生活保護の大きな壁「扶養照会」 都内28市区、実施10％弱～90％強と格差 「ばらつくなら廃止を」：東京新聞 TOKYO Web
生活保護を申請すると、自治体の福祉事務所が申請者の親族に援助できないかを確認する「扶養照会」について、本紙が東京都内の28自治体にアンケートしたところ、2021年度に照会を実施した割合（照会率）が1割未満〜9割超と大きくばらついていたことが分かった。扶養照会は保護申請をためらう大きな理由とされ、新型コロナウイルス禍で困窮層が増える中で困窮者支援団体などは見直しを求めてきたが、対応に変化がみられない自治体も多く、地域間の「格差」が浮き彫りになった。（山下葉月、加藤健太） アンケートは都内の特別区23区と人口20万人以上の市を対象に実施。各自治体の生活保護決定世帯のうち、扶養照会を実施した件数を質問した。回答では、新宿、中野、足立、千代田、江東区が7.1％〜29.8％と3割未満で、港、杉並、豊島、文京区で72.9〜91.6％と7割以上の高率だった。保護申請の件数が多い自治体の照会率が低く
中日新聞が「ウィシュマさん監視カメラ映像」で女性看守の発言を“聞き間違い報道” 望月衣塑子記者も法相会見で追及していた（抜粋） | デイリー新潮
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新車が年24万台も売れていた一大ブランド トヨタの高級車ブランド“クラウン（王冠）”が、ついに消滅するという（東京中日新聞2020年11月11日付）。1955（昭和30）年の販売開始以来65年、15代にわたってトヨタおよび日本の代表的なセダンとして親しまれてきた。CMのコピー「いつかはクラウン」に象徴されるように、庶民が所得増とともに買い替え・グレードアップしてゆく車の“頂点”であり、バブル期の1990年度には新車23万9858台を売り上げた一大ブランドである。 しかし、その後は徐々に販売台数を減らし、2001年度には7万8656台に。現行のクラウンが発売された2018年度に5万8548台を数えたのが近年のピークだった。コロナ禍に見舞われた20年は、一時激減したトヨタ車全体の新車販売台数が4～10月に前年同期比16％増の急回復を見せる中、同1万7988台から1万821台と前年から約4割も減
これも、情。『月刊Hanadaセレクション「"愛知のテドロス"大村秀章愛知県知事リコール! 高須克弥院長熱烈応援号」』レビュー｜マグロノサシミ
これも、情。『月刊Hanadaセレクション「"愛知のテドロス"大村秀章愛知県知事リコール! 高須克弥院長熱烈応援号」』レビュー ☆こんな人におすすめ！ ・あいちトリエンナーレ（あいトリ）「表現の不自由展・その後（不自由展）」に対する右派の主張を知りたい！ ・高須院長・『Hanada』が大好き！ ・誰に何を言われようと大村愛知県知事をリコールしたい！ みんな、元気？突然だけど、『Hanada』って知ってるかな？いや、貴乃花の兄ちゃんも花田だけどさ。そう、花田紀凱（かずよし）さんが編集してる右派雑誌のことだね。新聞に広告がよく出てるから知ってる人もいるかもしれないね。その『Hanada』は、たまに増刊号のようなものを出してるんだよね。百田尚樹さん特集とか、櫻井よしこさん特集とか、安倍総理特集とか、まあそんな感じ。そして今回の特集は、言うなれば『表現の不自由展・高須克弥院長特集』。高須院長は自ら
「（あなたのツイートを）削除してほしい」。『毎日新聞』政治部の官邸キャップは、『東京新聞』社会部の望月衣塑子記者にそう迫った。 「質問が下手すぎる」「（質問は）国会が終わった後に」。男の口から次々と飛び出してきた。菅義偉官房長官の記者会見で厳しい質問をぶつける望月記者への苛立ちを吐き出しているかのようだ。 「会社の方に聞いてくださいというコメントでいいですね？」。突然、確認を求められた。翌２月６日早朝、『毎日新聞』デジタル版は、「『望月記者は指させない』…事実に反するツイート拡散 菅長官会見巡る異常事態」という番記者による記事を配信、「望月氏は『会社を通じてください』とだけ述べた」と掲載した。
資源エネルギー庁が原子力規制委所管の法律の改正案を提示 運転期間延長の議論を誘導 本紙情報公開請求：東京新聞 TOKYO Web
経済産業省資源エネルギー庁が作成し、原子力規制庁に示した文書。制度変更のイメージや規制委が所管する法律の条文案があった 原発の60年超運転を可能にするための法制度の見直しを巡り、経済産業省資源エネルギー庁が昨年8月、原子力規制委員会が所管する運転期間を規定した法律の具体的な改正条文案を作成し、規制委側に提示していたことが分かった。本紙の情報公開請求に、エネ庁が開示した。原発を推進する側が、規制側の議論を誘導した実態が鮮明となった。（小野沢健太）
親族に知られたくないのに—。生活保護を申請する際に「壁」になっているとされ、困窮者支援団体などが見直しを求めている扶養照会を巡る本紙アンケートでは、できるだけ控える自治体と、多く実施する自治体の差が出た。その背景には、国の制度の問題がある。厚生労働省は自治体への通知で申請者の事情に応じ照会しなくてもよいケースを示したが、照会は実施が原則のままだ。結局、それぞれの自治体の判断となるため、ばらつきが目立つ結果となった。（山下葉月）
化粧品大手DHCの子会社「DHCテレビジョン」の制作した番組「ニュース女子」の内容に名誉を毀損されたとして、市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉・共同代表が同社と番組の司会者を訴えていた裁判。 控訴審の第1回口頭弁論が2月8日、東京高裁であった。在日3世である辛さんは意見陳述で、「フェイクニュース」に扇動された人々による差別被害について、「これまでの人生で味わったことのない恐怖」と訴えた。 まず、経緯を振り返る 「ニュース女子」はバラエティー色のある情報番組で、「DHCテレビジョン」が制作、TOKYO MXなど複数の地方局で放送していた。 問題となったのは2017年、沖縄基地問題を特集した番組。「反対運動の参加者に、のりこえねっとが日当を支払っている」「反対派が救急車を止めた」など、事実に基づかない内容が複数あり、批判が集まっていた。 出演者の発言やナレーションなどで反対派を「テロリスト」「
LGBT運動の歴史を知る「子ども向け」の本 L・G・B・Tと向き合い、大人も共に歩むための回路 松澤 隆 編集者 ラジオ好きなら、「北丸雄二」ときいて「荒川強啓デイ・キャッチ！」を思い出す人は少なくないだろう。2019年3月まで24年間続いたTBSラジオの人気番組で、ほぼ毎週米国から(帰国時はスタジオで)政治の動きや注目すべき話題を伝えてくれた。語り口は優しいけれど、東京(中日)新聞・元ニューヨーク支局長というキャリアならではの取材力と分析力を楽しみにしていた。番組終了は、実に残念(「残念」は、もちろんメインの強啓さんや曜日ごとのコメンテーターの声が聴けなくなったことも同じです)。 しかし北丸さんは、その後もツイッターでほぼ毎日、コメントを続けている。北丸さんのフォロワーからのコメント告知で知ったのが、北丸雄二訳『LGBTヒストリーブック――絶対に諦めなかった人々の100年の闘い』(サウザ
日本の多くの書店には、韓国人や朝鮮民族への差別や憎悪を煽る「嫌韓本」がある。それでは韓国の書店に「嫌日本」はあるのか。知人から「韓国の書店にヘイト本はない」と聞いたジャーナリストの石橋毅史氏がソウルの書店を調べたところ、ややこしい本が見つかった――。（前編／全2回） ※本稿は、石橋毅史「本屋な日々75 憎悪を探して」（発行：共同DM「今月でた本・来月でる本」、編集：トランスビュー）の文章を加筆・再編集したものです。 「はっきりいって、あれは日本の恥だと思います」 昨年10月、2日間だけ韓国・ソウルの町を歩いた。 目的はひとつだけ。 韓国には、日本に対するヘイト本、いわば「嫌日本（けんにちぼん）」はあるのか？ 昨年8月に『本屋がアジアをつなぐ』（ころから）という本を出した。東京／中日新聞でおこなっていた同名の連載に、書き下ろしを加えてまとめたものである。 この単行本化の作業が佳境に入っていた
ｽﾎﾟﾝｻｰﾘﾝｸ ブログの前のみなさ~ん!!! 今回もYANO-T's blogへお越し頂き、 ありがとうございます。 感謝感謝。 【雑記夜更かし】 ブログネタを探すのにお世話になっている、Googleトレンド や Yahoo!ニュース 。 寝る前に、「これは気になる」という記事を朝までだけ公開、ご紹介します。 ｲﾒｰｼﾞ 毎日新聞が9月16日・17日両日で全国世論調査を実施しました。 結果、内閣支持率は前回調査から1ポイントマイナスの横ばい、岸田内閣発足以来の過去最低記録タイだったようです。 この新内閣、これからどう向かっていくんでしょうか？ news.yahoo.co.jp 元 東京・中日新聞論説副主幹 の 長谷川幸洋 氏 が先日の岸田改造内閣を解説されているんですが、かなり辛口なんですが、けっこうわかりやすいんです。 そのYouTube動画がこちら。 youtu.be 今回は内閣支
緊急事態宣言で安倍首相が“ドケチファシスト”ぶり全開！ 自粛補償を拒否する一方で警察動員の圧力と憲法改正にだけ前のめり - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
緊急事態宣言で安倍首相が“ドケチファシスト”ぶり全開！ 自粛補償を拒否する一方で警察動員の圧力と憲法改正にだけ前のめり この男が舵取りする泥船の上に国民が乗せられている──そう痛感するだけの1時間だった。無論、昨夜におこなわれた、緊急事態宣言を発令したことを受けての安倍首相の記者会見のことだ。 まず、安倍首相は「医療現場はまさに危機的な状況」「もはや時間の猶予はない」「（感染拡大の）事態は切迫」などと危機を訴えたが、医療体制の整備を急げというのは1月の段階から野党が口を酸っぱくして言いつづけてきた話。安倍首相が例として挙げた東京都の感染拡大にしても、東京五輪の予定通りの開催にこだわってきたせいで、検査が抑えられ、そのために感染が広がったのではないかという見方もある。実際、2カ月以上ものあいだ検査体制・医療体制の整備は進んでおらず、いずれにしても、ここまでの状況に追い込んだのは安倍首相の後手
「桜を見る会」名簿めぐり安倍政権がまた違法行為！ 今度は省庁提出の推薦者名簿を“改ざん”、首相枠を意味する記載を白塗り加工 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「桜を見る会」名簿めぐり安倍政権がまた違法行為！ 今度は省庁提出の推薦者名簿を“改ざん”、首相枠を意味する記載を白塗り加工 カジノ汚職での秋元司議員の再逮捕に、公選法違反疑惑の河井案里参院議員・河井克行前法相の事務所への家宅捜索──。安倍政権の膿がくっきりと浮き彫りになる最中、「桜を見る会」をめぐっても深刻な事実が判明した。森友決裁文書改ざんという国家的大犯罪を引き起こしたというのに、なんと、またしても公文書を加工・改ざんしていたのだ。 安倍内閣が改ざんしていたことがわかった公文書は、2019年の「桜を見る会」について各省庁など23機関が保管していた約4000人分の推薦者名簿。周知のように、「桜を見る会」の「首相枠」や「与党枠」など政治絡みの推薦者名簿は、内閣府・内閣官房がすでに廃棄したと説明している。だが、それとは別に各省庁ごとに作成した推薦者名簿については、多くの省庁が保存期間1年以上
利便性の向上や業務効率化につながると国が旗を振ってきたマイナンバー制度。その要となる情報連携の利用が、想定を大きく下回っていた。多額の税金を投じる一方で、費用に見合うだけの効果を生んでいるのか、国は費用対効果を十分検証しないままだ。 ２０２１年３月の衆院内閣委員会で、当時首相だった菅義偉氏は、マイナンバー制度に関して国が支出した費用は過去９年間で８８００億円に上ると明らかにした。野党から「コストパフォーマンスが悪過ぎるのではないか」と指摘されると、菅氏はこう語った。「確かに悪すぎる」 それから１年、マイナンバーカードの普及率はいまだ４割程度だ。国はカード普及のため、さらに１兆８０００億円を投じようとしている。カードのメリットを盛んに強調するが、その費用対効果にまで言及することはほとんどない。
中日新聞社（名古屋市中区）が名古屋国税局の税務調査を受け、今年３月までの４年間で約１億７００万円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。経理ミスなどを合わせた申告漏れの総額は約１億４３００万円で、重加算税と過少申告加算税を含む追徴税額は約７２００万円。同社は既に修正申告したという。 同社によると、同社は首都圏での新聞の販売促進業務をセールス業者に委託しているが、実際は販促業務をしていないことを知りながら、セールス業者に費用を支払い、経費として計上していた。また、同社の記者が飲食代の経費請求書に虚偽の取材先を記したり、人数を水増ししたりしていたという。 このほか、中日新聞社健康保険組合が運営する中日病院（同）に支払っていたコンサルタント料について、同国税局は寄付金と判断し、約３１００万円の申告漏れを指摘した。 同社経営企画室の武藤正敏室次長は「一部に見解の相違はあったが、指摘を真摯（しんし
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、政府が３０日から、介護施設などを対象に布マスク約８０００万枚を追加で配布することが分かった。厚生労働省によると、全体の事業規模は妊婦向けや事務費を含めて計１億５千枚で約２４７億円。追加分のマスク調達費は計１１８億円余りになる。既に市販のマスクが店頭に並び、全戸配布された布マスクの使用者も少ないことなどから、配布対象者などから「ありがた迷惑」「税金の無駄遣いだ」といった声が相次ぐ。（井上靖史、奥野斐、梅野光春） 厚労省によると、３０日から追加で配るのは保育所や高齢者施設、障害福祉施設などを対象にした１億４０００万枚の一部。４月中旬までに２０００万枚を配り終え、６月下旬から４０００万枚を配ってきた残りの部分。全体で、職員と施設利用者（園児を除く）に１人当たり７枚が行き渡る計画という。 妊婦にも約６００万枚を配る計画があり、今月下旬から約２５６万枚を追加
油断を生んでいないか？地震調査委の「予測マップ」に潜むリスク 石川も熊本も「安全」じゃなかった：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震で最大震度7を観測した石川県。国の地震調査委員会の「全国地震動予測地図」では、2020年から30年間に震度6弱以上の揺れが起きる確率は県の大部分で「0.1％～3％未満」とされていた。県はこの予測を企業誘致のPRに活用していたが、専門家は「低確率地域では逆に安全との誤解が生まれて油断を生じさせている」と指摘する。（小沢慧一、榊原智康） 地震調査委員会 阪神・淡路大震災で地震の研究成果が国民に伝わっていなかった反省から設立した政府の特別機関「地震調査研究推進本部」の下部組織。地震学者を中心に19人で構成し、地震の発生確率などの予測をまとめる「長期評価」を検討する。委員長は平田直（なおし）・東京大名誉教授。
昨年、立憲民主党の小西洋之参議院議員と杉尾秀哉参議院議員が「Dappi」というアカウントのツイートで名誉を毀損されたとして、WEB制作会社とその社長ら役員2人に計880万円の損害賠償などを求める訴訟を起こした。 このフォロワー17万人以上のインフルエンサーだったDappiが、実は企業で、しかも、自民党から支援を受けていたのではないか、という疑惑が流れた。 ところが、その立憲民主党が、報道番組を制作配信するネットメディア「Choose Life Project (CLP)」に約1600万円を支給し、それを伏せていたことが問題になってしまった。発覚した契機は、CLPの番組に出演した津田大介氏や東京・中日新聞の望月衣塑子記者らが抗議声明を出したことだった。 CLPの佐治洋共同代表は「テレビや新聞などのマスメディアと異なり、ネットメディアについてはそれほど厳密な放送倫理の規定が適用されるわけではな
【首相会見の流れ】 菅首相の冒頭発言後、内閣記者会の幹事２社（各社持ち回り制）が順に代表質問した。その後、司会の小野日子（ひかりこ）内閣広報官が挙手した記者の中から指名。幹事社や本紙の記者ら１５人が質問した後、挙手している記者がいる中、５４分で打ち切った。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も同席した。首相会見で本紙記者は、昨年９月１６日の就任会見から２度目の緊急事態宣言の解除を発表した今年３月１８日までの９回で１度も指名されず、各社の質問回数にも大きな差があった。本紙記者は今回の初指名後、再質問のために挙手したが、小野氏は１人１問が原則だとして応じなかった。
１月１日付の朝刊各紙（読売、日経、毎日、東京、朝日） ２０２３年元日付の在京新聞５紙（朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、東京新聞、日本経済新聞）をコンビニで買うなどして手に入れました。（都合により産経新聞を除く） 衰退産業といわれて久しい新聞業界ですが、「広告媒体としての価値がまだ新聞にもある」とみて出稿してくれる企業に、現役諸氏は感謝していると思います。 ただ、「コロナ禍」以前の、３年前の元日紙面に比べると、「広告」を出す業種が変わってきたことが分かります。 例えば―― ①新聞社と同様、衰退産業の「出版社」広告が目立つ ②特に「毎日」は「出版社」からの広告取りに力を注いでいる（ように外部からは見える） ③「ホテル・旅行」「デパート」「製薬」「通信」といった業界はほぼ姿を消している ――といったところでしょうか。 そうは言っても、各企業が提供する広告には、１つひとつ味わいがあります。４０社ほど
街の書店に行くと、韓国への憎悪や差別を煽る「嫌韓本」が置いてある。「書店に行くのがつらい」と語る常連客もいる。嫌韓本はこれからも増え続けるのか。ジャーナリストの石橋毅史氏は「『嫌韓本の対を探す』という発想が間違っていた」という――。 ※本稿は、石橋毅史「本屋な日々75 憎悪を探して」（発行：共同DM「今月でた本・来月でる本」、編集：トランスビュー）の文章を加筆・再編集したものです。 意外と“謙虚”な韓国ヘイト本 日本に戻ると、買ってきた『六本木 キム教授』を東京に住む韓国人の知人に渡した。ソウルではその場で拾い読みをしてもらっただけなので、もっと詳しく知ることにしたのだ。 2日後に連絡をくれた知人は、判断の難しいところだが、ヘイト本とはいえないのでは、と印象を語った。 予想できない反応ではなかった。ヘイト本は「外交政策などを批判する範疇を逸脱し、民族そのものを貶めるような本。それを煽動する
関東大震災100年 竹久夢二が見た震災直後の東京 中日新聞東京本社で企画展 30日まで：東京新聞 TOKYO Web
竹久夢二は、色白で細身の「夢二式美人」と言われる美人画のスタイルを確立し、「大正ロマン」を代表する芸術家。画壇に属さず、作詞や小説執筆などでも幅広く活動した。 大正時代に発行された都新聞で、自身初の新聞小説となる「岬」の連載を始めたが、直後に関東大震災が発生。小説の連載を中断し、震災直後の東京を伝える挿絵付きルポ「東京災難画信」を都新聞に21回掲載した。震災後の混乱を描きながら、現代にも通ずる差別や貧困の問題を伝える内容だ。 企画展「夢二の震災ルポと都新聞～関東大震災100年の記憶～」は、来年9月に創刊140周年を迎える東京新聞による特別展示。東京災難画信のほか、震災発生直後の都新聞の実物や、復興に向かう東京の写真などを展示する。9月30日までの午前10時～午後5時（日曜休み）。観覧無料。
辛淑玉さん DHC TV「ニュース女子」一審判決勝訴 沖縄、在日ヘイトとの闘いは続く 2021年09月04日 10時00分 カテゴリ： ヘイトスピーチ • 沖縄に関する「デマ」の真相 • 速報・レポート 記者会見（手前より佃克彦弁護士、辛淑玉氏、金竜介弁護士、神原元弁護士） 記者会見を終えた辛淑玉さんのもとに駆け寄った。 なんと声をかけるべきか。まぶたを真っ赤に腫らした辛さんの顔を目にしたら、何も言葉が出てこない。 「前の晩は眠れなかった」と辛さんの口から低くくぐもった声が漏れた。 「（裁判に）負けたらどうしよう。そんなことを考えているうちに、平静ではいられなくなった。私が負けたら……きっとまた叩かれる。それみたことかと騒がれる。そのうえ沖縄の人々もバッシングの対象となる。耐えられないよ、そうなってしまったら。だから不安で仕方なくて、一睡もできなかった」 幸い、裁判に勝った。間違いなく勝訴
【スクープ入手】「影の財務次官」が書いた“増税クギ刺し”厳秘文書 財務省が岸田首相と与党を牽制（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
「過去2年分の税収増を国民に還元する」──。ドヤ顔で所得税の定率減税を打ち出した岸田文雄・首相が“身内”から冷や水を浴びせられた。 【画像】「計数精査中・厳秘」と書かれた、一松氏が書き上げたとされる『令和5年度一般会計補正予算（第1号）フレーム』。他、ノーネクタイ・ボタンダウンシャツ姿の茶谷次官 「『還元』といっても税収は全部使ったうえで国債を発行している。それは還元ではない」 減税策をまとめる責任者の宮沢洋一・自民党税調会長がそう言えば、鈴木俊一・財務相も国会答弁で、「過去の税収増は、政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた。減税をするとなると、国債の発行をしなければならない」と言い放った。 宮沢氏は言わずと知れた首相の従兄弟で財務官僚OB、鈴木氏は首相の後見人である麻生太郎・前財務相（現・自民党副総裁）の義弟である。 財務省とパイプが太い岸田ファミリーと麻生ファミリーが声を揃えて首相
東京新聞は9月25日に創刊140周年を迎えます。起源は1884（明治17）年、東京・京橋で産声を上げた夕刊紙「今日（こんにち）新聞」。初代主筆は「安愚楽（あぐら）鍋」や「西洋道中膝栗毛（ひざくりげ）」などの作品で知られる戯作家、仮名垣魯文（かながきろぶん）で、花柳界の情報や娯楽読み物など芸能文化を特長とする庶民新聞でした。 その後「都新聞」に改題し、言論人の徳富蘇峰（とくとみそほう）が90（同23）年2月に創刊した「国民新聞」と合併して「東京新聞」が誕生します。太平洋戦争に突入していた1942（昭和17）年10月、国策による戦時合併でした。
colaboをスケープゴートにするつもりだろうね
まずは日本のマスゴミが繰り返しやっている 不法滞在、不法入国をより拡大させるようにしたいキャンペーン。 望月衣塑子のツイートから。 「日本人なら生きられた」困窮外国人にのしかかる高額医療費 保険未加入で法外な治療費 在留資格のない外国人が心疾患で「命落とす可能性ある」と診断 支援団体で百万円を工面も「うちは外国人は2倍」と3百万を要求された。「差別では」と掛け合うも「ルールだから」と拒否https://t.co/eMUmwT0oeG pic.twitter.com/MzizKPOhXK — 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) January 5, 2023 ―― 望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI 「日本人なら生きられた」困窮外国人にのしかかる高額医療費 保険未加入で法外な治療費 在留資格のない外国人が心疾患で「命落とす可能性ある」と診断 支援団体で百万円を工面も「
岸田首相が言い出した「季節外れの花粉症対策」は増税の口実 国民1人1000円が「森林環境税」として住民税に上乗せ
解散風が吹き荒れていた永田町に、突如「減税」議論が巻き起こった。「増税マシーン」と化した岸田文雄・首相が甘い言葉を口にするからには裏がある。首相の背後には、国民を欺く「増税のための偽装減税」を囁く財務官僚たちがいる。 増税メニューは目白押し 次なる増税計画はすでに動き始めている。それを示すのが、岸田首相が言い出した季節外れの「花粉症対策」だ。 「花粉症は、いまだ多くの国民を悩ませ続けている社会問題といえるものです。来年の飛散時期が近づくなか、国民の皆さんの安心・安全の確保に向け、花粉症対策を強力に進めます」 首相は10月11日の関係閣僚会議でそう表明したが、裏には増税が隠されている。 来年4月、「森林環境税」（国税）が創設され、国民1人1000円が住民税に上乗せされる。財務省取材の経験が長いジャーナリストの長谷川幸洋氏（元東京・中日新聞論説副主幹）が語る。 「これは震災復興のための復興特別
「モズ」の夏痩せか？ - 諦観ブログ日記
お題「わたしの癒やし」 昨日、今日と晴れ時々曇り。 今日も炎天下、「モズ」が電線に止まっていた。 見ると、激やせで貧相のよう。 その様子は次の写真（Twitter投稿を含め、３枚）のとおりである。 ❶首相記者会見、報道機関により質問指名数に大きな差があるのは（最大/産経新聞～最小/東京、中日新聞） 、なぜ？https://t.co/KDsK3GFg6V ❷今日目撃の「モズ」#モズ pic.twitter.com/zxNoKWXc72 — 月影隠輝 (@f3eOrVMXRo0zZgC) 2023年7月30日 これは、果たして「モズ」の夏痩せなのだろうか？ 昨夕、近くの電線に止まっている「モズ」を目撃していたが、逆光で画像が悪いとは言え、貧相には見えなかったはずなのに。 その様子は次の写真（Twitter投稿を含め、３枚）のとおりである。 ❶７月１３日から施行された「撮影罪（性的姿態撮影等処罰
記者残業代未払い、是正勧告：朝日新聞デジタル
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ジュリアン・バトラーの真実の生涯 :川本 直｜河出書房新社
受賞 第73回読売文学賞小説賞受賞 第9回鮭児文学賞受賞 第2回みんなのつぶやき文学賞国内第1位 単行本 46変形 ● 400ページ ISBN：978-4-309-02983-2 ● Cコード：0093 発売日：2021.09.28 この本の内容 各メディアで話題騒然。もうひとつの20世紀アメリカ文学史を大胆不敵に描く、壮大なデビュー作にして、第73回読売文学賞（小説賞）受賞作。 「ジュリアンは私で、私はジュリアンだった」 作風は優雅にして猥雑、生涯は華麗にしてスキャンダラス。トルーマン・カポーティ、ゴア・ヴィダル、ノーマン・メイラーと並び称された、アメリカ文学史上に燦然と輝く小説家ジュリアン・バトラー。 その生涯は長きにわたって夥しい謎に包まれていた。 しかし、2017年、覆面作家アンソニー・アンダーソンによる回想録『ジュリアン・バトラーの真実の生涯』が刊行され、遂にその実像が明らかにな
安倍晋三首相は二十日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたイベント自粛や一斉休校を巡る対応について、記者会見などで国民に説明する機会は設けずに対策本部会合で表明した。再浮上した学校法人「森友学園」問題への追及を避ける思惑があったとみられる。 自粛や休校要請を巡っては、休業を余儀なくされた人たちへの補償など政府対応が後手に回ったことへの批判が続出。首相は二月二十九日の記者会見で「十分な説明がなかった」と認めており、政府高官は当初、三月十九日の専門家会議の見解を受けて「首相が会見することになると思う」との見通しを示していた。 だが「森友」問題で、決裁文書の改ざんを強要されて自殺した財務省近畿財務局の男性職員の妻が国などを提訴し、安倍政権の責任が再び問われる事態に発展。政権幹部は「記者会見だと、コロナと関係ないことも聞かれる。対策本部会合で語ればいい」と、記者会見なしの背景に「森友」問題があるこ
2月23日はチーズ鱈の日、ハローベビー・デー、夫婦で妊活の日、妊婦さんの日、天皇誕生日、富士山の日、富士見の日、咸宜園の日 、税理士記念日、ロータリー設立記念日、ふろしきの日、等の日＆話題 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
2月23日は何の日? その日の出来事は? 2023年(令和5年） 2月23日はチーズ鱈の日、ハローベビー・デー、夫婦で妊活の日、妊婦さんの日、天皇誕生日、富士山の日、富士見の日、咸宜園の日 、税理士記念日、ロータリー設立記念日、ふろしきの日、等の日です。 ●チーズ鱈の日 なとり 一度は食べていただきたい 贅沢なチーズ鱈 64g×5袋 なとり Amazon 水産加工製品や畜肉加工製品、酪農加工製品などのおつまみの製造・販売を手がける株式会社なとりが制定。「チーズ鱈」は１９８２年に発売された同社のロングセラー商品で、シート状にした鱈のすり身でチーズを挟んだおつまみ。常温保存でき、いつでもどこでも手軽に食べられる「チーズ鱈」を、おつまみとしてだけでなく、おやつなどさまざまなシーンで活用してもらうことが目的。日付は「チーズ鱈」の生産が開始された日（１９８２年２月２３日）から２月２３日を記念日とした
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名車｢クラウン｣があっという間に売れなくなった本当の理由【2021上半期BEST5】 時代に合わぬ"質実剛健"コンセプト
望月『東京』記者に示した『毎日』官邸キャップの“忠告”の中身 | 週刊金曜日オンライン
生活保護申請の「扶養照会」なぜ格差 「原則実施」が変わらないから 制度の前提に問題：東京新聞 TOKYO Web
「人生で味わったことのない恐怖」テレビで“フェイク”を流されて… DHC子会社めぐる裁判、女性が訴えた差別の被害
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韓国の書店で｢日本ヘイト本｣を探してみた結果 ｢韓国にヘイト本はない｣はずが…
岸田内閣、内閣改造 をしても 支持率横ばい 最低タイ?!【雑記夜更かし】 - YANO-T’ｓ blog
費用対効果が悪すぎるマイナンバー制度事業…国は検証不十分：東京新聞 TOKYO Web
中日新聞、１億７００万の所得隠し…虚偽の取材先記載・人数水増し : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
アベノマスク8000万枚の追加配布に批判殺到 「ありがた迷惑」「税金の無駄遣い」：東京新聞 TOKYO Web
立憲民主党と謎の会社「ブルージャパン」の危険な関係｜山岡鉄秀 | Hanadaプラス
首相会見詳報 10回目で初指名された東京新聞記者の質問と首相の答え：東京新聞 TOKYO Web
２０２３年元旦の「紙」の新聞広告をネット上でご紹介します - 北穂高岳で味わう至福のひと時
韓国で｢嫌日本｣を見つけたジャーナリストが気づいた間違い 過去は清算されるものではない
辛淑玉さん DHC TV「ニュース女子」一審判決勝訴 沖縄、在日ヘイトとの闘いは続く
＜社説＞年のはじめに考える 創刊140年「紙齢」の重み：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:＜新型コロナ＞首相会見なし 「森友」追及避ける思惑か:政治(TOKYO Web)