人気ゲーム「ドラゴンクエスト5」を基にした小説の著者が主人公の名前を映画で無断使用されたとして、制作したスクウェア・エニックス（東京）や東宝（同）などに220万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。 【写真】「東京ゲームショウ2022」に出展したスクウェア・エニックスのブース 柴田義明裁判長は「人物の名称は著作物ではない」として請求を棄却した。 原告は長野県軽井沢町の小説家久美沙織さん。 判決によると、久美さんは2000年、スクエニの前身企業と出版契約を結びドラクエ5を基にした小説を出版。ゲームでは主人公名を自由に設定できるが、小説では「リュケイロム・エル・ケル・グランバニア」と名付け、通称を「リュカ」とした。グランバニアはゲーム内の王国名で、他は久美さんが創作した。 スクエニなどが19年に公開した、ドラクエ5を原案とする映画「ドラゴンクエスト ユア・ス
米国の新型コロナウイルスの死者２０万人を悼み、ワシントンの公園「ナショナル・モール」に立てられた小さな国旗＝２２日（ＡＦＰ時事） 新型コロナウイルスの死者が日本時間28日、AFP通信の集計によると、100万人を超えた。 【図解】新型コロナウイルス 世界各国の状況 米ジョンズ・ホプキンス大の集計では、米国、インド、ブラジルの3カ国に死者の4割以上が集中。各国政府が講じた経済活動や移動の規制がもたらす景気後退を背景に、感染拡大は社会の混乱や不安だけでなく政治的対立も生み出している。 ◇選挙の最大争点 米国の累計感染者は710万人超、死者は20万人超でいずれも世界最多。感染拡大のペースは一時より緩やかになっているものの、中西部を中心に感染者が増加し、予断を許さない状況が続く。11月に控えた大統領選でも、新型コロナ対策が最大の争点の一つだ。 民主党候補のバイデン前副大統領は、感染拡大時にトランプ大
吉本興業所属のお笑いタレントが反社会的勢力の会合に出席して金銭を受け取った問題をめぐり、23日の各閣僚の記者会見で、「反社」と関係を持ったことに批判が相次いだ。 同社の事業に公費が投入されていることを踏まえ、説明を尽くすよう求める声も上がった。 世耕弘成経済産業相は「一般論として反社会的勢力と付き合うことは厳に慎むべきだ」と指摘。柴山昌彦文部科学相は「文化の健全な振興の観点からもガバナンス（企業統治）、コンプライアンス（法令順守）は極めて重要だ」と述べた。片山さつき地方創生担当相は「一国民としてすっきりしない」と語った。 官民ファンドのクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）は吉本興業が関係する事業に資金を拠出している。これについて平井卓也科学技術担当相は「吉本興業はクールジャパンのコンテンツ制作者として非常に有力な企業の一つであり、法令順守の徹底や説明責任を期待せざるを得ない」と強調。
菅義偉首相へ第３次補正予算案の提言書を提出後、記者団の質問に答える自民党の下村博文政調会長（中央）＝３０日午後、首相官邸 自民党の下村博文政調会長は30日、首相官邸で菅義偉首相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、追加経済対策を盛り込んだ2020年度第3次補正予算案に関する提言書を手渡した。 【写真特集】おしゃれなマスク ～選ばれたモデルのゆきぽよさん～ 来年1月末までの観光需要喚起策「Go To トラベル」に関し、来年のゴールデンウイーク（GW）直後まで延長することなどが柱。3次補正について、下村氏は34兆円規模とするよう求め、首相は「国民に安心してもらう補正を組む必要がある」と応じた。 これに関し、首相は国会内で開いた党役員会で「経済対策は来週早々にも決定を行いたい」と述べた。 提言は、「Go To トラベル」について「来年GW直後ごろまでの需要を喚起できるよう、期限を延長す
SMBC日興証券は6日、新型コロナウイルス感染が7月まで収束せず、東京五輪・パラリンピックが開催中止に追い込まれた場合、約7．8兆円の経済損失が発生するとの試算を公表した。国内総生産（GDP）を1．4％程度押し下げ、日本経済は大打撃を被るという。 SMBC日興は、新型ウイルスの世界的な感染拡大が7月まで長期に及ぶ場合は五輪開催中止の可能性が高いとみている。五輪に絡む損失では、宣伝や輸送といった大会運営費に加え、訪日客を含む飲食・グッズ購入など観戦関連支出で計6700億円とはじいた。新型肺炎の感染拡大が収まらず、国内消費のほかサプライチェーン（部品供給網）の依存度が高い中国を取引先とする輸出入減少などの影響と合わせると、損失総額は7．8兆円程度に上ると見込んだ。
岸田文雄首相は22日、新型コロナウイルスの感染急増に伴う医療機関の負担を軽減するため、発熱外来で診察する代わりに抗原検査キットの無料配布で対応する方針を表明した。 【図解】都道府県別新規感染者数（人口10万人当たり） 日本医師会の松本吉郎会長と首相官邸で面会し、協力を要請した。 病院などが患者で混雑し、診察を断らざるを得ないケースが出ていることを踏まえた措置。対象は軽症で重症化リスクが低い患者とし、自分で検査し、健康観察を担う地方自治体の相談窓口に結果を自ら連絡してもらう。 松野博一官房長官は記者会見で「体制整備を自治体に要請する。可能なところは今週末からでも実施できるよう働き掛けたい」と強調。後藤茂之厚生労働相は記者団に、1億8000万回分の検査キットの在庫があると説明し、「医師会とも相談し、行き渡るようにしていく」と語った。 同時に首相は松本氏との会談で、発熱外来での受診機会を確保する
豪雨災害の取材のため神奈川県から熊本県を訪れていた時事通信社に勤務する30代の男性カメラマンが、新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。 しかし15日夜にだるさを感じ、16日朝、37度4分の発熱とせきなどの症状が出たため、県内の医療機関でＰＣＲ検査を受けたところ、陽性と確認されたということです。 取材に同行した20代の男性記者とタクシー運転手の2人が濃厚接触者だということで、今後、ＰＣＲ検査を受ける予定だということです。 時事通信社によりますと、男性カメラマンは取材中、マスクを着けていたということです。県は詳しい行動履歴や、ほかにも濃厚接触者がいないか確認することにしています。 時事通信社社長室は「熊本県をはじめ地元当局の指導をいただきながら、感染拡大防止や関係者の皆さまへの説明などに努めます」とコメントしています。
丸川珠代五輪担当相は20日の閣議後記者会見で、8月に開幕する東京パラリンピックについて、新型コロナウイルスの感染対策を続けた上で「状況が許せばぜひ観客を入れて行いたい」と述べた。 【東京五輪】全体スケジュール 「学校観戦、子どもたちの観戦が可能になるような環境をつくりたい」とも語った。 パラリンピックの観客数については、8日に開かれた政府や大会組織委員会などの5者協議で、五輪閉会後に決定することで合意している。
河野太郎規制改革担当相は20日の日本テレビ番組で、新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、「ありとあらゆるワクチンが出ると、『打つと不妊になる』という話になるが、全部デマだ」と明言した。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 その上で「科学的にそういうことはないという説明をきちんとやっていかなければならない」と強調した。
JR東海は20日、東海道新幹線の男性運転士（36）が16日、走行中に運転席を一時離れていたと発表した。 【動画】JR北海道の運転士が走行中に居眠り＝乗客が携帯電話で撮影 客室のトイレに行くため、車掌を呼んだ上で約3分間運転室を離れたという。同社によると、乗客を乗せた新幹線で運転士が運転室を離れた事案は初めて。 同社によると、運転士が乗務したのは東京発新大阪行きひかり633号。乗客は約160人で、運転士が離席した際、時速150キロ程度で走行していた。 運転士は東京駅を16日午前7時33分に出発後に腹痛を感じ、男性車掌（36）が免許を持っていると思い込んで呼び出したという。熱海駅を通過後、運転室に到着した車掌は資格がないと伝えたが、運転士はアクセルをオフにして離席した。自動列車制御装置（ATC）は作動していた。 運転士は席に戻った後、三島駅の通過が予定より1分遅れたため、指令所に遅延を申告。名
弁護士神原元 on Twitter: "【拡散希望】 本日成立の川崎反ヘイトスピーチ条例について、時事通信と毎日が大誤報をしています。 「日本人に対するヘイトスピーチ」について措置を検討する付帯決議がついた事実はなく、むしろその趣旨の提案は完璧に粉砕された、というのが… https://t.co/4jKR7fzGSM"
【拡散希望】 本日成立の川崎反ヘイトスピーチ条例について、時事通信と毎日が大誤報をしています。 「日本人に対するヘイトスピーチ」について措置を検討する付帯決議がついた事実はなく、むしろその趣旨の提案は完璧に粉砕された、というのが… https://t.co/4jKR7fzGSM
熊本で時事通信社員が感染 豪雨取材の30代カメラマン ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 熊本県は16日、神奈川県に住む30代の報道関係者男性1人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。時事通信社は、男性が本社（東京）の編集局映像センター写真部所属のカメラマンで、豪雨被害を取材していたと明らかにした。熊本県内での感染確認は累計で49人。 時事通信社は、男性が「取材中はマスクを常時着用し、基本的には距離を取って撮影していた」と説明している。 熊本県によると、この男性は今月13日に航空便で熊本空港に入って主にレンタカーで移動し、15日にかけて同県人吉市や八代市で取材。16日朝に37.4度の熱があり、頭痛と軽い喉の痛みの症状もあった。
西村康稔経済再生担当相は30日の記者会見で、大型連休に合わせた帰省や旅行について、「それぞれの人が防止策を徹底しても（新型コロナウイルスの）感染が広がっている。この現状を認識し、ぜひ考え直してもらいたい」と述べ、予定がある場合でも再検討するよう呼び掛けた。 【写真】大型連休初日、混雑していないJR東京駅の新幹線ホーム 西村氏は、感染力の強い変異ウイルスの感染拡大が「急激だ」と指摘。「今は人の移動、接触を抑えないと感染拡大も抑えられない」と強調した。緊急事態宣言発令中の4都府県との往来自粛も重ねて求めた。
日テレ社長記者会見、あんなに注目されても動画・写真は無いのかしらん？／質疑の「全文」に近い記事を時事通信が出す！！！ - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
日本テレビの定例社長会見が26日、東京・汐留の同局で行われ、昨年10月期放送の同局ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が急死した問題について、今月23日から「社内特別調査チーム」による調査を開始したと報告。また、契約の詳細などにも触れた。 同局は、今月15日付で「社内特別調査チーム」を設置。今月23日から調査を始めたと説明した。石澤顕社長は「このチームにより速やかに調査を進めて真摯に客観的に検証し、その上で全ての原作者、脚本家、制作者の方々がより一層安心して臨める態勢を構築できるように努めて参りたい」とした。 同局はドラマ化にあたっては「包括的な法的契約書“原作契約書”がある。契約書の中で…（略） www.sponichi.co.jp 今日は日本テレビの定例社長会見だったそうで。https://t.co/3Pmjht0fnrhttps://t.co/82W
林芳正外相は、3月1、2両日にインドで開かれる20カ国・地域（G20）外相会合を欠席する。 【国会議員情報】林 芳正（はやし よしまさ）氏 2023年度予算案の参院審議と重なったためだ。日本は先進7カ国（G7）の今年の議長国で、政府内では外交への影響を懸念する声が出ている。 参院予算委員会は、岸田文雄首相と全閣僚が出席し1、2両日に予算案の基本的質疑を行う。17年から定例化したG20外相会合を日本の外相が欠席するのは初めて。林氏は28日の記者会見で「G7議長国としてしっかり発信したい」と強調した。政府は山田賢司副大臣を代理で派遣する方針だ。 G20には中ロなども参加。ロシアのウクライナ侵攻を巡り、G7と異なる立場の国もあり、日本政府は今年のG20議長国インドとの連携を重視している。首相は「5月のG7広島サミットの成果を9月のG20サミットにつなげる」と訴えていることから、外務省幹部は「外相
【ロンドン時事】「お座り」だけじゃない―。 犬は人間が発する言葉を平均で89単語まで理解していることが、カナダの研究で明らかになった。多くの飼い主が思っている以上に、犬は人間の言葉を理解する能力がありそうだ。 【写真】ジャーマンシェパード 研究は165頭の犬の飼い主を対象に実施。人間の乳児の言語理解に関する手法を応用し、犬に英語でさまざまな単語を話し掛け、犬が具体的かつ一貫した行動で反応した単語を特定した。 その結果、犬は最大で215単語、最少でも15単語まで反応した。このうち、90％以上の犬が反応した単語は、犬の名前のほか、「お座り」「おいで」「いい子」「待て」「だめ」「OK」などだった。 ボーダーコリーやジャーマンシェパードなどの牧羊犬は、他の犬種に比べて多くの単語に反応することも判明。ただ、犬種による単語数の違いに関してはもっと研究が必要だと結論付けた。 カナダのダルハウジー大学のキ
新型コロナウイルスの感染が広がる中、一見すると密閉・密集・密接の「3密」に該当しない公園での感染拡大が懸念されている。 政府の専門家会議は、緊急事態宣言後に多くの人が一部の公園に集まっていたと指摘。同会議のメンバーは「密閉という一つの『密』がないからといってリスクがゼロになるわけではない」と警鐘を鳴らした。 専門家会議が22日に公表したデータによると、7都府県への緊急事態宣言発令から初の週末となった11日は、東北地方を中心に多くの人が公園を訪れた。 事態を重視した専門家会議は、接触8割減に向け提言した日常生活の指針「10のポイント」で公園を取り上げた。「ジョギングは少人数で」「公園はすいた時間、場所を選ぶ」ことを訴えた。 同会議メンバーの西浦博北海道大教授（理論疫学）は22日の記者会見で、「屋外での散歩は、近くに人がいない限りは問題ない。ただ、公園内の人口密度が高くなり、2メートル以内にた
18歳以下の子どもに現金とクーポンで10万円相当を給付する経済対策をめぐり、政府が対応に苦慮している。 【図解】生活困窮相談の新規受付件数 クーポン分も例外的に現金で配ることを認める基準づくりに乗り出したものの、公表を待たずに「全額現金」を宣言する自治体が続出。最初の給付が今月下旬に迫る中、線引きをどうすべきか頭を悩ませている。 「自治体の意見も聞きながら、柔軟な制度設計を進めていく」。岸田文雄首相は10日の参院本会議で、全額現金給付も一定程度容認する考えを示した。 政府の経済対策は、年内にも現金で5万円、来春に向けクーポンで5万円を給付し、2回目は例外的に「現金給付も可能」としている。当初はこの対象を絞り込む方針で、今月3日に「6月末までにクーポン給付を開始できない場合に限る」と自治体に通知した。 ところが、クーポン給付は967億円の経費が余計に掛かる上、事務作業も煩雑になるため、自治体
宮城県警は24日までに、8月に同県山元町沿岸で漁船が発見した遺体について、東日本大震災で行方不明となっていた同町の大久保真希さん＝当時（27）＝と判明したと発表した。 【写真特集】津波、その瞬間 同日、県警亘理署で両親に遺骨を引き渡した。 同署によると、見つかった遺体は下あごの骨と歯の一部で、8月に山元町沿岸で刺し網に入っているのを漁船が発見した。歯型やDNA型の鑑定の結果、今月11日に身元を特定した。 骨箱を受け取り、父三夫さん（66）は「生身の娘が帰ってきたようにうれしい」と穏やかな表情を見せた。母恵子さん（61）は「こんなに軽くなってしまったけど、やっと帰ってきてくれてうれしい」と涙を流し、「まだ見つかっていない遺族の方々には、どうか諦めないでほしいと声を掛けたい」と話した。 大久保さんは常磐山元自動車学校のアルバイト従業員で、勤務中に津波に巻き込まれた。大久保さんの両親や教習生25
政府専門家会議の在り方について記者会見する脇田隆字座長（国立感染症研究所長）＝６月２４日、東京都千代田区 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が史上初の緊急事態宣言を発令してから7日で3カ月を迎える。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 この間、コントロールの効かない危機に焦りを募らせた首相官邸は、しばしば感染症専門家の異論を押し切って対策を主導してきた。宣言解除下で感染拡大の兆候が再び見え始める中、関係者の間では不信感が増幅しつつある。 ◇「これで当確」 「これで当確ですね」。宣言解除目前の5月22日夕、官邸で開かれた連絡会議。この日の東京都の感染者は3人との情報が飛び込んでくると、加藤勝信厚生労働相はこうつぶやいた。安倍晋三首相は「まだ隣の票田が空いてないよ」と近隣県の情報を待つようたしなめたが、選挙に絡めて冗談で応じた横顔には経済活動を再開できることへの安堵（あんど）感
河村たかし名古屋市長が、東京五輪ソフトボール日本代表・後藤希友選手の金メダルを無断でかじった問題で、同選手が所属するトヨタ自動車は5日までに、「今回の不適切かつあるまじき行為は、アスリートへの敬意や称賛、（新型コロナウイルス）感染予防への配慮が感じられず、大変残念に思う。河村市長には責任あるリーダーとしての行動を切に願う」とのコメントを出した。 【写真】金メダルにかみつく河村たかし市長と後藤希友投手 河村市長は4日、後藤選手の表敬訪問を受けた際、首に掛けてもらった金メダルに突然かみつくパフォーマンスをした。
自民党派閥の裏金事件を巡り、自身の処分を見送った岸田文雄首相（党総裁）が「国民と党員に（責任を）判断してもらう」と発言し、与野党で5日、波紋が広がった。 【ひと目でわかる】特定パーティー収入ランキング 政権の危機にもかかわらず、総裁再選や衆院解散を目指すことを示唆したのではないかとの見方があるためだ。 首相は自民党が処分を決めた4日夜、記者団から自身の責任を問われ「政治改革の取り組みを見ていただいて、最終的には国民、党員に判断してもらう」と言及。5日の衆院内閣委員会でも同様の認識を示した。 9月末の総裁任期満了を控え、首相は局面転換を図るため、6月の今国会会期末を含め衆院解散のタイミングを探っているのではないかとの観測もある。首相発言を受け、自民参院中堅は「なぜ自分の責任は国民に問えば良くて、ほかの人は処分なのか。首相にはついていけない」と反発。二階派若手は「首相が責任を取って辞めるしかな
新型コロナウイルス変異種で感染経路が不明なケースが初めて確認され、記者会見する国立感染症研究所の脇田隆字所長（右）ら＝１８日夜、厚生労働省 厚生労働省は18日、新型コロナウイルスに感染した静岡県内の男女3人から、英国で流行しているのと同じ型の変異種が検出されたと発表した。 【写真】電子顕微鏡で見た、英国で流行している新型コロナウイルスの変異種 英国を含む海外への渡航歴や、入国者との接触はない。感染経路不明の感染者が確認されたのは初めてで、日常生活を送る中でうつる「市中感染」の疑いがあり、厚労省が警戒を強めている。 厚労省によると、3人は20代と40代の女性、60代男性でいずれも1月上旬に発症。3人とも重症ではなく、自宅療養をしている。不特定多数との接触はない。 女性2人は、PCR検査で変異種感染の疑いが出ていた人の追跡調査を通じて感染が発覚した。男性は、変異種調査のために実施している陽性者
２０日、ワシントンの米連邦議会議事堂で、就任式を終え閣僚指名などに関する文書に署名するバイデン大統領と見守るハリス副大統領（右）（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は20日、トランプ前政権が決定した世界保健機関（WHO）脱退の手続きを取り下げるよう命じる大統領令を出した。 【写真】大統領専用機エアフォースワンから降りるトランプ前大統領とメラニア夫人 また、新型コロナウイルス感染防止策として、連邦職員や連邦施設来訪者にマスク着用を義務付ける文書に署名した。 記者会見したサキ大統領報道官によると、バイデン氏は20日、大統領令など15の文書に署名。新型コロナや地球温暖化対策、移民政策など幅広い分野にわたり、トランプ前政権の方針から脱却する姿勢を就任初日から打ち出した。 トランプ前大統領は昨年5月、新型コロナをめぐるWHOの対応を「中国寄り」と批判して脱退を表明し、同7月に正式に通知
時事通信が9～12日に実施した9月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比12.0ポイント減の32.3%と急落し、昨年10月の政権発足後最低となった。不支持率は同11.5ポイント増の40.0%で、初めて不支持率が支持率を上回った。安倍晋三元首相の国葬については「反対」が51.9%で、「賛成」は25.3%にとどまった。支持率の急落からは、岸田文雄首相が世論と乖離（かいり）した国葬を推し進めようと
8月のお盆の時期を目前に控え、新型コロナウイルスの感染対策上、帰省をどうするかをめぐり政府内のずれが表面化した。 【図解】Go To キャンペーンの仕組み 県をまたぐ移動も伴う家族などの旅行は「Go To トラベル」で強力に推進する一方、帰省は高齢者への感染リスクを考慮し、国民に慎重な検討を呼び掛けた。矛盾とも取れる対応に、混乱は避けられそうにない。 西村康稔経済再生担当相は2日の記者会見で、お盆の帰省について「慎重に考えないといけないのではないか」と表明。これに対し、菅義偉官房長官は3日の会見で「帰省を制限する、しないの方向性を述べたものではない」と行動制限の意図を否定した。だが、西村氏は同日、この後の会見で「おじいちゃん、おばあちゃんと会えば感染リスクがある。十分注意してもらわないといけない」と慎重な姿勢を崩さなかった。 7月31日の新型コロナ対策分科会では、8月中旬にかけて全国的に本
日本医師会は18日、新型コロナウイルス感染を調べるPCR検査について、医師が必要と判断したにもかかわらず検査につながらなかった「不適切事例」が全国で少なくとも290件あったとする調査結果を発表した。 26都道府県医師会から報告があった。 調査は、2月26日から3月16日正午までの間、都道府県医師会を通じて実施した。 不適切事例の中には、医師に重症の肺炎と診断された患者が、帰国者・接触者相談センターから「経過を見てほしい」と言われ、検査を断られたケースもあったという。日医は、地域によって検査能力に限界があり、対応が難しかった状況があったとみている。
不動産経済研究所が20日発表した2020年度上半期（4～9月）の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション発売戸数は前年同期比26．2％減の8851戸だった。1973年の調査開始以降、4～9月として初めて1万戸を割り込み、過去最低を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けたモデルルームの営業休止などが響いた。 政府の緊急事態宣言に伴う営業自粛のほか、感染対策でモデルルームへの来場者を絞るといった動きも出た。一方、これまで販売が抑えられた反動もあり、最近は「顧客が活発に動いている」（同研究所）といい、需要は戻りつつある。 1戸当たりの平均価格は1．3％上昇の6085万円だった。建築費の上昇などを反映し、発売戸数が低迷する中でも高水準を維持した。
時事通信が7～10日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比0．2ポイント増の44．9％で横ばいだった。 不支持率は0．4ポイント増の31．5％。老後資金に2000万円が必要とした金融庁の報告書をめぐる問題が浮上しながら支持率を維持した背景には、トランプ米大統領の5月下旬の来日で安倍晋三首相の外交に関心が集まったことなどがあるとみられる。 10月の消費税率10％への引き上げについて、「反対」は「どちらかと言えば」を含め55．1％と半数を超えた。「賛成」は「どちらかと言えば」を含め39．0％だった。 景気の実感を尋ねると、「良い」は1．2％にとどまり、「どちらかと言えば良い」23．7％、「どちらかと言えば悪い」53．1％、「悪い」13．5％となった。 夏の参院選に合わせた衆参同日選に関しては、賛成派が反対派を上回った。「賛成」が「どちらかと言えば」を含め45．9％、「反対」は「ど
【北京時事】中国国営新華社通信によると、習近平国家主席は新型コロナウイルスについて「病原がどこから来て、どこに向かったのか明らかにしなければいけない」と訴える論文を16日発行の共産党理論誌「求是」に寄稿した。 【図解】再開に動いた日本メーカーの中国工場 新型コロナウイルスは湖北省武漢市から世界中に広がったが、中国では「発生源は中国とは限らない」という見方が出ており、習氏は科学的根拠を探っているもようだ。 習氏は論文で、人工知能やビッグデータなどの新技術を活用して調べるよう強調した。習氏は2日に北京市内を視察した際も同様に発生源を研究するよう求めた。 新型コロナウイルスの発生後、習指導部の初動が遅れたとして内外から批判が出ている。習指導部は感染拡大の責任を回避しようとしているとみられ、趙立堅外務省副報道局長は米軍関与説を主張している。
時事ドットコム（時事通信ニュース） on Twitter: "【速報】 プーチン氏は、ロシアは最新兵器を持つ核保有国だとして「ロシアへの直接攻撃は侵略者の壊滅と悲惨な結果につながる」と警告した（モスクワ時事） https://t.co/PZVtYgRXPT"
【速報】 プーチン氏は、ロシアは最新兵器を持つ核保有国だとして「ロシアへの直接攻撃は侵略者の壊滅と悲惨な結果につながる」と警告した（モスクワ時事） https://t.co/PZVtYgRXPT
政府は、スマートフォンの決済アプリに賃金を振り込む「給与のデジタル払い」を年度内に解禁する方針だ。解禁の背景や制度改正で対応すべき課題をまとめた。 ―給与のデジタル払いとは。 企業が従業員の決済アプリに直接給与を振り込むことだ。決済アプリは「PayPay（ペイペイ）」「メルペイ」などが有名で、店舗への支払いや送金ができる。現在は給与が振り込まれた銀行口座などからアプリに入金して利用する必要があり、手間が省けるメリットがある。 ―給与の支払いは現在、どのような方法が認められているのか。 労働者に直接現金で全額を支給する方法が原則だ。一般的になっている金融機関の口座への振り込みは、実は例外として認められているだけ。デジタル払いが認められれば、給与受け取りの第3の方法となる。 ―政府はなぜ今、デジタル払いを解禁しようとしているのか。 決済アプリの利用が近年、店舗で急速に広がったことが背景にある。
政府、効果見極め延長の是非検討 緊急事態宣言、21日で2週間 大型連休へ警戒（時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が緊急事態宣言を最初に発令してから21日で2週間。 政府や各自治体による外出自粛要請にもかかわらず、新たに確認される感染者数は増加に歯止めがかからない。政府は対策の効果を検証しつつ、5月6日までとした発令期間を延長するかどうか慎重に判断する方針だ。 【写真】都心閑散、「まるでゴーストタウン」 東京、大阪など7都府県を対象に発令された緊急事態宣言は16日に全国へ拡大された。首相は20日の与党との政策懇談会で「感染症の影響が長引き、全ての国民が厳しい状況に置かれている」と強調。「長期戦も予想される」との認識を示した。 首相は緊急事態宣言を発令した7日の記者会見で、人と人の接触機会を8割削減できれば「2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と指摘。逆に何も対策を講じなければ、最も深刻な東京都で感染者が「2週間後に1万人」に達するとの推計を示した。 2
岸田文雄首相が、自ら決めた安倍晋三元首相の国葬に対する世論の反発に苦慮している。 【図解】内閣支持率の推移 当初は「少数派」（首相周辺）とにらんだ反対意見が勢いを増し、報道各社の世論調査でも賛成意見を上回るケースが相次ぐ。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐり、安倍氏や自民党との浅からぬ関係が明らかになったことが要因とみられ、首相の判断の妥当性を問う声が強まってきた。 安倍氏が参院選の遊説中に銃撃を受け死亡した事件から8日で1カ月。国葬の是非をめぐり、首相は6日の記者会見で「国の公式行事として各国の代表を招く形式で葬儀を行うことは適切だ」と繰り返した。 首相は銃撃事件の6日後に国葬を決断。安倍氏を支持した保守層への配慮からで、政権内は「国葬しか選択肢はない。反対意見があるなら言えばいい」と強気の姿勢を見せていた。 ところが、逮捕された山上徹也容疑者が、旧統一教会への恨みから犯行に及んだ
立憲民主党は13日の常任幹事会で、性交同意年齢の引き上げを議論する党会合で不適切な発言をした本多平直衆院議員＝比例北海道ブロック＝への対応を協議した。 【写真特集】問題発言集 発言は「党の名誉、信頼を傷つけ、党運営に著しい悪影響を及ぼすもの」として、1年間の党員資格停止とする処分案を党の倫理委員会に諮ることを決めた。 本多氏は既に次期衆院選の北海道4区の公認が内定しているが、処分が確定すれば取り消される。 会合後、福山哲郎幹事長は記者会見で「性暴力被害者の皆さまを大変傷つけたことについて、心からおわび申し上げたい」と陳謝した。 本多氏は5月10日の党会合で「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」との趣旨の発言をした。 その後、本多氏は発言を謝罪し撤回。福山氏は本多氏を口頭で厳重注意したが、与野党からは「極めて不見識」（公明党の山口那
賃貸住宅オーナーの税逃れ防止 金取引利用し、消費税の控除悪用 20年度税制改正（時事通信） - Yahoo!ニュース
賃貸住宅のオーナーが建設・取得時に支払う消費税をめぐり、本来認められていない税の還付が控除ルールを悪用する形で不適切に行われているとして、政府・与党が制度改正を行う方向で最終調整に入ったことが25日、分かった。 本業とはまったく関係ない金などの投資商品の取引を繰り返して売上高を増やし、消費税の還付を受ける手口が広がっているため、オーナーに還付されないように改める。 10月の消費税増税で国民の負担が増える中、抜け道を放置できないと判断。12月にまとめる2020年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 事業者が消費税を納める場合、売り上げにかかった税額から仕入れ分を控除できる「仕入れ税額控除」という制度がある。しかし、売り上げに相当するマンションやアパートといった居住用の家賃収入が非課税であるため、仕入れに当たる賃貸住宅の建設・取得時の税額を控除できない。 そこで、金を中心に投資商品の取引を繰り返し
マグロの次はウナギ。クロマグロの完全養殖に世界で初めて成功した近畿大学水産研究所が1日、絶滅が危惧されるニホンウナギの人工ふ化に成功したと発表した。飼育期間は最長50日に達し、体長約2センチまで成長したという。今後は完全養殖と量産を目指す。 【図解】ニホンウナギの一生 通常の養殖ウナギから採取した卵と精子を人工授精させてできた受精卵が9～10月にふ化した。現在、1000尾以上が餌を食べて成長しているという。体長約5～6センチの稚魚「シラスウナギ」を経て親になり、次の世代を産卵、ふ化する完全養殖のサイクルができるまで、3年程度かかる見通し。
憲法改正をめぐり、国民民主党の玉木雄一郎代表が安倍晋三首相（自民党総裁）への協力姿勢を唐突に示し、野党には26日、動揺が広がった。 身内の党内からは早速、異論が噴出。立憲民主党なども真意をいぶかしがる。一方、自民党からは国会での議論が進むことを期待する声が上がった。 玉木氏は25日放送のインターネット番組で、改憲について問われると突然、「私は生まれ変わった。議論を進め、首相にもぶつける」と宣言。26日も記者団に「首相が言う9条改正には反対だが、私たちとして改憲の考えを示す。党首討論が一番の舞台になる」と議論に意欲を示してみせた。 国民民主は先の参院選で伸び悩んだ。玉木氏としては、改憲論議に慎重な立憲との違いを示し、存在感をアピールする思惑があるとみられる。周辺は「玉木氏は野党内で埋没することへの危機感が強い」と解説する。 ただ、玉木氏は発言を事前に根回ししていなかったようで、党内は混乱して
菅義偉首相は9日の党首討論で、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自ら目標に掲げる「1日100万回」を達成したと表明した。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 ただ、集計のシステム上、1日当たりの接種回数をリアルタイムで把握するのは難しく、首相発言は「勇み足」と言えそうだ。 首相官邸のホームページ（HP）によると、8日時点の医療従事者と高齢者に対する接種の累計は約1937万回となり、前日比で約102万回増えた。これを踏まえ、首相は「きのうは100万回を超えてきた」と明言した。 これに関し、首相は「毎日、過去の（報告分）が上がってくるからどこで100万回というのは分からない」と認めつつ、「（累計の増加分が）正式に超えたからそう申し上げた」と説明。「私自身が予想したよりはるかに速いペースだ」と評価した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 政府は、各自治体がシステムに登録
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