ゼレンスキー大統領による日本の国会での演説は、選挙への影響が大きいだけに、危険。 私は立憲民主党の議員と投票者を守りたい。だから防衛政策や憲法問題にならないようにするのが絶対条件だ。 演説内容もあくまで国対政治の範囲にすべき。そ… https://t.co/TRywe2B6l0
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しらこばと水上公園公式Twitterより 憲法問題だ ランキング参加中社会 埼玉県の水着撮影会禁止の事実関係 埼玉県行政による集会の自由・表現の自由・営業の自由の侵害 「法の遡及適用」の問題ではなく事前規制の問題 集会の自由に関する最高裁判例:泉佐野市民会館事件 埼玉県都市公園条例の「公共の福祉を阻害するおそれ」と「都市公園の設置の目的に反すると認められるとき」 JKビジネスを規制対象にしている埼玉県青少年健全育成条例3条11号「有害役務営業」との関連 埼玉県の水着撮影会禁止の事実関係 あくまで6月10日時点での報道と当事者から発せられる情報を総合すると、ルール=使用許可条件について以下の実態があるとみられます。 埼玉県の認識:過激な露出の水着やポーズを禁止することを条件に許可していた 指定管理者=埼玉県公園緑地協会は、 ①過激な衣装やポーズを禁止するルールは今年1月に決まり ②未成年の水
論点整理に対する反論 ※令和5年12月追記※ 内閣法制局は皇統に属する男系男子の養子縁組につき一定の条件のもとでは憲法14条の問題は生じないと明確に答弁しました。その論理構成はここで論じているものとは異なります。 ※※追記終わり※※ 【旧皇族の皇籍復帰(養子縁組)】に関する有識者会議 宍戸常寿の養子縁組に関する「違憲の懸念」 旧皇族の養子縁組(を法律や皇室典範で規定すること)は「門地による差別」? 1:皇室に人権規定は完全には適用されない 2:個別の身分行為の意思の対象選択自体には平等の要請は働かない 3:旧皇族の皇籍復帰・養子縁組はその他国民との「差別」と観念できない 4:その他「一般国民と旧皇族は同一に考えることはできない」など 皇族は皇室会議の議を経た婚姻から生まれた子が前提という事との整合性? 現行制度では皇位継承資格者は出生時より皇族であることが条件であることとの整合性? 天皇の
テレビでは大東亜戦争についていろいろ取り上げていたが、誰もが戦争は嫌だとして平和の重要性を語っていた。 しかし、ほとんどが「話し合いで解決を」で、総じて「なぜ戦争が起きるか」「戦争を抑止するにはどうすればいいか」「戦争に巻き込まれたらどうするか」などの議論には至らなかった。 多くの日本人は幸運にも戦争の経験がなく、戦争は観念的なものでしかない。憲法で戦争を禁止していれば戦争が起きないとさえ思っている人もいるし、戦争が起きたら逃げるという人も多い。 パスポートがなければ脱出できないことも、受け入れ国がないかもしれないということも眼中にない。 こうした議論を繰り返し聞くたびに、日本では何かが足りないように思えてならなかった。そして、ようやく気付いた。 戦争体験を語り継ぐことも大切であるが、戦争を起こさないために必死に努力していることを告げることがもっと必要だということだ。 そして、それをすべき
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(筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家) 立憲民主党の泉健太代表と共産党の志位和夫委員長がSNS上でやり合っている。 10月21日、立憲民主党の泉代表が日本維新の会との間で考え方が大きく違うとされてきた憲法改正問題で、維新が改憲テーマに掲げる教育無償化については「改憲を必要としない」、道州制は「国民的ニーズがない」、緊急事態条項は「現行法令で対処できる」と一つずつ、異なる見解を示した。 また憲法9条が関わる集団的自衛権に関しては、「集団的自衛権をフルで認めるのは、われわれは問題があると思っている」と指摘した上で「憲法審査会で議論すればよい。決定的な対立ではない」と語った。 これに噛みついたのが志位氏だ。10月23日、ツイッターに次のように書き込んで批判したのだ。 「維新の会が『憲法9条改憲の突撃隊』となっていることは明らかであり、もしも立憲代表が憲法をめぐって維新と協力の余地ありと考えてい
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