Google Cloudが、顧客のアカウントを誤って削除し、大規模障害の引き金になる──こんな出来事が海外で起きた。オーストラリアで年金基金を運営するUniSuperは5月8日（現地時間）、自社サービスで起きていた障害について、プライベートクラウドのアカウントが誤って削除されたことが原因だったと発表した。 UniSuperはGoogle Cloudを活用していたが、米Google自身が誤ってアカウントを削除。UniSuperは冗長性を確保するため、別のリージョンにもデータを置いていたが、そちらも無効にされていたという。 アカウントが削除された経緯については「（Google Cloudが）UniSuperのプライベート・クラウド・サービスをプロビジョニングする際の不用意な構成ミスにより生じた」（UniSuper）と説明している。しかし、UniSuperは他社のサービスでもバックアップを確保し
私、専業主婦ですよ？…年金暮らしの70歳女性、税務署からの「お尋ね」に困惑→追徴税額2,000万円を課されたワケ【税理士の助言】（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース
税務調査というと、個人事業主や法人のイメージが強く、会社員や主婦など個人にはあまり関係がないと思っている人も多いのではないでしょうか。しかし、そんなことはありません。税務署は個人に対しても目を光らせているのです。専業主婦ながら多額の追徴税を課されてしまったAさんの事例をみていきましょう。多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士が解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」 ある日、税務署から届いた1通のお尋ね昨年、長年連れ添った夫を亡くした専業主婦のAさん。夫が亡くなって半年ほど経ったある日、Aさんのもとに、税務署から「相続についてのお尋ね“相続税申告の簡易判定シート”（以下、お尋ねという）※」が届きました。 ※市町村は死亡届を受け取った場合、相続税法58条によりその事実を税務署に通知しなければならない 相続が発生した場合、税務署は相続税が発生しそうな人へこの「お尋ね」を送るようにしています
過去最大の儲けを生んだ日本の政策実験、年金運用の改革から世界中の高齢化社会が学ぶべき教訓 | JBpress (ジェイビープレス)
この政策はまるで魔法だ。 増税も、歳出削減も、資産売却も、後に返済が必要になる借り入れも行わないのに、カネがどこからともなく湧いてくる。 資金繰りに困っている世界各地の政府にはとても魅力的に映るだろうが、いくらなんでも話がうますぎる。 ところが、そのうますぎる話が本当に存在する。 日本が擁する世界最大の年金運用基金、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）において2014年に行われた改革がそれだ。為替リスクと株式リスクを取ったことが奏功したのだ。 安倍元首相のGPIF改革 安倍晋三元首相が2014年に着手した改革は、運用資産の大半が国内資産（特に、全体の60％が日本国債）で占められていたGPIFのポートフォリオを、株式が50％、国外資産が50％をそれぞれ占めるように組み替えるというものだった。 ユーリゾン・SLJキャピタルのスティーブン・ジェン氏とジョアナ・フレイレ氏によれば、GPIFの
政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加
ＡＩ活用、年金受給年齢決める「高齢者関数」 有識者団体が試案
高齢化問題と年金制度改革について検討する有識者団体「日本自助会議」は３１日、実年齢に応じて高齢者年齢が変化する「相対高齢者」制度と、相対高齢者年齢を算定する「高齢者関数」についての試案を公表した。 政府では高齢化率などを計算する際、６５歳以上と高齢者と定義している。これに対し会議では「『高齢者』と考える年齢は世代ごとに異なる」と指摘。独自に行った調査では、１０代の若者が親世代の４０代を「ジジイ」「ババア」と呼んだり、９０代が７０代を「若造」と呼んだりするなど、高齢者の定義が世代の主観に依拠している実態が明らかになった。 会議では回答者の年齢と、回答者が高齢者だと思う年齢をまとめたデータをＡＩを使って分析。実年齢と高齢者年齢との差から「高齢者関数」を導いた。 関数のｘに実年齢を入れると、その年齢が高齢者だと感じる年齢が求められる。１０歳の場合は３１歳以上が、６０歳の場合は８６歳以上がそれぞれ
厚生労働省の審議会は13日、会社員らの配偶者が年金保険料を納めずに基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」について議論した。同制度には公平性の観点などから批判が根強いものの、対象者はなお700万人超おり、厚労省は廃止には慎重だ。専業主婦（主夫）や配偶者の扶養のなかで働く人は、年収106万円未満などの場合は、保険料を払わなくても老後の基礎年金を受け取れる。給付と負担のバランスの点では批判がある
バブル崩壊後の1990年代半ばから2000年代初頭の就職難の時期に社会に出た就職氷河期世代は、若年期に良好な雇用機会に恵まれなかったため長期にわたり経済的に不利な立場に置かれてきた。00年代後半には「ロスジェネ」という言葉が生まれ、不遇な世代であることが繰り返し指摘されたが、バブル期以前に就職した世代との格差は今も解消していない。 現在、中高年となった就職氷河期世代がこれから直面する問題は、大きく2つある。独身の低所得者が親に頼れなくなり困窮することと、氷河期世代自身の老後の低年金の問題だ。 ◆◆◆ 1つ目の親の加齢に伴う困窮は既に顕在化しつつある。図は労働力調査を用いて、35〜39歳時点での「未婚で親と同居する非就業者・非正規雇用者」が人口に占める割合を男女・学歴別に集計し、横軸の生まれ年ごとに並べたものだ。 男性はすべての学歴で若い世代ほど高まっている。70年代後半生まれの高卒男性では
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2024年5月27日、マイナンバー法等改正法（改正マイナンバー法）などが施行されました。これらの施行によって、国民の皆さまの利便性向上につながる主なポイントを4つご紹介します。 1. 海外でマイナンバーカードを継続利用することが可能になりました2024年5月27日から、国外に転出（引越し）する場合に、マイナンバーカードが失効することなくお持ちいただけるようになりました。 たとえば海外に赴任・留学する場合、転出届を出す際に申請いただければ、マイナンバーカードを返納せず、継続してご利用いただくことができます。 また、海外でもマイナンバーカードが作れるようになり、在外公館でマイナンバーカードの申請や受取ができるようになります。 ◆関連情報： 国外転出者向けマイナンバーカードの申請・受取方法（新規交付） – マイナンバーカード総合サイト 2. マイナンバーカードの「かざし利用」規定が施行されました
65歳まで年金を払い続けるのはキツイ…実は国民にメリットだらけの｢納付5年延長｣が実現しない背景 保険料を払えない人でも年金をもらえる制度がある
納付期間の「5年延長案」が話題に 2025年の年金改正に向け、厚生労働省が議論の土台となるオプション試算案を公表しました。中でも、国民年金の保険料拠出期間を40年から45年へと、5年間延長する案（以下、5年延長案）が話題になっています。 ニュース番組では「1人あたりの負担100万円増？」などと報道され、肯定的な意見よりも批判的な意見が多く聞こえてきますが、もし実現すれば、メリットの多い制度改正になるのではないかと考えています。 オプション試算とは、一定の制度改正を仮定して試算をするもので、財政検証結果と併せて厚生労働省が公表します。財政検証とは、長期にわたる年金財政の、健全性をチェックするために行われる健康診断のようなものと言われています。今年はその財政検証の年に当たり、厚労省は財政検証を基に年金制度改正案を年末までに詰め、2025年の通常国会に関連法案を提出するという流れになります。 日
Pedestrians on Wall Street near the New York Stock Exchange in New York. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg ニューヨーク連銀で15年間、ソブリン債危機の歴史を分析してきたイダンナ・アッピオ氏は、一つの結論に達した。米国債は保有するにはリスクが高過ぎるというものだ。同氏は現在、1380億ドル（約21兆5000億円）の資産を運用するファースト・イーグル・インベストメンツでファンドマネジャーを務める。 アッピオ氏が下した結論の背景にはインフレの加速、政府が負担する医療費の増加、財政赤字の拡大がある。世界が急速に高齢化しているという事実に合わせてポートフォリオを準備する時期が到来している。 同氏は株式とクレジットの保有バランスを取るため、世界で最も安全な資産とされる米国債ではなく、金の
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Google Cloud、豪年金基金のアカウントを誤削除 予備も誤削除 他社でのバックアップでなんとか復旧
iDeCo掛け金の上限引き上げ 政府検討、資産運用後押し - 日本経済新聞
配偶者年金の廃止に慎重論 対象700万人、公平性は課題 - 日本経済新聞
RIETI - 氷河期世代をどうするか 老後に不安、福祉拡充検討を
厚生年金の適用拡大へ 非正規の低年金問題に対応、企業規模条件撤廃：朝日新聞デジタル
国民の皆さまの利便性向上につながる「改正マイナンバー法」などが施行されました｜デジタル庁
高齢化する世界、資産運用者に迫る変化と決断－課題は先送りできず