難民認定姿勢ただす/山添氏「研修でねじ曲げか」/参院外防委
日本共産党の山添拓議員は５月２５日の参院外交防衛委員会で質問し、入管難民行政が政治的配慮で難民認定の是非をゆがめてきた問題を追及しました。 山添氏は法務省の法務研究所が職員向けに作成した研修教材（１９８３年版）を提示。同教材は「難民認定は裁量行為ではなく、要件に該当する事実を具備すると認めたときは認定をしなければならない」と明記する一方、「難民問題の政治的性格」を挙げ、同じ条件を具備する者の申請でも友好国の国民には「認定は拒否となる可能性が否定できない」などと解説しています。 山添氏は「今もこの考えを維持しているか」と質問。丸山秀治入管庁出入国管理部長は「誤解を招くおそれがあり訂正された」と述べたものの、その後、正しく研修し直したか否かは、「確たることは言えない」と明言を避けました。 山添氏は「人は認定によって難民になるのでなく、難民だから認定される。それが研修でねじ曲げられたのではないか
なぜ、いつも密室で…国会質疑で明らかになった「殺傷兵器の開発・輸出」に日本が加担している深刻事態 | FRIDAYデジタル
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日本共産党の山添拓議員は６日の参院予算委員会で、「ミサイル防衛」と敵基地攻撃が一体となった「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」の運用について、米軍が日本を含む同盟国のあらゆる情報や射撃システムまで一つに統合し、先制攻撃を含む敵基地攻撃を一体で行う危険を明らかにしました。（質問詳報） 山添氏は、米軍が２０１８年に公表した「ＩＡＭＤ構想２０２８」で「“あらゆるセンサー、シューター”を活用できるネットワーク構造」として、警戒情報（センサー）だけでなく、相手に対する実際の射撃システム（シューター）まですべて、米国を中心とした同盟国間で共有するシステムを提案していると指摘。さらに、政府の安保３文書の一つである「国家防衛戦略」では、ＩＡＭＤについて「ネットワークを通じて各種センサー・シューターを一元的かつ最適に運用できる体制を確立」していると明記（図）しており、「政府は日米のＩＡＭＤは全く別物と言うが
（写真）東京都の配水所を視察する（正面左から）山添、金沢、斉藤、中山、吉良の各氏＝２日、東京都国分寺市 米軍横田基地周辺など東京都多摩地域の井戸水や水道水から人体に有害な有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出されている問題で、日本共産党の吉良よし子、山添拓両参院議員、斉藤まりこ都議は２日、国分寺市にある都配水所を視察し、周辺住民と懇談しました。中山ごう市議、金沢がくと市議予定候補も参加しました。 一行は都水道局の担当者の案内で、井戸から国の暫定目標値（１リットル当たり５０ナノグラム、ナノは１０億分の１）を上回るＰＦＡＳが検出され、井戸からの取水を止めている配水所を視察しました。 視察後の懇談で、血液中のＰＦＡＳ濃度の自主的検査に取り組んでいる男性は「検査の中間報告で自分自身も高い濃度が検出され、驚いた。原因を明らかにし、改善してほしい」と訴えました。 元教員の男性は「自分の子どもも学校の教え子
憲法生かし平和外交/終戦７７年 共産党が街頭宣伝/東京で山添氏ら
（写真）終戦７７周年記念日街頭宣伝で訴える山添拓参院議員。左は阿部泰樹民青中央常任委員＝１５日、東京・池袋駅西口 終戦から７７年の１５日、日本共産党は東京・池袋駅前で街頭宣伝を行い、山添拓参院議員、徳留道信都議、日本民主青年同盟の阿部泰樹（たいじゅ）中央常任委員が訴えました。（関連記事） 山添氏は「岸田政権による大軍拡や憲法９条改定を許さず、憲法を生かした平和外交を尽くし、東アジアを対話と協力の地域にするために全力を挙げる」と表明。岸田文雄首相が広島と長崎の平和式典で核兵器禁止条約に一言も触れなかったと指摘し、「核禁条約の第１回締約国会議にはドイツ、ノルウェーやベルギーなどのアメリカの同盟国も参加し、無視できなくなっている。『核兵器のない世界』は圧倒的な国際世論だ」と強調しました。 また、岸田政権が国民の反対の声が多い安倍晋三元首相の「国葬」を強行しようとし、内閣改造後も統一協会（世界平和
日本共産党の山添拓議員は３０日の参院外交防衛委員会で、米空軍横田基地（東京都）所属のＣＶ２２オスプレイが鹿児島県・屋久島沖で墜落した事故をめぐり、原因が明らかになるまで同機の運用の停止を米軍に求めるべきだと訴えました。 事故を受け防衛省は、状況が明らかになるまで陸上自衛隊のオスプレイ機の運用を停止すると表明。米軍に対しては、安全性が確認されてから飛行するよう要請したとしています。 山添氏は、「米軍に原因究明を求めないということか」と追及。木原稔防衛相は、「飛行の安全が確認されてからの飛行を要請した」「事故の状況等について、早期の情報提供を求めている」などと繰り返すだけで、答弁を避けました。山添氏は、「防衛大臣から『原因究明』の言葉が出ないのは極めて異常だ」と厳しく批判しました。 同機がこれまで奄美大島や仙台など全国各地で緊急着陸を繰り返しながら、原因究明が不十分なまま飛行を再開してきたと指
ＡＶ出演契約無効も/山添氏 法律に照らして確認/参院法務委
日本共産党の山添拓議員は１９日の参院法務委員会で、対価を伴い実際の性交を含む行為をさせるアダルトビデオ（ＡＶ）出演契約について、売春防止法や職業安定法、労働者派遣法、民法に照らして無効となりうることを確認しました。 売春防止法２条は、対価を受け不特定の相手方との性交を禁止しています。山添氏は、実際の性交を含む行為をさせるＡＶは、対価を伴い不特定の相手と性交させ撮影するという点で売防法違反となるケースもあると追及しました。法務省の川原隆司刑事局長は「個別的な事情が定義にあたれば、あたる」と述べました。 山添氏は、職業安定法６３条２号や労働者派遣法５８条は「公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務」を禁じ、罰則規定を設けていると指摘。業務としての性交に本人の同意があっても、違法であり罪に問われるかとただしました。厚生労働省の富田望大臣官房審議官は「同意しているかでは変わらない」と述べました。 また、山
（写真）街頭で寄せられた質問に答える山添拓ジェンダー平等委員会副責任者・参院議員（奥左から２人目）と本村伸子衆院議員（その右）。手前はシールアンケートで対話する梅村早江子元衆院議員＝２２日、東京・新宿駅東南口 日本共産党ジェンダー平等委員会は２２日、東京・新宿駅前で「まちかどトーク 共産党と考えるジェンダー」を行いました。同委員会副責任者の山添拓参院議員、本村伸子衆院議員も参加し、市民からの質問に答え、語り合いました。 山添氏は「あらゆる問題にジェンダーはかかわっています。“ジェンダー主流化”は世界の流れ」と発言。本村氏は「日本のジェンダーギャップ指数は１１６位。無法地帯だ」としながらも声を上げることで「政治は動き出している」と訴えました。 「困難を抱えた女性を性産業ではなく福祉につなげるための改善が急務」「選択的夫婦別姓の実現を」「制服のスカートをはきたくない」「同性婚ができる世の中に」
緊急事態条項必要ない/参院の緊急集会を討議 山添氏が強調
参院憲法審査会は１０日、憲法上、衆院解散中に内閣の求めで開くものとされている参院の緊急集会について討議を行いました。 日本共産党の山添拓議員は、参院の緊急集会が憲法に規定された理由について、「権力分立を維持し、国民の権利保障を全うし、立憲主義を貫こうと考慮したものだ」と指摘。さらに、ドイツ、フランス、イタリアなどが戦時の「緊急対応」で緊急権を定めている一方、「二度と戦争をしない」と宣言した日本国憲法の下では「戦時対応」に名を借りた緊急事態条項は必要ないとし、「権力分立による権利保障を貫くあり方を追求した結果、国際的にもユニークな緊急集会の規定に結実した」と強調しました。 山添氏は、報道各社の世論調査を示し、岸田文雄首相在任中の改憲について「賛成」３５％で、「反対」４７％が上回り（毎日新聞）、１年で賛否が逆転したと指摘。コロナ危機やロシアのウクライナ侵略に乗じた改憲議論が重ねられてきたが、「
参院憲法審査会は３１日、憲法５４条の参院緊急集会をめぐり参考人質疑を行いました。 長谷部恭男早稲田大学大学院教授は「緊急事態」における国会機能の維持を理由に、国会議員の任期延長を可能にする改憲議論は「任期を延長された衆院と従前の政権が長期にわたり居座り続ける緊急事態の恒久化を招きかねない」と警告。「衆院の総選挙を行うことが長期にわたって困難な状況が起こり得るのか」と疑問を呈しました。 土井真一京都大学大学院教授は、参院緊急集会は、緊急時から通常時へのレジリエンス(復元力)の高い仕組みだとして「合理的な制度だ」と強調しました。内閣を構成する首相や閣僚の多くが慣行上、衆院議員から選ばれることを挙げ、「（衆院議員が）自らの正当性を支えるため、早期の総選挙の実施を働きかけるレジリエンスになり得る」と述べました。 日本共産党の山添拓議員は、この間、緊急事態条項をめぐり自然災害、新型コロナ感染症の拡大
日本共産党の山添拓政策副委員長は２７日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、安保３文書改定に関する政府有識者会議の報告書について各党代表と討論しました。山添氏は「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有や大軍拡計画を批判し、軍拡財源を増税にたよる方針に消費税増税の危険を指摘。岸田政権はまともな外交戦略がなく「軍事一辺倒」だと述べ、対話と交渉による平和の外交ビジョンを提案しました。自民、公明、日本維新の会、国民民主は「敵基地攻撃能力」保有や軍事費増額が必要だと主張。立憲民主党も理解を示しました。（詳報） 山添氏は、中国の覇権主義的行動と北朝鮮の相次ぐミサイル発射を厳しく批判した上で、「軍事に軍事で対応すればエスカレートを招く」「外交的解決の姿勢がないまま、危機感をあおるばかりの（岸田政権の）対応は最悪だ」と批判。日本共産党が掲げる「平和の枠組みをつくる外交ビジョン」を紹介し、「あれこれの国を排除するの
洗脳下での対応困難/救済法案 山添氏「実効性ある修正を」
日本共産党の山添拓議員は９日の参院消費者問題特別委員会で、統一協会の被害者救済法案について、被害者がマインドコントロール（洗脳）下にある場合、本人が取り消し権を行使できず、家族が代わりに取り消し権を行使することも行政措置の対象とすることも難しいと指摘し、実効性ある法案修正を求めました。 山添氏は、この間の政府の説明をあげ、法案が禁じる寄付勧誘行為の対象となるかは、被害者が寄付当時「困惑」していたと事後に考えるかにかかっていると指摘。「被害者が洗脳下にあり、困惑したと思っていない段階では行政勧告はできないのでは」とただしました。消費者庁の植田広信審議官は、事後に困惑に気づいた信者の事例が「１件であれば」行政勧告はできないと答弁。山添氏は「多くの信者が洗脳から脱していない状態では行政が介入できない」と指摘しました。 さらに「本人が洗脳から抜け出せない場合、取り消し権を行使できるのか」とただした
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "山添拓反対討論② 涼しい顔して維新の修正案もぶった切る山添の拓 #国民投票法改正案 https://t.co/gp6LBpXxaQ"
山添拓反対討論② 涼しい顔して維新の修正案もぶった切る山添の拓 #国民投票法改正案 https://t.co/gp6LBpXxaQ
全国連絡会が抗議/汚染水放出をやめよ
（写真）汚染水放出に抗議する、原発をなくす全国連絡会の宣伝で「放出はただちに中止を」と訴える全労連の小畑雅子議長（中央）。左端は山添拓参院議員＝２４日、東京・新宿駅東南口 政府、東京電力が「関係者の理解なしにいかなる処分をもしない」との約束を踏みにじり、福島第１原発事故による汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を強行した２４日、強行に抗議し福島県いわき市で街頭集会が開かれたのをはじめ、放出をただちにやめるよう求める行動が各地で行われました。 東京・新宿駅前では、全労連や全日本民主医療機関連合会などでつくる原発をなくす全国連絡会が抗議宣伝を行い、放出を強行しないよう求める緊急署名を呼びかけました。 全労連の小畑雅子議長は「“関係者の理解なくいかなる処分もしない”という約束をほごにし、市民・国民の声を無視したものだ。広域遮水壁など汚染水を増やさない対策こそ必要だ」と強調しました。 農民運動全国連
日本共産党の山添拓政策副委員長は１６日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、岸田政権が狙う「敵基地攻撃能力」保有や軍事費の２倍化などを厳しく批判しました。自民党の小野寺五典元防衛相をはじめ公明、維新、国民などの各党の出演者が軍事力強化を主張する中で、山添氏は憲法を生かした外交努力が必要だと強調しました。（発言詳報） ロシアによるウクライナ侵略などで厳しくなる国際環境への対応について、小野寺氏が「しっかりした能力（軍事力）を持つことが抑止力につながる」などと発言しました。山添氏は、ロシアの侵略や北朝鮮のミサイル発射、中国の覇権主義を批判した上で、「絶対に戦争を起こさせない。それが政治の役割だ。軍事に軍事で対抗すれば緊張を高め、悪循環に陥ってしまう。軍事的挑発を抑えるために外交努力をいかに強めるかが重要だ」と強調しました。 「敵基地攻撃能力」の保有について各党からは「能力を持たざるを得ない」（小野寺氏
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「桜を見る会」名簿は公開対象だったー山添拓議員と振り返る「桜」名簿問題ー #国会パブリックビューイング 2020年2月3日
日米一体 敵基地攻撃の危険/あらゆる情報、射撃システムも共有/参院予算委 山添氏が追及
ＰＦＡＳ汚染 究明早く/吉良・山添議員 都配水所視察/東京・多摩地域
https://twitter.com/emil418/status/1532660081002958848
オスプレイ墜落 原因究明要求 明言せず/防衛相答弁 山添氏「極めて異常」/参院外防委
まちかどトーク 質問次々/ジェンダー平等 共産党と考える/東京・新宿
緊急集会は「合理的」/参考人、議員任期延長に疑問/参院憲法審 山添氏質問
敵基地攻撃能力の保有は違憲/対話・交渉の平和外交を/ＮＨＫ日曜討論 山添政策副委員長が主張
憲法生かした外交努力こそ/敵基地攻撃・軍事費２倍化/山添政策副委員長が批判/ＮＨＫ日曜討論