バブル崩壊後の不況期に学校を卒業し、就職難や生活難に苦しんできた就職氷河期世代。今から10年ほどで、この世代は年金受給世代となる。老後の所得保障、生活保障の在り方をどう考えるべきなのだろうか。 就職氷河期世代の老後は大丈夫か 就職氷河期世代は、雇用環境が厳しかった1990～2000年代に就職活動を行った世代である。本稿の執筆時点（2023年）では、年齢が40歳前後から50歳代前半となっている。この世代には就職活動がうまく行かず、非正規雇用を繰り返し、相対的に低い賃金に甘んじている人たちが多いと言われる。しかも、いまから10年ほど経つと、この世代は年金を受給し始めることになる。懸念されるのは、現在の公的年金制度が彼らの老後の所得保障に十分な仕組みになっているかという点である。 日本の年金制度は、2階建て構造になっている。65歳になれば、すべての国民が職種に関係なく共通して受け取る、定額の国民
低所得の就職氷河期世代と低所得の今の若者の税負担率はそんなに劇的に変わらない - heartbreaking.
「老害」とセットで「手取り少ない」「少子高齢化」「若者の負担が増えている」等の議論を方々で見かけます。 本当に今の若者の負担ばかりが増えているのでしょうか。フリー素材『いらすとや』でよくこの絵を見ます。一部のニュースサイトが過剰に不安を煽っているのも目につきます。この絵に、中年の私は将来の不安を感じます。 私のような就職氷河期世代の中年は、いまの若者たちに将来「老害」と言われるほどラクして生きてきたのでしょうか。そんな気はしないです。 そこで、自分が高校を出て勤務した給料計算書を確認します。30年近く前、低所得の正社員はどれ程税金を納めていたのでしょうか。資料がないと話せないため押し入れから出してきました。 事務員ですので給料自体が低いのですが、30年近く前は額面（総支給額）14万円の給料の場合は、手取り額が11万８千円ほどでした。これに住民税を別途払うとすると手取りはそんなに多くないです
就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業
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懸念される就職氷河期世代の年金：これまでは制度改革の課題にならず