お店｢あなたの父親名義のクレカで買い物しようとした中国人がいたので念のため消費者センターに連絡してください｣→あやうく個人情報を喋りそうになった話
な @sssxohn [表示圏外]の通知でドン・キホーテ梅田から電話があり、父親名義のクレジットカードで買い物をしようとしている中国人がいて怪しく思い本人確認したところ住所とこの電話番号を言われたが生年月日が言えなかったので念の為確認の電話をしてきたとのこと。 2023-12-14 13:02:43 な @sssxohn 紛失か盗難にあっていないかと聞かれてありませんと伝えると個人情報が漏れて不正にカードを作られる被害が多発している情報もあるので警察に連絡しておくと一旦電話が切れたがまたかかってきてクレジットカードの消費者センターに連絡するよう警察から言われたとのことで電話番号告げられた 2023-12-14 13:08:36 な @sssxohn 一応メモったけど050から始まるIP電話で明らかにおかしくないか？と思って調べたら消費者センターは03から始まる固定電話… 警察に連絡してみま
『銀座新聞』『今日の福井』『福岡新聞』 一見、地域の情報を伝えるニュースサイトのようだが、「福井」なのに福岡県のニュースが掲載されていたり、日本語に混じって英語のニュースが掲載されているなどおかしな点が。 また、目についたのはなぜか暗号資産の広告。 購入を促す説明や購入のためのリンクも掲載されている。 そして、記載されている「編集部」の問い合わせ先は、使われていない電話番号や、実在しないメールアドレスなど、不審な点が多い。 こうした「日本のニュースメディア」を名乗る不審なサイトが、少なくとも10数サイト見つかった。 誰が何のために運営しているのか、追跡した。 電話番号が勝手に… 2月中旬。取材班は群馬県のある集落にいた。 ニュースメディアを名乗る不審なサイトの「コールセンター」として書かれた電話番号の持ち主を探していた。 サイトは「福井」のメディアを名乗っていたが、電話帳で調べると、該当す
福島・南相馬市の海岸で開かれた子どものためのサーフィン教室に、小泉進次郎元環境相も訪れ、福島第一原発の処理水について安全性をアピールした。 南相馬市の海岸で開かれたサーフィン教室は、子どもたちにサーフィンを通して地元の魅力を知ってもらおうと、地元の有志が初めて企画したもの。 海岸には自民党の小泉進次郎元環境相も訪れ、一緒に海に入ってサーフィンを楽んだ。 この記事の画像（10枚） 波乗りのあとは、2日に水揚げされた常磐もののヒラメの刺身を堪能した。 小泉氏は「身をもって少しでも福島の海の魅力、そしてこの処理水のことで一部の国内外の人たちからいわれなきこと言われてますけど、全くそんなことないっていうのを少しでもお伝えできればという、そんな思いですね」と語り、処理水をめぐる根拠のない批判に対し処理水の安全性をアピールした。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーペー
ユーチューブに公開された生成ＡＩで作成・加工されたとみられる女性の動画。投稿したアカウントは現在停止されている 生成人工知能（ＡＩ）によって作成・加工されたとみられる若い女性の扇情的な動画が、交流サイト（ＳＮＳ）上などで拡散されている。一見しただけでは生身に見えるほど精緻で、再生回数が数百万回に達するものも。より性的に過激な動画へ誘導するものもあり、専門家は「アクセスを稼いで収益をあげる仕組みが確立されていることが背景にある」と指摘する。 「ミス東大」モデルのような容姿の若い女性が、画面を向きながら公園や屋外を１人で歩く数分の動画。ＳＮＳのインスタグラムや動画投稿サイトのユーチューブなどに昨年から登場した、あるアカウントから投稿されたものだ。 「ノーブラ散歩」などの刺激的なタイトルがつけられ、プロフィル欄には東京大学の理系学生をうたい「ミス東大」を目指すなどと記載。他にも、服を着た状態で下
台湾の外交部（外務省に相当）は４日夜、声明を発表し、能登半島地震に対する台湾の救助隊派遣について日本政府が「台湾（の申し出）を拒否した」とするネット上の言説は「公平性を欠く」と指摘した。 声明によると、台湾からの申し出に対し、日本政府は「謝意」を表明。その上で、数千人の自衛隊員を投入して捜索・救助を行っており、海外からの支援については災害の状況に応じて検討すると説明したという。 台湾側は日本政府の災害援助計画を「十分理解し尊重している」とし、今後、日本側から要望があった場合は「全力で協力する」とした。
中国企業が運営している、少なくとも123のウェブサイトネットワークが、30カ国の報道機関を装ったニュースサイトで親中派の偽情報や感情に訴えるような攻撃を流す「PAPERWALL」という作戦を行っていることが明らかになりました。 PAPERWALL: Chinese Websites Posing as Local News Outlets Target Global Audiences with Pro-Beijing Content - The Citizen Lab https://citizenlab.ca/2024/02/paperwall-chinese-websites-posing-as-local-news-outlets-with-pro-beijing-content/ 中国はオンライン、オフラインの両面から影響力を高めるための作戦を展開しています。その中の1つとみられ
ウクライナ国防省情報総局は9日「ウクライナの信用を傷つけるためロシアが戦場で鹵獲した欧米製兵器をハマスに引き渡した。ロシアは今後『ウクライナが西側諸国から受け取った武器をテロリストに売りつけている』と偽情報を広めるだろう」と警告した。 参考：Россияне передали ХАМАС трофейное оружие для дискредитации Украины – разведка 今のところハマスが「西側製兵器」を使用しているという報告はないウクライナ国防省情報総局は9日「ロシアが戦場で鹵獲した欧米製兵器をハマスに引き渡した。これはウクライナの信用を傷つけて西側諸国による武器支援に影響を与えるための計画で、ロシアは今後『ウクライナが西側諸国から受け取った武器をテロリストに売りつけている』と偽情報を広めるだろう。さらに偽情報の信ぴょう性を高めるため『ロシアに逃亡した裏切り者（ウ
米Microsoftは4月4日（現地時間）、中国が地政学的利益を高めるために世界の有権者の分断化を実験し、AIコンテンツを強化していると公式ブログで警告した。 Microsoftによると、中国はSNSの偽アカウントで既に分断化してるテーマに関するアンケートを行い、分断を助長し、米国、韓国、インドなどで年内に予定されている選挙の結果に有利な影響を与える可能性があるという。 同社の脅威分析センター（MTAC）は同日公開した報告書（PDF）で、こうしたコンテンツがユーザーに与える影響は依然として低いが、コンテンツを増強する実験が増えており、将来的には効果的になる可能性があるとしている。 中国は既に、Microsoftが「Storm 1376」と呼ぶグループを使って、1月の台湾総統選挙でAIによる偽情報キャンペーンを実施したという。例えば、11月に出馬を取りやめたテリー・ゴウ氏が別の候補者を支持す
X(旧Twitter)は世論を分断しアメリカ大統領選挙の操作をもくろむ中国のプロパガンダアカウントをMetaや検察官が報告しても放置している
X(旧Twitter)は2022年にイーロン・マスク氏によって買収されて以降、コストカットや方針の変更などによりフェイクニュースやインプレッション稼ぎのボットが増加しています。大手日刊紙のワシントン・ポストの調査で、2024年のアメリカ大統領選挙に影響を及ぼそうとしている中国などのプロパガンダアカウントが、他のソーシャルメディアから排除された後もX上では放置されていることがわかりました。 Propaganda accounts found by Meta still flourish on X - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2024/02/16/x-meta-china-disinformation/ Elon Musk’s X allows China-based propaganda ba
中国がアメリカ・韓国・インドの選挙をAI生成コンテンツで妨害するだろうとMicrosoftが警告、すでに台湾の総統選挙で使用か
Microsoft脅威分析センター(MTAC)が2024年4月4日、「中国がAI生成コンテンツを悪用してアメリカ・韓国・インドの選挙を妨害しようと計画している」というレポートを発表しました。このレポートによると、中国は偽のSNSアカウントを使用して有権者に分断の種をまいており、すでに2024年1月に行われた台湾の総統選挙でAI生成コンテンツによる選挙妨害を実行したとのことです。 China tests US voter fault lines and ramps AI content to boost its geopolitical interests - Microsoft On the Issues https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2024/04/04/china-ai-influence-elections-mtac-cybers
SNSが普及した現代において、フェイクニュースや誤情報はひとたび公開されると一瞬に広がってしまい、一定数の人がそういった偽の情報に踊らされてしまうことがよくわります。第二次世界大戦時のアメリカでも、多くのデマが出回ったため、これを取り締まるための「デマクリニック(rumor clinics)」という取り組みが存在したと、科学や歴史に関するブログ・Smithsonian Magazineが解説しています。 World War II 'Rumor Clinics' Helped America Battle Wild Gossip | History | Smithsonian Magazine https://www.smithsonianmag.com/history/world-war-ii-rumor-clinics-helped-america-battle-wild-gossip-
イスラエル・ハマス衝突でサイバー空間も戦場に ハッキングで“偽の核攻撃アラート” SNSはデマだらけ：この頃、セキュリティ界隈で（1/2 ページ） パレスチナ自治区ガザのイスラム勢力ハマスとイスラエルの戦闘が、サイバー空間でも激化している。イスラエルの警報アプリから偽の核攻撃警報が発信され、双方が大規模なDDoSなどの攻撃に見舞われ、SNSに投稿された偽情報は瞬く間に拡散する。 サイバーセキュリティ企業の米Recorded Futureによると、親パレスチナ集団「AnonGhost」は10月8日（現地時間）、リアルタイムでミサイル警報を発令するイスラエルのアプリ「RedAlert」の脆弱性を突いてハッキングし、核攻撃の偽アラートを送信した。AnonGhostはさらに「イスラエルの航空機予約サイトや、イスラエル国防軍で使われている公式アプリもハッキングした」と宣言しているという。 こうした主
ロシアはウクライナに対して、軍事力での侵攻と合わせてさまざまなサイバー攻撃を広く行っています。その一環として、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を弱体化させるような偽情報キャンペーンを展開していることがわかっています。 Kremlin runs covert disinformation campaign to undermine Zelensky - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/world/2024/02/16/russian-disinformation-zelensky-zaluzhny/ ワシントン・ポストの報告によると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の政権は、ロシアの政治戦略家に対し、SNSなどを活用して「ゼレンスキー大統領が『ヒステリックで弱い』という印象付けを行うようなフェイクニュース
石川県で最大震度７を観測した能登半島地震を巡り、鳩山由紀夫元首相が同県志賀町の北陸電力志賀原発について、Ｘ（旧ツイッター）で「火災が起きた」と被害状況を誇張した投稿をした。北陸電は志賀原発で火災は確認されなかったと発表している。 鳩山氏は２日午後９時過ぎ、志賀原発についてＸに「爆発音がして変圧器の配管が破損して３５００リットルの油が漏れて火災が起きた。それでも大きな異常なしと言えるのか。被害を過小に言うのは原発を再稼働させたいからだろう」と投稿した。 志賀原発の「火災」を巡っては、林芳正官房長官が１日午後の記者会見で「変圧器で火災が発生したが消火済み」と発表したが、北陸電が２日午前の記者会見で火災の発生そのものを訂正している。２日正午には、Ｘでも「確認の結果、１、２号機とも火災は発生していない」と投稿した。 情報が錯綜した理由について、北陸電は地震直後に油漏れと変圧器の一部破損によるものを
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追跡！日本のメディア名乗る不審なサイト 誰が何のために | NHK
小泉進次郎氏 サーフィン教室で処理水の安全性アピール 福島・南相馬市｜FNNプライムオンライン
生成ＡＩとみられる女性の「扇情動画」乱立 再生回数稼ぎ、収益目的も背景か
ネット上の「救助隊を日本が拒否」言説は「公平性欠く」 台湾の外交部が声明
各国報道機関を装ったニュースサイトで親中派の偽情報を流す「PAPERWALL」作戦が展開されている
ウクライナ、ロシアが鹵獲した欧米製兵器をハマスに引き渡したと発表
Microsoft、中国のAIによる選挙操作を具体例で再警告
第二次世界大戦中に全米の新聞や雑誌は誤情報をチェックする「デマクリニック」を展開してばかばかしいデマと戦った
イスラエル・ハマス衝突でサイバー空間も戦場に ハッキングで“偽の核攻撃アラート” SNSはデマだらけ
ロシアがウクライナのゼレンスキー大統領を弱体化させる偽情報キャンペーンを実施していることが文書で明らかに
鳩山由紀夫元首相 志賀原発「火災起きた」と投稿 北陸電「火災なし」発表後