復興庁は13日、東京電力福島第一原発の処理水に含まれる放射性物質トリチウムの安全性をPRする目的で作成したチラシを発表した。チラシには、トリチウムが自治体の広報で使われる「ゆるキャラ」のようなかわいらしいデザインのキャラクターで登場する。
田中和徳復興相(70)は13日の閣議後会見で、東京電力福島第一原発事故の自主避難者について、「復興庁は担当の役所ではない」と発言した。復興庁は自主避難を含む原発事故避難者の生活を守る「子ども・被災者支援法」を所管し、東日本大震災の被災者支援全体には毎年100億円強の予算も使っており、専門家から疑問の声が出ている。 田中氏の発言は、原発事故で国の避難指示が出なかった地域からの自主避難者の一部が、福島県から避難先の住居の明け渡しなどを求められている問題に関するやりとりで出た。福島県内からの自主避難者は2017年3月末で1万2千世帯(約1万6千人)いた。国と県は同月末に家賃補助の打ち切りを始め、県は現在、国家公務員宿舎に住み続ける世帯に損害金の請求や、明け渡しを求めた訴訟の準備をしている。 田中氏は会見で、国の対応を問われ、「担当ではない役所があんまり明確に申し上げることは差し控えたい」と答えた
東日本大震災と原発事故の発生から3月11日で12年。 福島県では原発事故のあと、放射性物質の検査結果が基準値を下回っているのに農産物や水産物が売れなくなる状況が続いた。こうした原発事故による風評被害はいまだ払拭しきれずに関係者たちを悩ませ続けている。 ただ、一言で「風評」といっても、その実態はなかなか捉えづらい。その正体は何なのか。ビッグデータから風評の「可視化」を試みると、食品によって差異が浮かび上がってきた。 (出原誠太郎、芋野達郎、斉藤直哉) 小名浜のカツオ 水揚げ戻らず 福島県内最大の港の小名浜港は、全国有数のカツオの水揚げを誇ったが、原発事故後は激減し、戻る兆しがない。 魚は漁獲された海域ではなく水揚げされた港を産地として売り出される。原発事故後、「福島産」となるのを避けるため、近隣の宮城県や千葉県の港に水揚げする動きが広がり、それが今も続いているという。 (カツオを扱う会社の役
ALPS処理水による風評影響を最大限抑制するには、ALPS処理水の処分に関する基本方針にも記載されているとおり、ALPS処理水の安全性等について、科学的な根拠に基づく情報を分かりやすく発信することが重要です。 放射線というテーマは専門性が高く、分かりづらいことから、できるだけ多くの国民の皆様に、一般の消費者の方々に関心を持っていただき、科学的根拠に基づく正しい情報を知っていただくため、イラストを用いて分かりやすく解説した本件チラシ・動画を国民の皆様に向けて、4月13日に公開いたしました。 このたび、国民の皆様の様々な声や感想を頂いたところ、それらを踏まえトリチウムのデザインを修正いたします。 このため、当該チラシ及び動画の公開を一旦休止いたします。
岸田総理大臣は、政治資金をめぐる問題などが相次いで明らかになっている秋葉復興大臣を年内にも交代させる方向で調整に入りました。来年1月の通常国会の審議を円滑に進める体制を整えるねらいがあるものと見られます。 先の臨時国会で秋葉復興大臣は、みずからが関係する2つの政治団体が、地元・仙台市にある事務所の所有者である母親と妻に対し、家賃としておよそ1400万円を支払っていたのをはじめ、政治資金をめぐる問題などが相次いで明らかになりました。 これに対し野党側が来年1月に通常国会の召集を控え引き続き追及を強める構えを見せているほか、政府・与党内でも「このままでは長い会期となる通常国会の法案審議は乗り切れない」などといった声がいっそう強まっていました。 こうした状況を踏まえ岸田総理大臣は、秋葉大臣を年内にも交代させる方向で与党との調整に入りました。 岸田総理大臣としては、来年度予算案の編成を含めた年内の
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