次の衆院議員選挙で「政権交代」をのぞむ人が「自公政権の継続」を上回ったことがJNNの世論調査で分かりました。来年10月に衆議院が任期満了を迎えるなか、次の衆院選で「自民・公明による政権の継続」か「立憲民…
国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を
ラムダ@ワクチン五回目接種済 @lambda11382 「自民敗北ザマァw」と喜んでる奴。 ここで民主党政権時代の東日本大震災復興対策担当大臣の故・松本龍氏の言動です。 「俺は九州の人間だから、東北の何市がどこの県だかわからない」 「書いたらその社は終わりだから」 私は茨城県民だが、あれリアルで見て未だ民主党は許せねえんだわ。 pic.twitter.com/sw0L0ZzLZw 2024-04-30 20:21:50 松本 龍(まつもと りゅう、1951年〈昭和26年〉5月17日 - 2018年〈平成30年〉7月21日) は、日本の政治家、部落解放運動家。位階は従三位。 衆議院議員(7期)、環境大臣(第15代)、内閣府特命担当大臣(防災担当)、復興対策担当大臣(初代)、衆議院国会等の移転に関する特別委員長、衆議院環境委員長、衆議院政治倫理審査会会長、民主党選挙対策委員長(第4代)、部落
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渡辺康平 福島県議会議員(須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区) @kohei_w1985 朝日新聞によるフェイクニュース 4月21日のアナザーノート「「総代で卒業の被災者」その注目がつらい 茶番に苦しんだ子どもたち」において、記事の中に誤りがありました。 5年前に高専学生と大熊町住民による復興住宅のイベントの件で↓ 「イベントは町内の復興住宅の花壇に、放射性物質をできるだけ取り除いた除染土を用い、花を植える催しだった。」 と書かれています。 この記事について、福島県と大熊町に確認したところ「花壇に花植えはあったが除染土を用いた事実はない」ということが分かりました。 これは明らかにフェイクニュースです。 ml.asahi.com/p/000004c215/2… #ファクトチェック 2024-04-23 13:43:32
2024年から新NISAがスタートした。新NISAの枠組みで投資した利益は非課税、ということで、今年から投資をスタートした国民も少なくないだろう。実際に、1~3月にかけて日経平均株価は伸び続け、一時は4万円台を突破した。 しかしここにきて、新NISA投資家たちの前に暗雲が立ち込めている。4月25日、厚労省が自民党の部会で、金融所得課税の手続きで確定申告をするかしないかを選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示した。これを受けてSNSユーザーたちは大激怒。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏も「社会保険料と言い方が変わったところで、増税に変わりない。新NISAは非課税と言っていたのにもかかわらず、詐欺に等しい」と切り捨てるーー。 新NISA開始したのに金融所得から増税しようと企む岸田首相 自民党が金融所得に対して更なる負担強化を狙って動き始めている。具体的には、自民党の内
1971年東京生まれ。デイリーポータルZウェブマスター。主にインターネットと世田谷区で活動。 編著書は「死ぬかと思った」(アスペクト)など。イカの沖漬けが世界一うまい食べものだと思ってる。(動画インタビュー) 前の記事:海外旅行から帰ってきた人になる > 個人サイト webやぎの目 僕の好きなインターネットだ 讃えよ、と書いているがヘッダに広告とある通り、この記事はスポンサード記事である。だからといっておべっかを書いてるのではない。 数年前、「WEBメディアびっくりセール」というウェブメディアがZINEやグッズを売る即売会を開催していた。ガジェット通信のブースには雑多なものが並んでいて、その雰囲気がまさにインターネットという感じでしびれたのだった。 そして今回、デイリーポータルZの独立を機にスポンサードコンテンツを依頼してくれた。よし、堂々と思いの丈を語ろうじゃないか。
インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする、放送法の改正案が、衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 放送法の改正案は、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にするとしています。 このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上必要な資料に限定するとしています。 費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとしています。 一方で、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象とせず、公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり、例えばアプリのダウンロードやIDの取得
東京電力福島第1原発処理水の放出を巡り、「海水からトリチウム検出」を見出しに取った一部報道に対し疑問の声が広がっている。東電は7日に福島第1原発周辺の海水から1リットル当たり13ベクレルの放射性物質トリチウムを検出したが、世界保健機関(WHO)が定める1リットル当たり1万ベクレルの飲料水基準をはるかに下回る量となっているからだ。「検出下限値未満」ではなく、トリチウムが検出されたのは事実。だが、「基準を下回る」の文言を入れず不安をあおりかねないタイトルに対し、SNSでは「海水から塩分を検出したレベル」など報道に対して苦言を呈すコメントが相次いでいる。 「13ベクレルは飲料水として問題がない基準もはるかに下回っている。安全性に問題がないという客観的事実を報じてほしい。検出だけを報じるのは報道ではないと思う」 自民党の細野豪志元環境相は8日、産経新聞の取材にこう語った。 福島第1原発で発生する汚
東京電力福島第1原発処理水の放出を巡り、「海水からトリチウム検出」を見出しに取った一部報道に対し疑問の声が広がっている。東電は7日に福島第1原発周辺の海水から1リットル当たり13ベクレルの放射性物質トリチウムを検出したが、世界保健機関(WHO)が定める1リットル当たり1万ベクレルの飲料水基準をはるかに下回る量となっているからだ。「検出下限値未満」ではなく、トリチウムが検出されたのは事実。だが、「基準を下回る」の文言を入れず不安をあおりかねないタイトルに対し、SNSでは「海水から塩分を検出したレベル」など報道に対して苦言を呈すコメントが相次いでいる。 【比較してみる】日中韓の年間トリチウム排出量 「13ベクレルは飲料水として問題がない基準もはるかに下回っている。安全性に問題がないという客観的事実を報じてほしい。検出だけを報じるのは報道ではないと思う」 自民党の細野豪志元環境相は8日、産経新聞
ロシアの刑務所に収監中のウラジーミル・カラムルザ氏にピュリツァー賞が贈られた/Jean Pierre JANS/REA/Redux アトランタ(CNN) ロシアの著名な人権活動家で、政権への批判的な姿勢でも知られるウラジーミル・カラムルザ氏が、ピュリツァー賞を受賞した。収監されている刑務所の監房で執筆したコラムが対象作品となった。 カラムルザ氏は、ロシアによるウクライナでの戦争を公に批判したとして25年の禁錮刑に服している。この判決は過酷かつ政治的動機に基づくものだとして、国際社会から広く非難された。 ピュリツァー賞は6日に声明を発表し、カラムルザ氏が米紙ワシントン・ポストに寄稿した「情熱的なコラム」で同賞を受賞したと明らかにした。ロシア国内の刑務所からの寄稿は、本人にとって大きなリスクを伴うものだったという。 また記事の内容については、「プーチン大統領が統治するロシアで反体制側に立つとど
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF)が発表した2024年の世界各国の報道自由度ランキングで、日本は前年から2つ順位を下げて70位だった。先進7カ国(G7)で最も低くく、SNSでは「こんなに自由に政権批判できる国は珍しい」などと疑問視する声が相次いでいる。民主党政権時の2010年は12位で、14年間で急落した状況に違和感を唱える声もある。 「記者クラブ制度」などが理由RSFは今月3日に世界180カ国・地域を対象にしたランキングを公表した。トップは8年連続でノルウェーで、欧米諸国がランキング上位を占めた。中国は172位、北朝鮮は177位だった。 日本については政治的圧力や男女不平等などで、記者は監視者としての役割が妨げられていると指摘。記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外国人ジャーナリストらへの差別につながっていると批判した。 今回のランキングに対し、エジプト出身のタレント、フ
福島第一原発事故の風評被害はいまも続いている。福島在住ジャーナリストの林智裕さんは「私の祖父はメディアが広めたデマのせいで生きる希望を失い、失意のうちに亡くなった。メディアは『権力の監視役』どころか『第四の権力』となってしまっている」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、林智裕『「やさしさ」の免罪符 暴走する被害者意識と「社会正義」』(徳間書店)の一部を再編集したものです。 ■メディアがデマを広めている 今やメディアは少なくない人々から、流言を鎮めるどころか「広める側」と認識されている。アカデミズムもイデオロギーに偏向し、機能不全に陥りかけている。 日本学術会議は多くの批判や要望を受けていたにもかかわらず、結局、最後までALPS処理水関連では何一つ発信しなかった。 ファクトチェック団体の日本ファクトチェックセンターは、2023年7月になってようやく処理水関連のフェイクニュースを
福島第一原発事故の風評被害はいまも続いている。福島在住ジャーナリストの林智裕さんは「私の祖父はメディアが広めたデマのせいで生きる希望を失い、失意のうちに亡くなった。メディアは『権力の監視役』どころか『第四の権力』となってしまっている」という――。 ※本稿は、林智裕『「やさしさ」の免罪符 暴走する被害者意識と「社会正義」』(徳間書店)の一部を再編集したものです。 メディアがデマを広めている 今やメディアは少なくない人々から、流言を鎮めるどころか「広める側」と認識されている。アカデミズムもイデオロギーに偏向し、機能不全に陥りかけている。 日本学術会議は多くの批判や要望を受けていたにもかかわらず、結局、最後までALPS処理水関連では何一つ発信しなかった。 ファクトチェック団体の日本ファクトチェックセンターは、2023年7月になってようやく処理水関連のフェイクニュースを取り扱い、その後もいくつかの
朝日「被災女性『除染土に花植える催しに参加させられた。気持ち悪かった』」 →そんな催しはなかった 1 名前:名無しさん@涙目です。:2024/05/10(金) 21:50:09.22 ID:v6tYLy4h0●.ne 朝日新聞の記事訂正にいたる流れ 朝日新聞アナザーノート「総代で卒業の被災者」その注目がつらい茶番に苦しんだ子どもたち」が書かれる。 ↓ 記事には、高専学生と大熊町住民による復興住宅のイベントの件で… pic.twitter.com/LOrMy4ffo7— 渡辺康平 福島県議会議員(須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区) (@kohei_w1985) May 10, 2024 3: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [IT] 2024/05/10(金) 21:50:57.88 ID:jqsgojDh0 また? 4: 山下(新日本) 警備員[Lv.25(前22)][苗](新日本) [E
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