＜独自＞自衛隊の島嶼国支援拡大 政府方針 軍持たぬ国も対象
政府が、太平洋島嶼（とうしょ）国に対する自衛隊の能力構築支援活動について、軍隊を保有せず沿岸警備隊しか持たない国も対象にする方針を固めたことが２５日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。太平洋地域で安全保障分野の協力を強化し、軍事・経済面で影響力拡大を図っている中国に対抗する狙いがある。政府は早ければ令和５年度から具体的な支援に着手したい考えだ。 太平洋島嶼国１４カ国・地域のうち、軍隊機能を持つ国はパプアニューギニア、フィジー、トンガの３カ国にとどまっている。自衛隊は、パプアニューギニア軍やフィジー軍に対して人道支援・災害救援、衛生といった分野での能力構築支援を展開してきた。 沿岸警備隊に対する支援はこれまで、非軍事を前提とする政府開発援助（ＯＤＡ）での資機材供与や海上保安庁による職員派遣などに限られ、東南アジアを中心に行われてきた。 ただ、中国の海洋進出を踏まえ、政府は、沿岸警備隊
中国、安保協定の合意失敗 太平洋島嶼国と会議
【シンガポール＝森浩、北京＝三塚聖平】中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は３０日、訪問先のフィジーで南太平洋島嶼（とうしょ）諸国と外相会議をオンライン形式で開催した。中国は会議で安全保障面での連携強化を謳（うた）った協定の締結を提案したが、合意には至らなかった。協定を足掛かりに本格的な太平洋進出を図ったが頓挫した形だ。中国進出を警戒した一部参加国から異論が出たもようだ。 中国外務省によると、会議には中国と国交を持つソロモン諸島、キリバス、サモア、フィジー、トンガ、バヌアツ、パプアニューギニア、ニウエ、ミクロネシア連邦の９カ国が参加した。 中国の習近平国家主席は会議に寄せた書面あいさつで、「さらに緊密な中国と太平洋島嶼国の運命共同体を協力して構築したい」と呼び掛け、島嶼国との関係強化に意欲を見せた。 豪州メディアによると、会議で中国は安保や貿易、データ通信などの幅広い分野での協力を盛り込ん
世耕弘成 Hiroshige SEKO on Twitter: "台風第15号被害により、東京電力管内で約638,400戸が停電中です。千葉県の一部地域及び東京都島嶼部の一部を除き、本日中に復旧予定です。"
台風第15号被害により、東京電力管内で約638,400戸が停電中です。千葉県の一部地域及び東京都島嶼部の一部を除き、本日中に復旧予定です。
太平洋の島嶼国ナウルが台湾と断交 中国と国交樹立を宣言
南太平洋島嶼（とうしょ）国のナウルは１５日、台湾との外交関係を解消し、中国と国交を樹立すると発表した。台湾が外交関係を有する国は１２カ国になった。１３日投開票の台湾の総統選では、中国が「台湾独立派」と敵視する民主進歩党の頼清徳副総統が当選したばかり。中国は台湾と外交関係を持つ国を切り崩し、民進党政権に圧力をかける狙いがあるとみられる。 ナウル政府は１５日の声明で、自国と国民の「最善の利益のため」の決定だと前置きし、台湾を「中国領土の不可分の一部だと認める」と言及。「台湾との国交を断絶し、台湾とのいかなる公の交流も行わない」と宣言した。アデアン大統領もビデオ演説で中国との国交樹立を発表した。 ナウルは台湾と１９８０年に外交関係を結んだが、２００２年に中国と国交を樹立。０５年から再度台湾との関係を回復した。昨年１０月に政局の混乱から議会でクン前大統領への不信任案が可決され、アデアン氏が大統領に
米、太平洋の島嶼国２カ国を初めて国家承認 中国への対抗見据え
（ＣＮＮ） 米政府は２８日までに、太平洋の島嶼（とうしょ）国であるクック諸島とニウエを共に国家として初めて承認し、外交関係を樹立すると発表した。 バイデン米大統領は政権を発足させた以降、中国の影響力増大に歯止めをかけるためインド太平地域での関係強化を主要政策の一つとして推進している。 この関連で太平洋の島嶼国への関与も深めており、今回の２カ国の国家承認は米ホワイトハウスで今月２５日に開いた地域機構「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」との首脳会議に合わせて発表された。 バイデン氏はＰＩＦ各国首脳を前に、パートナーである島嶼国のインフラ基盤の整備に充てる新たな資金援助計画を発表。また、日米豪印の間の協力態勢の枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」を通じて太平洋の海上安全保障の構築を向上させるための資金１０００万ドルを拠出するとも述べた。 ＰＩＦは１８カ国・地域で構成している。
世界に知れ渡ってしまった日本の「誤った」防衛戦略 時代錯誤の「島嶼奪還」戦略、ジャンヌ・ダルク21で露わに | JBpress (ジェイビープレス)
（北村 淳：軍事社会学者） アメリカ海軍内外の対中警戒派は10年以上も前より中国海洋戦力の強化状況に対して警鐘を鳴らしていた。しかし、オバマ政権下では予算を伴う積極的な対抗策が打ち出されることはなかった。 ようやくトランプ政権下で米海軍力増強の方向性が打ち出されたものの、すでに時遅く、昨年（2020年）には米国防当局自身が、米海軍力が中国海洋戦力に追いつかれつつあり一部の戦力ではすでに追い越されてしまった状況を公に認めざるを得なくなってしまった。 たしかに、「積極防衛戦略」を遂行するために構築され続けている中国の海洋戦力（海軍艦艇、航空戦力、各種長射程ミサイルなどを中心とする戦力）は、質・量ともに極めて強力となっている。積極防衛戦略とは、アメリカ海軍による中国沿海域への接近侵攻をできるだけ遠方海域で阻むことを主眼に据えた防衛戦略である（アメリカ軍などでは「A2/AD戦略（接近阻止・領域拒否
中国、南太平洋で外交攻勢 多数の島嶼国に安保協定を提案
今月２５日、ソロモン諸島の空港に到着した中国の王毅外相（中央）/Stringer/AFP/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国が南太平洋の多数の島嶼（とうしょ）国に対し地域の安全保障問題に関する包括的な協力態勢の構築を図る協定などを提案し、締結を働きかけていることが２８日までにわかった。 米国やオーストラリアなどが南太平洋における中国の影響力拡大への懸念を深める中での外交攻勢ともなっている。 ＣＮＮは中国による提案を直接知り得る立場にある関係筋から関連の文書の提供を受け、内容を確認。提案の草案は南太平洋地域でパートナー国と成り得る諸国に既に送付されている。文書は、安全保障、治安維持、サイバーセキュリティーや経済開発でより広範な協力関係の樹立に触れている。 この問題はフィジーで来週の開催予定の中国と島嶼国の第２回外相会合で取り上げられる見通し。会合に出席する中国の王毅（ワンイー）外
海洋島嶼国家の原像と変貌 - アジア経済研究所
第1節 海洋、国家、遠隔地交易 第2節 近世商業資本主義の展開と海上遠隔地交易 第3節 大航海時代における海上遠隔地交易と異界幻想 第4節 水平線とフロンティア—西洋正解の活性化 第5節 制海権の思想 第6節 遠距離航海の実像とアジアにおける白人社会 第7節 西洋諸国の主要輸出品としての武器と銃器テクノロジーの発達 第8節 テラ・アウストラリス・インコグニア（未確認南方大陸） 参考文献 第1節 西洋人の登場 第2節 太平洋交易の開幕と太平洋諸島における政治・社会変動 第3節 ビーチ・コーマーの出現 第4節 寄港地の誕生と島嶼王国 第5節 島嶼王国の政治構造 第6節 キリスト教と宣教団 第7節 太平洋交易の拡大と寄港地社会の展開 第8節 太平洋島嶼における白人入植活動の開始 第9節 入植者の増大と白人社会の変容 第10節 白人入植者による土地集積と島嶼王国の変容 第11節 伝統的貢納体系とし
安田峰俊2/6 『北関東「移民」アンダーグラウンド』刊 on Twitter: "香港や韓国・台湾は、自分より「上」（歴史的経緯で形成された先入観）のイギリスや日本にやたら敬意を払う一方で「下」の南・東南アジアに非常に無関心なのだけど、沖縄本島も近い部分あるのでは。「上」の日米にはコンプレックス混じりの強い関心があるが、「下」と判断した周辺島嶼や台湾には無関心"
香港や韓国・台湾は、自分より「上」（歴史的経緯で形成された先入観）のイギリスや日本にやたら敬意を払う一方で「下」の南・東南アジアに非常に無関心なのだけど、沖縄本島も近い部分あるのでは。「上」の日米にはコンプレックス混じりの強い関心があるが、「下」と判断した周辺島嶼や台湾には無関心
香西かつ介 前衆院東京3区候補（品川区、大田区、島嶼） on Twitter: "危険で無責任な挑発はやめよ❗️ あらためて自民が急ぐ改憲を絶対に許したらアカンと思うニュース。9条を生かした平和外交こそ日本の進むべき道だ 「台湾有事は日米同盟の有事」安倍元首相が講演 https://t.co/ZMg0JpHnhd"
危険で無責任な挑発はやめよ❗️ あらためて自民が急ぐ改憲を絶対に許したらアカンと思うニュース。9条を生かした平和外交こそ日本の進むべき道だ 「台湾有事は日米同盟の有事」安倍元首相が講演 https://t.co/ZMg0JpHnhd
シンガポール（ＣＮＮ） 中国の崔天凱・前駐米大使は１２日、中国が南太平洋の小さな島嶼（とうしょ）国を対等な存在とみなしているのに対し、欧米諸国は植民地時代に逆戻りして南太平洋を「裏庭」のように扱っていると主張した。 シンガポールでの「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」に合わせて行われたＣＮＮとのインタビューで発言した。 崔氏は２０１３年から２１年まで駐米大使を務めた人物。欧米諸国の間では中国が太平洋の島嶼国と新たな経済・安全保障協定を結ぼうとしていることへの懸念が高まっているが、インタビューで崔氏はそうした懸念を打ち消そうと試みた。 崔氏は、中国は近隣諸国との関係で「現代的」なアプローチを採用しており、可能なすべての方法で支援を申し出ていると強調。一方、欧米諸国の考え方は過去にとらわれたままだと主張した。 南太平洋で増大する中国の影響力に米国は神経をとがらせる。米国は島嶼国
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Sonota on Twitter: "「都が責任者処分して逃亡」と盛り上がってる界隈があるが ①この職員はコラボと無関係 ②島嶼勤務は左遷ではなくむしろ栄転 ③なんで都職員の個人情報勝手に拡散してんの というわけで、全能感が暴走する暇界隈の情弱扇動システムはとっくに社会悪。" / Twitter
香西かつ介 日本共産党・東京3区（品川区・島嶼）予定候補 @kouzai2007 Q.日本共産党は委員長を批判したら除名？ A.すべての党員は自由に意見をのべ、異論があればそれを保留する権利も規約で保障されています。松竹氏らは正規ルートで意見表明を一切やらず、突然、外から党のあり方や綱領を攻撃したことが除名の理由です。ちなみに自民党や公明党にも同様の党則があります
たかなみ on X: "避難が難しい所で戦争始まっちゃったけど、逃げられない人がたくさん残ってるよねという話、恐らく今後一番ヤバいであろう地域が島嶼部の日本でもまったく他人事じゃあないんだよなぁ"
中国は太平洋島嶼国を「対等」と認識、米国は「裏庭」扱い 前駐米大使が主張