1913年の創業時に刻まれた「そろばん（データ）主義」に基づき、データ分析を用いて、産業や企業に新たな尺度（物差し）を当てる組織横断的なアナリティクスチーム。データジャーナリズム時代におけるコンテンツの新しい在り方を模索している。 ダイヤモンド 決算報 「ダイヤモンド 決算報」では、企業の決算情報を四半期ごとにお伝えしていきます。3月期決算の企業であれば、通期決算は4月中旬から5月中旬、第1四半期は8月、第2四半期は11月、第3四半期は2月をめどに、最新決算を基にした分析や業績予測などをいち早くお伝えします。 バックナンバー一覧 コロナ禍が3年目に突入し、多くの業界や企業のビジネスをいまだに揺さぶり続けている。その対応力の差によって企業の業績は、勝ち組と負け組の格差が拡大している。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析
日本郵政は12日、傘下の日本郵便とかんぽ生命保険の社員計約120人が、新型コロナウイルスの影響を装い、個人事業主らを救済する「持続化給付金」を申請していたと発表した。販売不正で営業自粛中のかんぽ保険契約で得られたはずの収入減を給付金で補うのは制度の趣旨に反する。大半の社員は既に申請の取り下げや返還に応じたが、日本郵政は手続きに応じていない十数人に引き続き働き掛ける。 持続化給付金を申請していたのは、日本郵便が約100人、かんぽ生命が約20人。日本郵政の木下範子執行役は記者会見で「会社としても非常に申し訳ない。厳正に対処する」と陳謝した。
郵政消滅 創業150年という節目を迎えた日本郵政グループが、未曾有の危機に直面している。2007年の民営化以降、歴代経営陣の無能と郵政ファミリーによる既得権益の温存は、日本郵政の企業統治を著しく劣化させた。こうした長きにわたる経営中枢の混乱は、40万人組織を着実に蝕み、社員のモラルダウンに歯止めがかからなくなっている。かんぽ生命の不正販売など、現場社員による不祥事多発はその最たる例だ。そして放漫経営の果ては、郵便局のサービス劣化や地方切り捨てという「大きなツケ」となって国民に跳ね返ってきている。2万4000ある郵便局を存続させるのか、消滅させるのか――。日本郵政のあり方、存在意義を徹底的に問い直すときがやってきた。 バックナンバー一覧
【読売新聞】 日本郵政グループは１日、全国３３か所の宿泊施設「かんぽの宿」を全て売却すると発表した。来年４月に３２施設を計８８億円でホテル運営会社などに売却し、残る１施設も売却に向けて地元自治体と協議を進める。従来の赤字体質にコロナ
複数の決済サービスを通してゆうちょ銀行口座からの不正引き出しなどが相次いだことを受け、総務省は10月1日、親会社の日本郵政に対し、サービスの総点検と被害者への救済対応の状況を11月10日までに報告するよう求めた。 総務省は「日本郵政からゆうちょ銀行に対して、迅速な情報公表や被害者の救済を最優先に行うように指導が行われているものの、不正利用の端緒となる情報がグループ内で適切に共有されなかったことが同行の対策の遅れの一因となった」と指摘。 さらに「顧客本位のサービスを徹底できず、迅速な情報公表が行われなかったことが、被害の発生や拡大につながっており、郵政事業への信頼にも大きな問題を生じさせている」とし、顧客保護の観点から迅速かつ適切な対応を取るよう求めた。 ゆうちょ銀行口座の不正利用を巡っては、ドコモ口座など他社の電子決済サービスと同行の口座を連携する「即時振替サービス」を悪用した被害が拡大。
大手銀行の再編を主導した元三井住友銀行頭取で、日本郵政社長も務めた西川善文（にしかわ・よしふみ）氏が11日、死去した。82歳。奈良県出身。葬儀・告別式は近親者で執り行う。 1961年、旧住友銀行に入行。副頭取を経て97年、頭取に就任。2001年に住友銀とさくら銀行が合併して誕生した三井住友銀行の初代頭取に就き、翌年12月に持ち株会社の三井住友フィナンシャルグループ社長を兼任し、05年に特別顧問に退いた。 民営化前の06年1月に発足した日本郵政の社長に就任。郵政民営化に向け、陣頭指揮に当たった。
JR東日本と日本郵政は5日、「ゆうパック」の荷物を新幹線で運ぶ実証実験を始めると発表した。駅への出荷や戸別配達を日本郵便が手がけ、地域間の輸送は新幹線が担う。物流業界ではトラック運転手が不足する「2024年問題」が深刻になっている。速達性や定時運行を強みとする新幹線で人手のかかる長距離輸送を補完する。実験では東北新幹線「やまびこ」を使い、福島県産の桃を運ぶ。収穫した桃を郵便局に集め、日本郵便を
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西川善文氏が死去、元三井住友銀 元日本郵政社長、銀行再編を主導 ｜ 共同通信
JR東日本、新幹線で「ゆうパック」輸送 日本郵政と実証 - 日本経済新聞