マイナ保険証の利用促進に駆り立てられている薬局や病院。窓口で患者にマイナ保険証の利用を迫るあまり、大手薬局では謝罪文を出す事態に発展した。 この大手薬局は昨年末から、薬の処方に当たって保険資格の確認に現行の健康保険証を使うことを取りやめていた。今年12月の廃止前から現行の保険証が使えないと受け取れるような対応に、問題はないのだろうか。（戎野文菜）
マイナ保険証にイヤイヤ登録させ…「誤解与えた」大手薬局が謝罪文 「現行保険証を突き返された」抗議を受けて：東京新聞 TOKYO Web
マイナ保険証の利用促進に駆り立てられている薬局や病院。窓口で患者にマイナ保険証の利用を迫るあまり、大手薬局では謝罪文を出す事態に発展した。 この大手薬局は昨年末から、薬の処方に当たって保険資格の確認に現行の健康保険証を使うことを取りやめていた。今年12月の廃止前から現行の保険証が使えないと受け取れるような対応に、問題はないのだろうか。（戎野文菜）
米軍が横田基地内の「飲用水井戸」休止を検討 米国のPFAS「新規制」が影響か 汚染放置につながる恐れ：東京新聞 TOKYO Web
東京・多摩地域の水道水源の井戸で発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が高濃度で検出されている問題で、汚染源の可能性がある米軍横田基地（福生市など）が、米国の飲用水の新規制値を満たさないとして、基地内の飲用井戸の運用停止を検討していることが、政府関係者への取材で分かった。厳しくなった新規制で、米軍が地下水の除染や汚染源の特定に取り組む可能性があるが、その機会が失われかねない。（松島京太） 多摩地域のPFAS汚染 米軍横田基地で2010〜23年、PFASを含む泡消火剤などの漏出事故が計8回発生。12年発覚の事故では泡消火剤の原液約3000リットルが土壌に漏出したが、米軍は基地外への影響を否定している。都の地下水調査では、基地南東の約1キロ地点で、強制力のない日本の暫定指針値（PFOSとPFOAの合計値で1リットル当たり50ナノグラム）の27倍を検出。これは都内最高値。基地
自民のすり寄り、小池百合子知事にはありがた迷惑？ 「不戦敗」避けるため便乗…「蓮舫氏の思うツボだ」：東京新聞 TOKYO Web
東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）で自民党東京都連は10日、現職の小池百合子氏を支援する方針を確認した。裏金事件での党勢低迷で独自候補を立てられない自民は、小池氏に便乗し「不戦敗」を避けたい考え。ただ、出馬表明した立憲民主党の蓮舫参院議員が「反自民、非小池」を唱える中、小池氏の周辺では「自民色」に懸念の声も聞かれる。（三宅千智、渡辺真由子） 「小池さんが3選の出馬をするならば、支援する方向で考えていく」。10日、党本部での都連会合後、萩生田光一都連会長が記者団に説明した。「知事サイドのお考えもあると思う」と小池氏への配慮もにじませた。国会・地方議員ら出席した約200人から異論はなかったという。
万博チケットって大阪の特産品？ ふるさと納税の返礼品、首をかしげたくなる大阪市のチョイス：東京新聞 TOKYO Web
「市税の流出は年々大きくなってきており、無視できない。また、万博開催を機に市の魅力を存分に発信し、大阪を応援してもらえるように取り組んでいく必要がある」。5月23日の大阪市議会財政総務委員会で市幹部がこう述べた。 ふるさと納税を巡っては2022年度、市への寄付が5億5000万円だったのに対し、市民が他の自治体に寄付したことに伴う住民税控除により、23年度は約149億円が流出した形になった。流出額は全国で3番目に多かったという。
「永住権取り消し」規定、在日韓国人らが削除求める 在留カード不携帯でも適用可…「人権脅かす重大事案」：東京新聞 TOKYO Web
国会審議中の入管難民法改正案に税の滞納などを理由に外国人の永住資格を取り消せる規定が盛り込まれていることについて、日本に住む在日韓国人の団体「在日本大韓民国民団」（民団）など韓国系団体は6日、東京・永田町の参院議員会館前で緊急集会を開いて規定の削除を求めた。 法案では、税金や社会保険料を納めない場合や、入管難民法の義務に違反した場合などに永住権の取り消しが可能になる。集会では「永住者の生活と、人権を脅かす重大事案と認識し条項の削除を強く求める」との声明を発表した。
蓮舫氏、連合や国民民主の「共産と連携する人は応援できない」批判にどう答えた？ 東京都知事選：東京新聞 TOKYO Web
東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属での立候補を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員は6日、共産党の支援を受けることに批判的な連合や国民民主党との連携をどう考えるかと国会内で報道陣に問われた。ただ、質問には正面から答えず、「基本的に無所属で臨みますので、オール東京で私を支援してくださる方をお1人でも多く募らせていただきたい」とかわした。（三輪喜人、宮尾幹成）
維新は何がしたいのか？ 政治資金規正法論議で目立つ不可解な動き 野党同調 → 自民にすり寄り…思惑は：東京新聞 TOKYO Web
衆院採決が迫る政治資金規正法の改定案。不可解な動きを見せてきたのが、日本維新の会だ。企業献金の廃止などで他の野党と一致していたのに、自民党と接近。焦点の政策活動費では抜け穴が疑われる見直し案を先導した。そうかと思えば自民の規正法改定案に抵抗する。「是々非々」と言えば聞こえはいいが、打算が潜んでいないか。（西田直晃、宮畑譲）
漫画が爆速で完成する…韓国発「ウェブトゥーン」 生成AIで作画アシスト 目指すは「漫画界のネトフリ」：東京新聞 TOKYO Web
スマートフォンで縦にスクロールしながら読む韓国発のデジタル漫画「ウェブトゥーン」の市場が世界的に拡大している。優れたアイデアをより速く作品にできるよう、人工知能（AI）を活用して作画を手助けする新興企業も登場した。（ソウル・木下大資、写真も） ウェブトゥーン web（ウェブ）とcartoon（カートゥーン）を合わせた造語。韓国ネイバー社が2000年代にサービスを開始した。日本ではスマホ向けアプリ「LINEマンガ」「ピッコマ」などで配信され、映画化やドラマ化も展開。新型コロナウイルス禍をきっかけに急伸長した。
「不健全図書」のレッテル、やっと解消？ 東京都が表記変更を検討、「風評被害」に悩んできた漫画家は…：東京新聞 TOKYO Web
過激な性描写のある漫画などを「不健全図書」に指定し、18歳未満への店頭での販売を禁止する東京都青少年健全育成条例を巡り、都は4日の都議会代表質問で、ホームページ（HP）などでの「不健全な図書類」という記載の変更を検討する方針を示した。未成年が念頭の規制なのに「不健全」という言葉のイメージから成人向け販売に影響が及ぶ場合もあり、見直しを求める声が漫画家たちから上がっていた。（三宅千智） 都民ファーストの会の村松一希、立憲民主党の山口拓の両議員が質問で取り上げた。「不健全」という言葉について「不当なイメージを与えている」「本来認められている成人向けにも通販大手アマゾンなどで販売できなくなり、漫画家の収入が絶たれている」などと指摘した。
はてな村という蠱毒で長年生きていると、あらゆる話題がかつての話題の焼き直しに見えてくる。 本日ホットエントリにあがった以下の記事も例に洩れずだ。 [B! 差別] 【支援者募集】滝本太郎によるデマ・名誉毀損・セクハラを告発します｜李琴峰 「差別主義者にセクシュアリティを暴露された！」「訴訟するのでカンパを求める！」 3年前にもあったわそれ。竹田恒泰 vs chocolat. (ショコラ) の訴訟騒動覚えてる？ ブクマカ諸君よ。 chocolat. (ショコラ) 氏は、緑髪の美しい若い女性の写真をアイコンに使い、反差別活動に勤しむサヨク界隈の姫として名を馳せた有名アカウント。 「とある国から誹謗中傷がめっちゃくる」とツイートした卓球の水谷隼選手を、「外国籍の方への差別扇動だ」「メダルを剥奪されるべき」と糾弾したことでも名前が知られる。 そんな氏について、「この人の本名は「なかむらけんじ」。皆ん
井田寛子さん、斉田季実治さんも…「いま声を上げないと」語った決意 気象予報士ら44人が気候変動で共同声明：東京新聞 TOKYO Web
テレビ番組で活躍する気象予報士ら有志44人は5日、「気候変動問題の解決に向けて命と未来をつなぐ行動を加速させる」とする共同声明を発表した。天気予報の番組などで気候変動を伝える時間の拡大や伝え方の工夫に努める。
東京都内52の区市町村長が小池百合子知事に対して都知事選に立候補するよう要請したことを巡り、このうち5区市の住民が6日、都庁で記者会見して「不透明なプロセスで要請が行われている」として、経緯の説明や要請の撤回を求めた。 会見には新宿、足立、大田、文京、西東京の区市の住民が参加。5区市を含む29の区市村で住民が抗議文や質問状を地元自治体に提出する動きがあるという。新宿区から参加した大沢暁（さとる）さんは「仮に小池知事から働きかけがあったのであれば、公職選挙法に抵触する可能性もあり、刑事告発も視野に入れている」と話した。
社民党副党首の大椿裕子参院議員が６日、Ｘ（旧ツイッター）でヘイト投稿を受け、差別されない権利を侵害されたとして、投稿した元大王製紙会長の井川意高氏に削除や慰謝料５５０万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。 訴状によると、大椿氏は５月２４日、今国会で審議中の入管難民法などの改正案に関し、永住許可取り消し規定への反対を表明。井川氏はこれを引用し「まずおまえの永住許可を取り消したいわ 反日 クソクズ 在日が！」などと投稿した。
小池百合子都知事「七つのゼロ未達成」に猛反論 公約達成度をどう自己評価？ 集まる批判に不満のひと言も：東京新聞 TOKYO Web
東京都の小池百合子知事は7日の記者会見で、2016年の知事選初当選時に掲げた公約「七つのゼロ」の達成が不十分との批判に対し、一つずつ項目を挙げて「達成している」「流れはつくっている」などと反論した。「七つのゼロ」公約を巡っては、都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属での立候補を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員が「どれもゼロになっていない」と批判を強めている。（デジタル編集部）
「値引きするから」と口コミ「星5」を荒稼ぎしたクリニック 「ステマ天国」日本、やらせ規制はまだユルい：東京新聞 TOKYO Web
広告であることを明示せず、口コミを装って商品やサービスを宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」に当たるとして、消費者庁が東京都内の医療法人に、不当表示をやめるように求める措置命令を出した。昨年10月にステマ規制が導入されてから、初の行政処分となる。まぎらわしい「やらせ」の広告防止への一歩になるだろうか。（山田雄之、岸本拓也）
人身事故ワースト返上 板橋・熊野町交差点で起きた変化 交差点周辺に警察官配置 無理な右折への指導強化：東京新聞 TOKYO Web
2022年、交差点での人身事故件数の統計で全国ワースト1位（日本損害保険協会調べ）の19件となった東京都板橋区の「熊野町交差点」が、翌23年には事故件数が約4分の1の5件に激減し、汚名返上を果たした。事故防止に向けた地道な取り組みが奏功した形だが、事故が起きやすい構造は変わらず、警視庁は安全運転を呼びかけている。（浜崎陽介）
マイナ保険証のごり押しで混乱…河野太郎担当相「やりすぎは気をつけて」 政府が「台本」書いているのに：東京新聞 TOKYO Web
「まるで強制だ」。マイナ保険証の利用を増やすため、政府が推奨する病院や薬局での声かけが混乱を生んでいる。 河野太郎デジタル担当相は11日の定例の会見で、病院や薬局で声かけを強めていることについて「何事もやりすぎということにならないように気をつけていただく必要はある」としながらも、「12月2日から（現行の）保険証の新規発行が停止されて、マイナ保険証を基本としたものに移り変わっていく中で、なるべく早くマイナ保険証をお持ちの方には使っていただきたい」と訴えた。（高田みのり、戎野文菜）
1億4000万円かけた対策は「ポーズ」と住民は見透かす 要支援者向け「被ばく防止施設」に担架が入らない：東京新聞 TOKYO Web
扉を開けると、太いダクトでドラム缶をつないだような、SF映画に出てきそうな機械が現れた。東京電力柏崎刈羽原発の北約2キロ、新潟県柏崎市宮川地区の公民館「高浜コミュニティセンター」最上階の2階に設置された、イスラエル製の陽圧化装置だ。
日の丸・君が代強制、国連の是正勧告が1年半も「放置状態」なのはなぜか そこに安倍政権の影響を見た：東京新聞 TOKYO Web
東京都教育委員会が都立学校の教職員に入学式・卒業式での「日の丸・君が代」を強制している問題を巡り、国連自由権規約委員会が審査結果の中で、思想や良心の自由を保障するよう求める勧告を出してから1年半以上たつ。政府は勧告をいまだ和訳せず、都教委はわが事ではないように振る舞っている。度重なる国際的な勧告に正面から向き合わず、いつまで逃げの姿勢を続けるのか。（山田雄之、森本智之） 「国民の知る権利の観点から、早急に仮訳を公表すべきではないか」。4日の参院外交防衛委員会。自由権規約委が2022年11月に公表した日本政府への審査結果について、外務省のウェブサイトに和訳が出ていないことを高良鉄美氏（沖縄の風）が指摘した。サイトでは1年半以上たっても、英語など国連公用語版しか掲載されていない。
鎌倉市、人気カフェに明け渡し求め提訴へ きっかけは耐震不足だけど「一等地を貸していることも見直す」：東京新聞 TOKYO Web
神奈川県鎌倉市は、映画やドラマのロケ地としても知られる市内の人気カフェ「ヴィーナスカフェ」の明け渡しなどを求め、訴訟を提起する方向だ。建物は市有で、耐震性不足を理由に2023年1月、使用を許可しないと決めたが、その後も営業が継続しているためだ。運営会社は存続を求める署名活動を行うなど、強く反発している。（砂上麻子）
渋谷区元副区長の「ブタ」投稿で提訴 中傷された女性区議「謝罪と検証が不十分」 6日に第1回口頭弁論：東京新聞 TOKYO Web
東京都渋谷区役所の公用チャットシステムに「ブタ」などと投稿され、名誉を傷つけられたとして、桑水流弓紀子（くわずるゆきこ）渋谷区議が投稿主の元副区長に1100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが分かった。第1回口頭弁論が6日開かれる。 訴えでは、元副区長は在職時の昨年6～7月、区職員約120人が閲覧できる業務連絡用チャットシステムで、桑水流区議について「桑ブタ」「早めに封じておかないとね！」「バカ」などと投稿、名誉を傷つけたとしている。訴状で区議側は投稿について「議会と行政の適切な関係を破壊する」とも主張している。 元副区長は、長谷部健区長が会社勤めをしていた時の上司で、2015年に23区で初めて民間出身の副区長に就任。投稿が問題化した直後の8月に桑水流区議に謝罪し「区の名誉を傷つけた」として辞職した。本紙は代理人弁護士に取材を申し入れたが、5日夕までに返答はなかった。
長崎県大村市が先月、同性カップルの住民票で、世帯主と同居するパートナーの続柄欄に「夫（未届）」と記載したことを受け、東京都杉並区の岸本聡子区長は7日、区議会で「さまざまな影響が考えられるが、これらを乗り越えて希望する当事者に寄り添っていきたい」と同様の記載の導入について前向きに検討する考えを明らかにした。
沖縄戦「辞世の句」を残した牛島満司令官、どんな人物？ 陸上自衛隊HPへの掲載問題、背景を考えた：東京新聞 TOKYO Web
太平洋戦争の沖縄戦を指揮した日本軍第32軍の牛島満司令官の辞世の句を、陸上自衛隊がホームページ（HP）に掲載してきた問題が波紋を広げている。沖縄の地元紙が報じ、戦前の皇国史観に基づく句の掲載が、日本軍と自衛隊の連続性を示し、戦争を美化していないかと懸念されている。台湾有事を念頭に、自衛隊の増強が進む沖縄が投げかける問題を、識者とともに考えた。（岸本拓也）
今国会で審議されている入管難民法改正案について、神奈川県弁護士会は5日、反対する会長談話を発表した。永住権の取り消しを容易にする規定を問題視し、「外国人市民に対する苛烈な差別。外国人との共生社会の施策にも完全に矛盾する」と主張している。 改正案は、在留カードの不携帯、税や社会保険料の滞納なども永住権の取り消し事由に加える内容。談話では、いずれも行政罰や刑罰などを科せば事足りるとし、「いたずらに永住者の生活から安定性を奪うことは許されない」と強調した。現行法で1年超の実刑判決を受けた場合と定められている永住権の取り消しを、執行猶予判決に広げることにも触れ、「社会内での反省と更生が求められる場合にも生活基盤を破壊するのは、裁判所の判断を無視したもの。永住者に二重の制裁を与える」と批判した。
政策活動費、公開されても「黒塗り」のまま？ 岸田文雄首相は疑問にどう答えた 衆院特別委で規正法改正案可決：東京新聞 TOKYO Web
衆院政治改革特別委員会は5日、自民党派閥の裏金事件を受け自民党が提出した政治資金規正法改正案の採決を行い、自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決された。 この日は岸田文雄首相（自民党総裁）も出席し、立憲民主党の岡田克也幹事長らの追及を受けたものの、使途が分からない「ブラックボックス」との批判を受ける政策活動費の公開基準などは未定のまま。改正案は６日の衆院本会議で可決する見込みだが、多くの疑念を残したまま法案審議は参院に移る。
ｲｿ子「東京新聞の望月です」→ ｲｿ子「ｱｰｸﾀｲﾑｽﾞの望月です」→東京新聞政治部「BBAいい加減にしやがれ」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
ｲｿ子「東京新聞の望月です」→ ｲｿ子「ｱｰｸﾀｲﾑｽﾞの望月です」→東京新聞政治部「BBAいい加減にしやがれ」 1 ：草井満子(茸) [US]：2024/06/04(火) 16:40:30.45 ID:F28T5KPL0●.net 東京新聞記者とYouTube番組キャスターの肩書きを都合よく使い分け…蓮舫氏出馬会見での「望月衣塑子記者の暴走」にとうとう社内からクレームが入ったhttps://t.co/3778AsPxsc 東京新聞の望月衣塑子氏に対して、とうとう社内から本人にクレームが入ったという。なぜいまさら…。#デイリー新潮— デイリー新潮 (@dailyshincho) June 4, 2024 引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/a088e477fbafcae3668902c49b098629da68ac54 3: 名無しさん＠涙目です。(
円安の時に「やってはいけないこと」知ってる？ YouTuberヨウヘイさんが5つ解説…「現状維持は後退」：東京新聞 TOKYO Web
円安の時に「やってはいけないこと」知ってる？ YouTuberヨウヘイさんが5つ解説…「現状維持は後退」 政府・日銀が4～5月で計9兆7885億円の為替介入をしたものの、1ドル＝150円を超える歴史的な円安水準が続いている。物価高につながる円安から生活や資産を守るためにはどうすればいいのか―。ファイナンシャルプランナーでYouTubeチャンネル「【ヨウヘイ】元証券マンの誰でも分かるお金の話」を運営するヨウヘイさん(34)に記者が聞くと、5つのやってはいけない行動が見えてきた。（聞き手・山田晃史） ヨウヘイ 投資商品を売らない独立系ファイナンシャルプランナー。YouTubeチャンネル「【ヨウヘイ】元証券マンの誰でも分かるお金の話」で金融情報を発信。チャンネル開設から2年弱で登録者数20万人を突破。大手証券会社を経て2021年に独立。これまでに1000人以上の家計管理に対応してきた。東京都出身
マイナ保険証「有効期限切れ」も混乱のタネに 医師の団体が問題視「現行の保険証を廃止すべきではない」：東京新聞 TOKYO Web
集会では、大阪保険医協会が大阪府内の医療機関を対象に行った調査結果を報告した。236医療機関のうち41機関が「マイナ保険証の有効期限切れ」があったと回答したという。マイナ保険証のICチップに内蔵されている電子証明書の有効期限は5年で、更新せずにいると健康保険証としても無効となる。 報告した同協会の高本英司副理事長は「早期にマイナ保険証をつくった高齢者は有効期限があること自体知らない。今後、この問題はどんどん表面化する。そのためにも保険証は廃止すべきではない」と話した。（長久保宏美）
「会って説明したいのに…」9割が書類だけで不認定にされる難民認定の不服審査、専門家は警鐘を鳴らす：東京新聞 TOKYO Web
出入国在留管理庁（入管庁）が不認定とした難民申請者を再審査する「不服審査」で、対面審査の割合が2019年以降、1割前後に低迷し、9割近くの人が書類審査だけで不認定とされている。同庁の資料で判明した。申請3回目以降の人が強制送還となる恐れのある改正入管難民法が10日に施行され、専門家は「現行の審査態勢では、母国で迫害の危険がある人が送還される可能性がある」と警告する。
「10年後の領収書公開」の問題指摘された首相は… 「政治とカネ」法案、わざわざ出席して薄い答弁：東京新聞 TOKYO Web
答弁に立った首相は、公明や維新の要求を受けて修正した自民案について「思い切った、踏み込んだ案を示す決意をして実行した」と強調した。議員立法の審議に首相が出席するのは異例だが、自民案の修正過程で公明、維新両党と党首会談を行うなど、主導的な役割を果たしたことから、野党の出席要求に応じた。 採決直前の審議で野党各党の質問は、政党から党幹部らに支出される政策活動費に集中した。維新の要求を反映させた「10年後の領収書公開」が今後の検討課題になったが、国民民主党の長友慎治氏は「感熱紙タイプの領収書は10年後には印字が残らない」などと指摘。首相は「法案成立後、検討が行われる」と正面から答えなかった。
共産党の大山奈々子神奈川県議が、田村智子委員長から１月の党大会でパワーハラスメントを受けたとして、第三者委員会による検証を求める意見書を党中央委員会に送付していたことが、８日までに分かった。認定された場合、田村氏の謝罪と訂正を要求している。 大山氏は党大会で、党首公選制の導入を主張した党員への除名処分を問題視した。これに対し田村氏は、党外の声に依拠しているとして「あまりにも党員としての主体性、誠実さを欠く発言だ」と指摘した。
新型コロナウイルス感染症の流行が始まった２０２０年以降、新型コロナによる累計死者数が１０万人を超えたことが、厚生労働省が５日発表した２３年人口動態統計（概数）で分かった。２３年は３万８０８０人だった。欧米などと比べて死者の急増を抑えたが、依然として高齢者や基礎疾患のある人はリスクが高い。今後も流行は繰り返されるとみられ、専門家は注意を呼びかける。 厚労省は医師の死亡診断書を基に、死因別に死者数を分類している。今回「新型コロナウイルス感染症」とは別に「新型コロナウイルスワクチン」が死因とされた死者数を初集計し、２３年は３７人、２２年は２３人で計６０人だった。一方、医学的な観点からワクチンと死亡の関連を調べる厚労省の有識者会議がこれまで、接種との因果関係を「否定できない」と評価したのは２人。迅速な救済を目的とした予防接種健康被害救済制度では、死亡一時金や葬祭料の請求が５月末時点で５９６件認めら
蓮舫氏、都知事選告示日まで「参院議員」辞めず 「自動失職」を明言、石丸伸二氏と対応分かれる：東京新聞 TOKYO Web
通常国会の会期末は23日で、参院議員としての職責を最大限果たす方針。同じく知事選への立候補を表明している広島県安芸高田市の石丸伸二市長は自動失職ではなく、9日付で市長を辞職すると公表しており、対応が分かれた。 蓮舫氏は記者団から、共産党の支援を受けることに拒否感を示す国民民主党や連合との連携をどう考えるのかを問われ、「無所属で臨むので、オール東京で私を支援してくださる方を1人でも多く募りたい」と述べるにとどめた。共産や社民党は、既に蓮舫氏支持を明言している。（山口哲人、三輪喜人）
国立競技場の運営にドコモが参入へ…何が変わる？ ドル箱の音楽ライブは騒音が、サッカーには「欠陥」評価：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪メインスタジアムだった国立競技場の民営化事業で、NTTドコモなどのグループが優先交渉権者になった。公費による年間約10億円の赤字補填（ほてん）がなくなりそうで、国は胸をなで下ろす。だがコンサートを増やす鍵となる音漏れの解決は、独自に開発する遮音技術次第。Jリーグの参画で、スポーツ界も収益の行方に注目する。果たして五輪の「負の遺産」は解消されるのか。（西田直晃、山田祐一郎）
「中身が悪いからさっさと通した」政治資金規正法改正案のユルさ 領収書「10年後」公開は時効を狙った？：東京新聞 TOKYO Web
ブラックボックスとされる政策活動費を温存し、企業・団体献金の見直しもしないまま、6日に衆院を通過した自民党の政治資金規正法改正案。第三者機関の設置や領収書公開の在り方など検討課題としてうやむやにされた項目も多く、野党が衆院本会議の討論で次々に「欠陥」を追及した。7日から始まる参院の審議で「ザル法」の穴をふさぐ議論は深められるか。（井上峻輔、近藤統義）
小池百合子知事、12日にも3選出馬を表明へ 東京都知事選で自民党は小池氏支援の方針を決定：東京新聞 TOKYO Web
東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）で、小池百合子知事は12日にも3選出馬を表明する方向で調整に入った。同日の都議会本会議で明らかにするとみられる。複数の関係者が明らかにした。
駅で入場の際に、改札口で切符に切れ込みを入れる昔ながらの「改札ばさみ」＝写真＝が11日～7月15日、東京都・西武鉄道の清瀬（清瀬市）、ひばりケ丘（西東京市）、椎名町（豊島区）、中村橋（練馬区）の4駅で、期間限定で復活する。
「セクシー田中さん問題」小学館が調査報告書 日本テレビ側を問題視「脚本家のSNS削除を求めなかった」：東京新聞 TOKYO Web
日本テレビのドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子（あしはらひなこ）さんが急死した問題で、原作漫画を出版した小学館は3日、社内の特別調査委員会の報告書を発表した。脚本家が交流サイト（SNS）に「最後は原作者が脚本も書きたいと要望。困惑したが、協力した」と投稿したことに、日テレ側が削除を求めなかったと指摘。これに芦原さんが反論を投稿したが、脚本家が思いがけず批判され、「（芦原さんは）責任の重圧を感じたのかもしれない」としている。（川上義則） 日テレは5月31日、社内特別調査チームの報告書を発表した。それによると、原作者と小学館が日テレを通じて脚本家に要望したことがかなえられず、原作者が不信感を持ち、ドラマの最終9、10話の脚本は自ら書いた。降板した脚本家はスタッフ名簿に「協力」などで名前を入れるよう求めたが、原作者に認められなかった。脚本家は「名前が入らないなら、SNSに投稿
「人の心を分かっていない」避難計画の疑わしさ 原発の街は「津波警報」の元日、逃げる車で大渋滞した：東京新聞 TOKYO Web
＜住民を守れるか 東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞前編 東京電力が柏崎刈羽原発7号機（新潟県）で核燃料の装塡（そうてん）を終えて1カ月余り。国は事故時の住民避難のための予算付けを約束するなど、再稼働に向けて地ならしを進める。だが、本当に住民がスムーズに避難し、命を守れるのかは疑問を残す。能登半島地震では、立地する柏崎市内で大渋滞が起きたほか、屋内退避の困難さも浮き彫りにした。再稼働すれば、電気を享受する首都圏に住む私たちにとっても無関心ではいられない。3回にわたり、避難の実効性を考える。（この連載は渡辺聖子、大野孝志、荒井六貴が担当します）
国の指示権拡大に「歯止め設けて」「拡大いらない」「地方分権の考え方を否定」地方自治法改正案の参考人質疑：東京新聞 TOKYO Web
非常時に自治体への国の指示権を拡大する地方自治法改正案を巡り、参院総務委員会は11日、参考人質疑を行った。法案に賛成の立場の自民党が推薦した東大の牧原出教授は、指示権の必要性に言及しつつ「国の関与が強まることは手放しで賛成ではない。要件と手続きを厳格にし、必要最小限の措置を取るという法規定を設けるべきだ」と述べ、指示権行使の歯止めを求めた。
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滝本太郎を糾弾する前に一度、ブクマカ諸君は竹田恒泰に冤罪ごめんなさいしよう
小池百合子都知事への「出馬要請」、5区市の住民が反発 説明と撤回求める：東京新聞 TOKYO Web
社民・大椿氏、ヘイト投稿で提訴 副党首、元大王製紙会長を相手に：東京新聞 TOKYO Web
住民票の「夫（未届）」記載、岸本聡子杉並区長が検討を表明 「当事者に寄り添いたい」：東京新聞 TOKYO Web
「外国人市民への苛烈な差別」入管法改正案 神奈川県弁護士会が会長談話：東京新聞 TOKYO Web
パワハラ検証求め意見書 共産県議、田村委員長に：東京新聞 TOKYO Web
コロナ死者、累計１０万人超 「ワクチンが死因」は６０人：東京新聞 TOKYO Web
西武鉄道4駅100周年 「カチカチ」改札ばさみ 11日から限定復活：東京新聞 TOKYO Web