並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

321 - 330 件 / 330件

新着順 人気順

建設の検索結果321 - 330 件 / 330件

  • フリーランスや一人親方などの個人事業主 労働安全衛生法の対象へ | NHK

    フリーランスとして働く人は2020年には全国で462万人にのぼり、働き方の多様化に伴って増えているとみられますが、企業などと雇用関係がないため職場での安全対策を定めた労働安全衛生法の対象にはなっていません。 このため厚生労働省は有識者でつくる検討会で議論を続けてきましたが、21日の検討会で報告書がまとまり、フリーランスも労働安全衛生法の対象とする方針が決まりました。 「一人親方」などのフリーランスは企業などの組織と雇用関係にない「個人事業主」のため、現状では原則として労働者ではなく、働く人の安全と健康を確保するための「労働安全衛生法」の対象になっていません。 しかし、令和3年5月に出された、建設現場のアスベスト被害をめぐる最高裁判所の判決で「同じ現場で働いていて、健康障害が生じるおそれがある場合には『一人親方』なども保護の対象とすべき」という判断が示されました。これを受けて厚生労働省は去年

      フリーランスや一人親方などの個人事業主 労働安全衛生法の対象へ | NHK
    • 神宮外苑再開発 高層ビルフロア活用などで全事業費賄う計画 | NHK

      明治神宮外苑の再開発は三井不動産や明治神宮など4つの事業者が計画し、神宮球場と秩父宮ラグビー場の位置を変えてそれぞれ建て替えるほか、高層ビル3棟が新たに建設される予定です。 高層ビルは最も高いもので190メートルになり、周辺住民からは景観の悪化への懸念や必要性を疑問視する声が上がっています。 NHKはなぜ高層ビルが必要なのか調べるため、再開発の事業計画書などを入手しました。 計画書には再開発にかかる事業費は3490億円余りで、その全額を「保留床処分金」で賄い自己資金は「0」と記載されています。 具体的には神宮球場やラグビー場上空の容積率を移して高層ビルを建てられるようにして、新たに生み出される「保留床」と呼ばれるフロアを活用して得られる収益などを事業費に充てる計画です。 「保留床」で得られる収益は、あわせて3490億円余りと事業費と同額を見込んでいて、再開発にかかる費用の全額を補てんする仕

        神宮外苑再開発 高層ビルフロア活用などで全事業費賄う計画 | NHK
      • 次世代原子炉 開発・建設の検討に「賛成」48% NHK世論調査 | NHK

        原子力発電所をめぐって、政府が次世代の原子炉の開発や建設を検討する方針を示したことをどう思うか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「賛成」が48%、「反対」が32%となりました。 NHKは今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2392人で53%にあたる1255人から回答を得ました。 原子力発電所をめぐって、政府が次世代の原子炉の開発や建設を検討する方針を示したことをどう思うか尋ねたところ、「賛成」が48%、「反対」が32%、「わからない、無回答」が20%でした。 日中国交正常化から今月29日で50年の節目を迎える中、日本と中国の関係を今後どうすべきか聞いたところ、「関係を強化すべきだ」が11%、「関係の強化には慎重であるべきだ」が55%、「どちら

          次世代原子炉 開発・建設の検討に「賛成」48% NHK世論調査 | NHK
        • 誰が架けたか“勝手橋”管理者不明の橋 全国約1万か所 危険性も|地方潮流 | NHK政治マガジン

          全国に9697か所。 各地の川に架けられた管理者がはっきりしない橋の数です。 許可を得ずに勝手に架けられた“勝手橋”。 木製の簡易なものから、コンクリート製の頑丈な橋までその種類も様々。 買い物や通学にと、地元の人たちの生活に欠かせないものもある一方で、浸水被害や事故が実際に起きていて、安全性を不安視する声も聞かれます。 この“勝手橋”の実態に迫りました。 (光成壮、松原圭佑) 生活に欠かせない“みんなの橋” 紫式部ゆかりの寺として知られる大津市の石山寺。 そこから700メートルほど離れた住宅地にその橋はありました。 多羅川に架かる長さおよそ10メートルのコンクリート製の橋。 幅は人が1人通れるほどしかありませんが、落下を防ぐための金属の欄干もあります。 近くのスーパーと川の反対側にある住宅地を最短距離で結んでいます。 取材した日も、スーパーの客や、散歩をする人、近くの小学校の児童たちが頻

            誰が架けたか“勝手橋”管理者不明の橋 全国約1万か所 危険性も|地方潮流 | NHK政治マガジン
          • ハイパーカミオカンデ 建設現場が初公開 岐阜 飛騨 | NHK

            宇宙などから降り注ぐ極めて小さな素粒子、「ニュートリノ」の観測を進め、日本人研究者のノーベル物理学賞受賞にもつながった岐阜県飛騨市にある大規模な観測装置「スーパーカミオカンデ」の後継となる「ハイパーカミオカンデ」の建設現場が29日初めて報道関係者に公開されました。 飛騨市神岡町の東京大学宇宙線研究所が運用する大規模な観測装置「カミオカンデ」と「スーパーカミオカンデ」は、宇宙などから降り注ぐ極めて小さな素粒子、「ニュートリノ」の観測に成功するなどして、日本人研究者の2度のノーベル物理学賞受賞につながりました。 3年前から「スーパーカミオカンデ」のおよそ8倍の「ニュートリノ」が観測できる「ハイパーカミオカンデ」の建設が地下600メートルの場所で進められていて、29日は水が入った巨大なタンクを収めるために掘り進められている建設現場が報道関係者向けに初めて公開されました。 公開されたのは高さ21メ

              ハイパーカミオカンデ 建設現場が初公開 岐阜 飛騨 | NHK
            • JR東海、リニアに反発の静岡県に対してJR東海節炸裂 : 市況かぶ全力2階建

              失言で静岡県知事を辞任の川勝平太さん、最後の最後にリニア新幹線に黄信号(制限速度45km/hで進め)を出す失言

                JR東海、リニアに反発の静岡県に対してJR東海節炸裂 : 市況かぶ全力2階建
              • 建設業界、eスポーツプレーヤーに熱視線 建機の遠隔操作に技を 若手技能者確保へ

                建設業界がゲーム対戦競技「eスポーツ」のプレーヤーに熱視線を送っている。ジョイスティックなどゲームコントローラーの高度な操作技術が、油圧ショベルやクレーンなど建設機械の遠隔操作に生かせるとみており、eスポーツプレーヤーを呼び込み、慢性的な若手技能者不足の解消につなげたい考えだ。建設機械の遠隔操作をアピールするイベントも相次いでいる。 「オフィスから建設機械を動かせるようになれば、仕事としてチャレンジすることも考えたい」 東京・六本木で10月26日に初めて開かれた遠隔操作競技会「e建機チャレンジ大会」に参加した佐藤幹太さん(駒沢大学3年)は競技終了後にこう述べ、建設業界に魅力を感じた様子だった。同様に大学のeスポーツサークルから参加した猪股諭吉さん(明治大学2年)も「パワーショベルを動かしたのは初めて。いい経験になった」と話した。 同大会は、一般社団法人の運輸デジタルビジネス協議会(東京都港

                  建設業界、eスポーツプレーヤーに熱視線 建機の遠隔操作に技を 若手技能者確保へ
                • 橋下氏「万博の中止・延期も考えるべき」 被災地支援に支障が出るなら…と出演番組で語る(関西テレビ) - Yahoo!ニュース

                  元大阪府知事で大阪・関西万博の誘致にも尽力した橋下徹氏が「被災地支援のためのお金や人員に不足が出るなら万博の中止・延期も考えるべきだ」と発言しました。 18日、関西テレビの情報番組「旬感LIVE とれたてっ!」に出演した橋下氏は、能登半島地震のニュースのあと、被災地の復旧復興に関して、来年開催予定の大阪・関西万博のことが語られるケースが多いことについて、以下のように話しました。 ■「何でもかんでも万博を絶対やれということではない」【橋下徹氏】「僕は万博はやるべきだという意見です。ただ、被災地の復旧復興、被災者への支援、そのためにお金が必要だ、人員が必要だということであれば、万博よりも優先されるべきだと思います。何でもかんでも万博を絶対やれということではないと思います。優先順位とすれば、被災地支援です。ただ、今の段階で万博の工事をすべてやめる必要はなく、工事は進めながら、いよいよ人員もお金も

                    橋下氏「万博の中止・延期も考えるべき」 被災地支援に支障が出るなら…と出演番組で語る(関西テレビ) - Yahoo!ニュース
                  • 岸田首相 建設業界トップに5%超の賃上げを要請 | NHK

                    岸田総理大臣は建設業界のトップらと意見交換を行い、人手不足や賃上げが課題となる中、公共工事の「労務単価」を引き上げたことを踏まえ、業界としても5%を上回る賃上げを進めるよう協力を求めました。 8日、総理大臣官邸で開かれた建設業界の賃上げに関する意見交換会には、岸田総理大臣と関係閣僚、それに業界団体のトップらが出席しました。 政府側からは建設業界で人手不足や賃上げが課題となる中、働き方改革を促す法案の成立や政策パッケージの策定を目指しているほか、公共工事の賃金の基準となる「労務単価」を全国平均で5.9%引き上げたことなどが説明されました。 そのうえで、岸田総理大臣は「5%を十分に上回る賃上げを各社で強力に進めてもらいたい」と述べ、業界全体として賃上げを進めるよう協力を求めました。 建設業界の出席者からは、会員会社に賃上げを呼びかけるといった声や、国だけでなく民間が発注する工事でも労務費が適正

                      岸田首相 建設業界トップに5%超の賃上げを要請 | NHK
                    • 国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く(上) | 研究プログラム | 東京財団政策研究所

                      Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く(上) December 16, 2021 EBPM 経済政策 リアルタイムデータ 経済データ:Review 本問題について取り上げた、朝日新聞社「国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道」が、2022年度日本新聞協会賞に選ばれました。 ▼朝日新聞社・伊藤氏の受賞報告寄稿に、平田主席研究員のコメントが掲載されております。 https://www.pressnet.or.jp/journalism/award/2022/index_7.html (2022年10月11日) はじめに 12月15日の朝日新聞朝刊の報道によると、2019年の厚生労働省の毎月勤労統計(毎勤統計)の不正問題に続き、今度は国土交通省で不正が疑われる統計問題が発覚した。毎勤統計問題は政府からの給付金に影響

                        国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く(上) | 研究プログラム | 東京財団政策研究所