックホールディングスなど大株主が一斉に売り出しを決めたショックで6日は売り気配で始まり、制限値幅の下限（ストップ安水準）となる前日比5000円（22.8%）安の1万6950円で配分された。ソシオネクストは春先からの日本株高をけん引したスター銘柄の1つだっただけに、突然
マイナンバーカードを使ったコンビニなどでの証明書交付サービスで、別人の証明書が発行される誤発行が6月下旬に再び起きた。システムを手がける富士通は全国123自治体のシステムを停止して同月中旬に点検を終えたばかりだったが、再度停止して点検をやり直している。誤発行はなぜ繰り返されたのか、情報セキュリティーに詳しい立命館大の上原哲太郎教授に聞いた。 ――証明書の誤発行がまた起きました。 今回問題になっているのはマイナンバーのシステムとは関係ありません。一部の自治体が使っている「証明書発行サーバー」が、ちょっとしたことでバグを生みやすいシステムになってしまっていたことです。このサーバーは、富士通の子会社「富士通Japan」製でした。 ――政府の要請により、システムを止めて総点検を終えたばかりだったのに、なぜ誤発行が繰り返されるのですか。 総点検に漏れがあったためです。そもそもの原因は、このシステムの
東京証券取引所で2020年10月1日に起きたシステム障害の全容が徐々に見えてきた。障害の原因は、富士通が納入したNAS（Network Attached Storage）のファームウエアの設定不備にあった。2台構成のNASでメモリー故障に起因する障害パターンが発⽣した際、NASの冗長化が機能しない設定になっていた。 東証で10月1日に起きたシステム障害は、全銘柄の売買を終日停止するという未曽有の事態を招いた。東証が取引を全面的にシステム化した1999年以降、システム障害で全銘柄の売買を終日止めたのは初めて。これにより、3兆円規模の売買機会が失われた。
富士通は3月6日、日本政府向けのクラウド事業に参入すると発表した。IaaS、PaaS、データベースなどで構成される既存のサービス「FUJITSU Cloud Service for OSS」をベースに、中央省庁や関連機関に向けたクラウドサービスを開発し、5月に提供を始めるという。リリース後は、2022年度末までに100システム以上に導入する目標を掲げる。 政府がシステムのクラウド移行を進めていることを踏まえた施策。新サービスでは安全性と運用の柔軟性を確保し、機密性の高いデータを取り扱える仕様を目指す。政府が20年度中に運用開始予定の、クラウドサービスのセキュリティ評価制度にも準拠するとしている。 新サービスの主なメリットは、（1）国内にデータセンターを置いており、データが国外に流出するリスクを抑えられる点、（2）オープンソースによるマルチベンダー対応で、顧客の要望に応じたシステムを構築でき
English PRESS RELEASE （技術） 2020年7月13日 株式会社富士通研究所 世界初！教師データなしで高次元データの特徴を正確に獲得できるAI技術を開発 様々なAI技術の判断精度向上に貢献 株式会社富士通研究所（注1）は、AIによる検知・判断における精度向上に向け、高次元データの分布・確率などの本質的な特徴量を正確に獲得するAI技術「DeepTwin（ディープツイン）」を世界で初めて開発しました。 近年、様々なビジネスの領域において、膨大かつ多様なデータをAIで解析する需要が急激に増加しています。通常、AIの学習には大量の教師データが必要となりますが、教師データの作成に要する時間・工数などのコストがかかるため、正解ラベルを付与しない教師なし学習の必要性が増しています。しかし、通信や画像など、扱うデータが高次元の場合は、データの特徴を獲得するのが計算量の観点で困難なため、
清水銀行と西京銀行は2024年5月6日、預金や為替など銀行業務の中核を担う勘定系システムを刷新した。いずれも富士通の勘定系システムである「PROBANK」を利用していたが、清水銀行はNTTデータ、西京銀行はBIPROGY（旧日本ユニシス）のシステムに切り替えた。両行の新システム移行に伴い、PROBANKの顧客はゼロになった。 両行とも2024年5月7日午後1時ごろの時点で、新システムについて、「大きな問題なく稼働している」（清水銀行経営企画部）、「特に問題なく正常に稼働している」（西京銀行総合企画部）としている。 清水銀行はNTTデータの共同化システムである「STELLA CUBE」に、西京銀行はBIPROGYが提供するクラウド勘定系システムの「BankVision on Azure」にそれぞれ切り替えた。2024年1月には、PROBANKのファーストユーザーだった東邦銀行も日本IBMが支
富士通が運営するプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受け顧客の情報が流出した問題で、同ツールに多要素認証（MFA）が実装されていなかったことが日経クロステックの取材で2021年8月20日までに分かった。 日経クロステックが入手したProjectWEBの「利用者操作手引き」によると、システム開発などに関する重要情報を保存・共有するツールにもかかわらず、インターネット上に公開したログイン画面からIDとパスワードだけで容易にアクセスできる状態で運用していた。さらに富士通は複数の被害顧客に対し、「IDとパスワードが流出した経緯は依然として特定できていない」と説明していることも明らかになった。 ProjectWEBはシステム開発などのプロジェクトにおいて、社内外の組織でインターネットを介して情報を共有するためのツール。もともとは社内向けツールとして1998年に開発され、
富士通は24日、10月1日付で専任の「最高情報セキュリティー責任者（CISO）」を置くと発表した。従来は法務担当の役員が兼務していたが、情報共有ツールから不正アクセスによって顧客情報が流出した問題を受けて見直す。情報セキュリティーに関する統率体制や情報管理などを改善し、再発防止や初動対応の迅速化につなげる。新たに置くCISOには太田雅浩理事が就く。CISO補佐とともに情報セキュリティー分野を統
ストレージシステム「ETERNUS NR1000 series」におけるコントローラ自動切替の仕様に関する重要なお知らせ
2020年10月19日 富士通株式会社 平素より、当社ストレージシステム「ETERNUS」をご愛顧いただきまして、誠にありがとうございます。 「ETERNUS NR1000 series」では、HAペア構成*1を組む事により、一方のコントローラ内で障害が発生した場合でも、もう一方のコントローラに自動切替を行い、動作を継続します。しかしながら、コントローラが正常に動作しなくなる事象(panic)が発生した際に、HAペア構成であっても、ONTAP*2の設定によっては、自動切替が実行されない仕様になっておりました。 つきましては、自動切替が正常に実行されない条件について、以下の通りご報告させていただきます。
リモートワーク普及で迫りくる「通勤定期券」が終わる日
IT企業大手の富士通がテレワークの導入を推進すると発表した。それを予見したかのように「JR東日本が時間帯別運賃を検討」と報じられた。「すぐに」「全て」ではないけれど、日本の通勤事情は変わっていく。企業が支払うコストをめぐって、不動産業界、交通業界、IT業界のぶんどり合戦が始まった。 国の緊急事態宣言の発動が4月7日、対象地域の全国拡大が4月16日。この3カ月間は交通機関の需要が激減した。企業活動は停滞し、経営危機に直面している業界も多い。大不況となれば、法人個人にかかわらず、取るべき対策はまず「コストカット」だ。そこに感染防止、外出自粛が結び付く。急場しのぎのつもりだったテレワークによって、隠れていた「コスト」が見えてくる。それは「通勤」にかかる「運賃」「時間」だ。 企業や従業員の多くは気づいた。「通勤とは、出張とはなんだったのか」と。移動する「費用」と「所要時間」は見合っていたか。特に時
富士通の“政府認定クラウド”が再監査に
デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は8月29日、富士通クラウドテクノロジーズのパブリッククラウド「ニフクラ」「FJcloud-V」について、クラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）の登録規則に基づく再監査の手続きを始めたと発表した。対象の2サービスは5月、ロードバランサー（負荷分散用の装置）の脆弱性を悪用した不正アクセスを受け、情報が盗まれた可能性があると発表していた。 「ISMAPクラウドサービス登録規則第9章、第11章及び第12章の規定に基づき再監査のプロセスを開始した」（ISMAP運営委員会）という。登録規則の第9章、第11章、第12章は順にインシデント発生時の報告、モニタリングの実施、再監査について取り決めたもの。要求事項の適切な実施が聞き取り調査などで確認できなかった場合、再監査を行うと定めている。 関連記事 “
うどん店チェーン「丸亀製麺」を運営するトリドールホールディングスは2月2日、富士通の「AI需要予測サービス」を国内全店舗で導入すると発表した。発注や人員管理など店舗運営の効率化に役立てる。 AIで勘に頼った業務を最適化 丸亀製麺が採用したAI需要予測サービスは、販売実績・営業日程・販促キャンペーン・気象状況などのデータをAIで分析し、将来の客数や販売数を予測するもの。 サービスは富士通のAI需要予測ソリューション「Fujitsu Business Application Operational Data Management & Analytics 需要予測 SaaS」をベースに構築された。複数の需要予測モデルを自動的に最適な形で組み合わせられるのが特徴だ。様々な要因で変化する予測対象の特性を正確にとらえた学習ができるため、安定かつ高精度な需要予測を提供できるという。 サービスの導入により
富士通が社員の働く場所を柔軟に変更できる取り組みを進めている。特に大分県と協定を結び、2021年4月に移住説明会を開催するなど、社員の同県への移住に積極的な姿勢を見せている。実際に、21年6月時点で6人の移住が決定。一部の社員は既に大分県内での生活をスタートさせている。そのうちの2人になぜ移住しようと考えたのか、業務や生活に支障はないのかなどを聞いた。コロナ禍でのテレワークが移住の契機に
今月1日に発生したシステムトラブルについて東京証券取引所は、売買の情報を保存する装置の一部が故障した際に、自動的にバックアップに切り替わる設定になっていなかったと明らかにしました。 社外取締役で作る「調査委員会」は、システムのチェック態勢などに問題がなかったか、調べることにしています。 またトラブルは、売買の情報を保存するディスクのメモリが故障した際に、自動的にバックアップの装置に切り替わる設定になっていなかったことが原因だと説明しました。 現在は設定を変更し、正常に作動することを確認しているとしています。 「アローヘッド」と呼ばれるこのシステムは、富士通が開発し去年11月に刷新されましたが、川井執行役員は会見で、「市場運営者として、一義的にそこで起きる事象については責任を負う」と述べ、富士通には損害賠償を求めない方針を示しました。 「調査委員会」は、東証が今月中に金融庁に対して行う報告内
「イギリス史上最大の冤罪（えんざい）事件」と呼ばれる郵便局スキャンダルが、新たな局面を迎えている。ケヴィン・ホーリンレイク郵便担当相は9日、有罪となった郵便局長らの上訴を迅速化する計画を「間もなく」明らかにすると発表した。一方、郵便局に会計システムを提供していた富士通は来週、下院で証言する予定となっている。
2021年5月、富士通のプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスが発覚した。成田国際空港会社や国土交通省、総務省など顧客の重要情報が相次ぎ流出。富士通の8月11日の発表によると被害企業・機関は計129に達し、いまだに原因の特定が難航している。「納得いく説明がない」「日本を代表するIT（情報技術）企業とは思えない対応だ。これだけの情報流出を起こしておいて、依然として納
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
プロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスについて : 富士通
富士通の“政府認定クラウド”が再監査に 「ニフクラ」などに続き2度目
パナソニックら富士通メインフレームユーザーは「撤退宣言」をどう受け止めたか
富士通から新たな情報流出か 暴露サイトに複数掲載 - 日本経済新聞
リコー、HHKBやScanSnapのPFUを子会社化
東証が本格的なアジャイル開発に初挑戦、富士通との準委任契約に凝らした工夫
プロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスについて（第四報） : 富士通
富士通グループが「オンライン名刺」導入 社員8万人が「Sansan」活用
ラスボス「メインフレーム」もクラウドへ、AWSやGoogleが移行支援に本腰
富士通、プログラム処理中でもCPUとGPUを切り替える世界初の技術。GPU不足に対応
「ニフクラ」の負荷分散装置に不正侵入、多層防御も設定ミスで効かず
富士通がハードから完全撤退 純粋なサービス企業に変身か
「誰だ、こんな設計にしたのは！」とFCCLの齋藤会長も音を上げるほど難しい世界最軽量PCを親子20組が組み立て
英郵便局えん罪事件 1人1億円以上の補償金払う救済法案が可決 | NHK
NEC・富士通「幻の事業統合」に現実味、NTTが仕掛ける日の丸連合
富士通、教師データなしでデータの特徴を正確に獲得できるAI技術 世界初
富士通が人事リストラ、早期退職募集の背景に「営業利益率10％」の公約
日経平均株価3万3000円割れ ソシオネクスト株大幅下落 - 日本経済新聞
富士通に欠けていた「本質的な点検」 マイナ証明書の誤発行問題：朝日新聞デジタル
東証が新事実、ファームウエア設定不備でNASの冗長化が機能せず
富士通、日本政府向けクラウド事業に参入 既存サービスを強化、5月にリリース
世界初！教師データなしで高次元データの特徴を正確に獲得できるAI技術を開発 : 富士通
富士通「PROBANK」の顧客がゼロに、清水銀行と西京銀行の新システム移行で
情報流出を招いた富士通「ProjectWEB」は多要素認証なし、難航する原因特定
富士通、専任の情報セキュリティー責任者 不正接続受け - 日本経済新聞
丸亀製麺、富士通のAI需要予測サービス採用
富士通社員が続々移住「首都圏に住む理由なくなった」 - 日本経済新聞
東証システムトラブル バックアップの設定が原因 | 株価・為替 | NHKニュース
英郵便局スキャンダル、被害者救済に新展開 富士通は下院で証言へ - BBCニュース
富士通、HDMI“入力”対応でゲーム機も遊べる17.3型ノートPC
LenovoがFCNTの事業を承継、新会社設立へ
富士通研究所と北海道大学、望む結果までの手順を導くことができる「説明可能なAI」を開発
富士通不正アクセス問題 ずさんな顧客対応に不満噴出 - 日本経済新聞
異次元の軽さ。738gのノートが仕事を変える! 先進の静脈認証、5G対応も。富士通「LIFEBOOK U9311/F」 ～高度なセキュリティを兼ね備え、“どこにでも”がもっと身近に[Sponsored]
![異次元の軽さ。738gのノートが仕事を変える! 先進の静脈認証、5G対応も。富士通「LIFEBOOK U9311/F」 ～高度なセキュリティを兼ね備え、“どこにでも”がもっと身近に[Sponsored]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/504fa174521512392605f1ff973caa46fa67b213/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpc.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fpcw%2Flist%2F1316%2F545%2F002.jpg)