これは防衛省・自衛隊が完全に正しい。国軍が権力を文民政権に移譲する方向に持っていくのが望ましいが、権力から軍を完全排斥した政府を作れば必ず破綻し、内戦になる。である以上は国軍のなかの一人でも国際的常識と文民統制の考え方に触れさせる… https://t.co/cigDvtDMyM
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米、揺らぐ文民統制 国防長官に元軍人指名―次期米政権 2020年12月10日07時15分 【ワシントン時事】バイデン次期米政権の国防長官にオースティン元中央軍司令官が指名されたことで、文民統制の原則が揺らいでいる。4年前にマティス元中央軍司令官を指名したトランプ大統領に続いてバイデン氏も、退役間もない軍人が国防長官に就任することを禁じる規定の適用免除を要請。「文民統制が形骸化する」と懸念の声が上がっている。 「何かが間違っている」。民主党のスロットキン下院議員はオースティン氏に「深い尊敬の念」を示しつつも、国防長官職は文民が軍隊を制御するためのポストだと述べ、元軍人の指名が相次ぐ事態に違和感を表明した。 1947年制定の国家安全保障法は、退役後10年未満の軍人が国防長官に就くことを禁じてきた。現役として軍に残ったかつての同僚や部下との関係が近くなり過ぎることが理由の一つ。この「冷却期間」は
海上自衛隊呉地方総監部・伊藤弘総監の発言の件だが。 mainichi.jp 最近の新聞記事には珍しい無料配信なのでのちほど引用するが、「そもそもの前提」として「文民統制上問題がある」ことは最初に言っておかなければならない。しかし、議論が文民統制の点でヒートアップしてしまってそれ以上進まないのは最悪であって、大前提の問題点を押さえた上で、それよりもさらに重大な問題点をきちんと考察しなければならない。 この点で、下記木下ちがや(こたつぬこ)氏の一連のツイートは評価できる。 野党の政治家のみなさん、この総監の真摯な発言にきちんとこたえられますか。 「それ見たことか」と政権批判にすぐつなげたらだめですよ。 https://t.co/iUYzKGyJUO — こたつぬこ🌾野党系政治クラスタ (@sangituyama) 2022年7月5日 総監がいいたいのは、国難のなかで防衛だけでなく、この国のあ
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