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工学部 建築学科の学生が開発した避難所で使えるダンボール製の授乳室「HONEY ROOM」について特許庁の意匠権登録の申請が受理されました | 東北工業大学
工学部 建築学科の学生が開発した避難所で使えるダンボール製の授乳室「HONEY ROOM」について、宮城県発明協会、宮城県産業技術総合センターと本学研究支援センターのサポートを受けながら、学生自身で経済産業省特許庁に意匠権登録の登録出願作業を進めておりましたが、特許庁に申請が受理されました。 本製品はこれまで数多くのメディアで紹介され、商品化もされています。 ＜関連リンク＞ ・本学建築学科の学生が「仙台防災未来フォーラム2019」で展示した段ボール製の避難所用授乳室（HONEY ROOM）が国際センターに設置されました
Appleが日本で出願した意匠登録の内容から、2020年に発売されるiPhoneは、画面上部のノッチ（切り欠き）がないデザインになる、と海外メディアが報じています。 日本の意匠権登録の図面からノッチが消えている？ Appleが日本の特許庁に出願し、2019年12月23日に公開された、ユーザーインターフェイスに関する意匠登録に含まれる図面から、AppleがノッチのないiPhoneの発売を計画している、とオランダのWebメディアLetsGoDigitalが報じています。 同メディアが掲載した画像のうち、右端の1枚にはノッチが描かれているものの、残り3枚にはノッチがありません。 これはフロントカメラやFace ID用のTrueDepthカメラはスクリーンに埋め込まれることを示している、とLetsGoDigitalは主張しています。 同メディアは、この情報は以前Credit Suisse証券が予測
データ学習、意匠権効力なし ＡＩで政府検討会：時事ドットコム
データ学習、意匠権効力なし ＡＩで政府検討会 2024年03月21日17時28分配信 政府は２１日、生成ＡＩ（人工知能）と知的財産権に関する検討会で、開発企業が他人の登録商標などをデータ学習させた際でも、商標権やデザインを保護する意匠権の侵害には当たらないとする中間とりまとめの骨子案を示した。４月末にも決定し、２０２４年度の知的財産推進計画に盛り込む方針だ。 クリエイターによる具体的な表現に至らない「作風」は、著作権法による保護の対象外とした。合成音声を生成するＡＩ開発で用いられる声優などの「声」については、肖像権で保護される可能性は「高いとは言えない」と指摘した。 一方、公正な企業の競争を促す不正競争防止法の規制対象となり得る例として、データ学習段階で営業秘密などを不正に取得・活用する行為を挙げた。 学習に用いられるデータの権利者保護策として、契約に基づく対価還元が「コンテンツ創作の好循
カシオの意匠権侵害訴訟、一審で中国企業４社に賠償命令
カシオの腕時計の文字盤の意匠設計図（左）と中国企業が販売していた「ＳＭＡＥＬ」ブランドの腕時計の文字盤の画像。上海知識産権法院提供。(c)Xinhua News 【2月1日 Xinhua News】中国上海市の知的財産権専門の裁判所、上海知識産権法院はこのほど、腕時計の意匠権を巡り、日本の電機大手、カシオ計算機が中国企業4社を相手に起こしていた訴訟で、4社の意匠権侵害を認める一審判決を下した。 同法院は4社に対して、意匠権の侵害行為を直ちに停止し、経済的損失の賠償と訴訟に関する合理的費用として計880万元（1元＝約16円）をカシオに連帯で支払うよう命じた。 カシオは上海旋風貿易、広州斯麦爾表業、東莞市威時電子科技、東莞市常平華信塑膠模具制品廠の4社が2016年からオンライン店舗で販売している「SMAEL」というブランドの腕時計3モデルについて、カシオの腕時計と外観が類似しているとして意匠権
DJIがレンズ交換式のミラーレスカメラを出すかも。｢ハッセルブラッド X1D｣そっくりの意匠権を中国で取得2019.08.01 20:2013,856 山本勇磨 北欧カメラを中国価格で殴り込み？ 結構テンションあがるニュースです。ドローンでおなじみのDJIが中国でレンズ交換式ミラーレスカメラの意匠権を取得していました。つまり、DJIが今後、ミラーレスカメラの新製品を出す可能性があります。Osmo PocketやActionで小型カメラには意欲的なDJIでしたけど、ついにここまで来たか！ 中国のデータベースから判明One more thing, DJI is developing a new mirror less camera competing with SONY A7 series. pic.twitter.com/RQvRjk5StW — OsitaLV (@OsitaLV) Aug
知的財産について学び始めた人が最初に出会う条文といえば、特許法第29条だと思います。 特許法第29条第1項第3号においては、「特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明」については特許を受けることが出来ないと規定されています。 この「電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明」についてはウェブサイトに記載された発明等が該当します。 ここで、特許協力条約(PCT)における国際調査及び国際予備審査のガイドライン(165,168p)には、ウェブサイトに掲載された公開情報の公開日を知るための技術的手段として「Wayback Machine」が、日付の認定手段として挙げられています。 もちろん、先行技術の公開基準時を知るために「考慮してもよい」と規定されているだけであり、これを参酌するかは裁量的なものにすぎません。 し
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2020年、iPhoneからノッチが消える？日本の意匠権登録をもとに海外報道 - iPhone Mania
DJIがレンズ交換式のミラーレスカメラを出すかも。｢ハッセルブラッド X1D｣そっくりの意匠権を中国で取得
Wayback machineの証拠としての力【意匠権無効審決訴訟を例に】
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