立憲民主党の蓮舫参院議員（56）が、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に立候補する意向を固めた。27日午後に党本部で記者会見を開き、正式に出馬を表明する。参院東京選挙区の選出で知名度のある国会議員の蓮舫氏と、3選を目指す現職の小池百合子都知事（71）らが争う構図となれば、激しい選挙戦が展開される見通しだ。（大野暢子、山口哲人）※内容を随時更新しています。
立民・蓮舫氏が東京都知事選に出馬 きょう午後会見 6月20日告示、7月7日投開票：東京新聞 TOKYO Web
立憲民主党の蓮舫参院議員（56）が、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に立候補する意向を固めた。27日午後に党本部で記者会見を開き、正式に出馬を表明する。参院東京選挙区の選出で知名度のある国会議員の蓮舫氏と、3選を目指す現職の小池百合子都知事（71）らが争う構図となれば、激しい選挙戦が展開される見通しだ。（大野暢子、山口哲人）※内容を随時更新しています。
なぜか「出馬要請」になっていた…元々は「小池百合子都知事からの『応援依頼』だった」と日野市長が明かす【一問一答】：東京新聞 TOKYO Web
東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）を巡り、現職の小池百合子知事に出馬要請した区市村長の有志52人の1人、日野市の大坪冬彦市長は30日の記者会見で、「（小池氏側からの）『応援依頼』だったのが、なぜか（首長側からの）『出馬要請』になってしまった。心外だ」と述べた。 大坪市長は2021年の市長選では、小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の推薦も受けて当選した人物。一体、何があったのか。（立川支局、デジタル編集部）
小池百合子都知事に出馬要請「しなかった」一部の首長に理由を聞いた 62区市町村長のうち52人が連名で要請：東京新聞 TOKYO Web
東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への3選出馬が確実視されている現職の小池百合子知事に28日、都内に62人いる区市村長のうち実に52人の有志が参加して立候補を要請した。この動きに加わらなかった首長たちは何を思っているのか。（社会部、立川支局、デジタル編集部）
爆発後に「他にはない」と断言したのに…可燃性ガス4カ所で発生 大阪・関西万博会場 「出ないわけないやん」：東京新聞 TOKYO Web
大阪・関西万博会場の建設現場で、3月の爆発事故と別の工区でも低濃度のメタンガスが検出されていたことが分かった。爆発事故の際、日本国際博覧会協会（万博協会）は「他のエリアでは可燃性ガスの発生はない」と説明していた。1日最大約23万人の来場を見込む巨大イベントを運営する組織のリスク管理、情報公開に問題はないのか。（宮畑譲） 「メタンガスデータの検出について」。こう題するニュースリリースを万博協会が発表したのは5月30日。「パビリオンワールド（PW）工区」の4カ所から検出されたという。木造巨大屋根「リング」やパビリオンが建てられる工区で、会場の中心部分と言える。
保育園に入れるための就労証明が犯罪？ 労組は反社？ 逆転無罪が相次ぐ「関西生コン事件」が示す民主主義の危機：東京新聞 TOKYO Web
保育園に入れるための就労証明が犯罪？ 労組は反社？ 逆転無罪が相次ぐ「関西生コン事件」が示す民主主義の危機 2018年以降、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）」の組合員81人が逮捕され、威力業務妨害や恐喝未遂などの罪で66人が起訴された。だが公判段階になり、一部無罪を含め11人の無罪が確定している。労働組合活動に対する恣意（しい）的な法執行や長期間の身体拘束に、関係者や専門家から改めて批判の声が上がっている。（山田祐一郎） 「無罪が確定しても家族が帰ってくるわけではない」。関生支部の武谷新吾副執行委員長（60）が「こちら特報部」の取材につぶやいた。書記次長だった2019年7月、和歌山県警に、他の組合員2人とともに強要未遂と威力業務妨害容疑で逮捕された。生コン事業者の協同組合の事務所で理事長に対し、どなりつけたり謝罪するよう要求したりしたとして起訴され、22年3月の和
「次回はマイナ保険証を」病院でのゴリ押しには厚労省の「台本」があった…217億円かけた政府の普及策とは：東京新聞 TOKYO Web
今、病院や薬局を訪れた人たちから、こんな戸惑いの声が聞こえてくる。そこには厚生労働省が用意した「台本」の存在があった。 健康保険証の廃止まで、あと半年。マイナ保険証の利用低迷に頭を痛める政府は、5月から集中月間として、病院や薬局を駆り立てて普及に躍起となっている。
小池百合子氏「首長に支援依頼はしていない」 日野市長の「知事側から依頼」発言を否定 都知事選巡り：東京新聞 TOKYO Web
東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）を巡り、現職の小池百合子知事に出馬要請した区市町村長の有志52人の1人、日野市の大坪冬彦市長が30日の記者会見で、「小池知事側から『支援してくれますか』という打診があった」「（小池氏側からの）応援依頼だったのが、なぜか（首長側からの）出馬要請になってしまった。心外だ」と述べたことを受け、小池知事は31日の定例会見で「私からの依頼はしておりません」と話した。 会見で「知事サイドから支援を依頼したのか」と問われると、小池知事は「知事サイドの意味がよくわかりませんけど、はっきり申し上げると、私からの依頼はしておりません」と説明。「23区の長の方々、多摩島しょの方々とはいつも、ご意見を伺いながらしっかり連携して都政を進めてきた。そうした中で、有志の皆さま方から立候補の要請をいただいたものだと私は理解しております」と述べた。 出馬要請は、東京23区長でつ
連合・芳野友子会長「小池百合子知事と関係性は良い」 都知事選に出馬表明の蓮舫氏に「共産とは考え方が全く違う」とくぎ刺す：東京新聞 TOKYO Web
連合の芳野友子会長は31日、立憲民主党や共産党などに推される形で都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属で立候補する意向を表明した立民の蓮舫参院議員について、「連合は共産党とは考え方が全く違う。そこの考え方を再度、立憲民主党には申し上げることになる」と述べた。 2020年の前回都知事選で連合東京は、立民や共産などが擁立した元日弁連会長の宇都宮健児氏を支援せず、再選を目指した現職の小池百合子氏を「支持」している。（佐藤裕介）
「ごめんね。バレちゃうから」と小池百合子さんは言った…都知事の元同居人が学歴詐称疑惑を語った：東京新聞 TOKYO Web
東京都知事選を7月に控え、エジプトのカイロ大を卒業したという小池百合子知事（71）の学歴に改めて注目が集まっている。「本当は卒業していないのでは」という学歴詐称疑惑はこれまでも浮上。小池氏側は卒業証書を示すなどして反論してきた。それでも疑惑がくすぶり続けるのはなぜなのか。（森本智之）
蓮舫氏は応援したくない？ 国民民主・榛葉賀津也幹事長「共産と連携する人が東京都知事では困る」：東京新聞 TOKYO Web
国民民主党の榛葉賀津也（しんば・かづや）幹事長は31日の記者会見で、立憲民主党や共産党などに推される形で都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属で立候補する意向を表明した立民の蓮舫参院議員について、「正直言って、共産党と堂々と連携する人は応援できない。共産党と連携する人が東京の知事では困る」と述べ、共産を含む共闘に加わるのは難しいとの認識を示した。（宮尾幹成）
日本サッカー協会の人権感覚が疑われている パートナー協定を交わしたミャンマー連盟は独裁政権にベッタリ：東京新聞 TOKYO Web
＜ミャンマーの声＞ 日本サッカー協会（JFA）がミャンマーサッカー連盟（MFF）とパートナーシップ協定を交わした。期間は3年で、若手選手の育成や女子サッカー強化を支援するという。だが、ミャンマーでは2021年2月に起きた軍事クーデター後、国軍の弾圧で多数の市民が死亡。MFF会長は国軍に近い政商だ。今、協定を結ぶべきなのか。（北川成史、曽田晋太郎）
セクシー田中さん問題、日本テレビが原作者との「調整不足」認める 制作陣のウソで崩れた信頼 社内調査：東京新聞 TOKYO Web
ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子（あしはらひなこ）さんが急死した問題で、ドラマを制作した日本テレビは31日、社内特別調査チームによる報告書を発表した。制作側と、原作者と出版した小学館が改変を巡って意見が一致せず、原作者から厳しい指摘を受け、一部場面を撮り直したことも明かされた。日テレは原作者側との調整不足を認め、報告書では、改変を巡る経緯について原作者側と認識に齟齬（そご）があったとした。 ドラマは全10話。原作は終わっておらず、10話は原作にはない内容だった。報告書によると、原作者側は意見が合わない制作側に不信感を持ち、9、10話は「創作」を入れないでほしいと要望。脚本家の交代を強く求め、最終的に原作者が脚本を書いた。だが、降板した脚本家は「9、10話にも自分のアイデアが使われている」と、スタッフ名簿に「協力」などで名前を入れるよう求めたが、原作者に認められなかった
都知事選、維新の候補擁立が難航 「なかなか思いだけでは勝てない」 藤田文武幹事長が弱音漏らす：東京新聞 TOKYO Web
日本維新の会の藤田文武幹事長は28日の記者会見で、東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に関し、独自候補の擁立作業が難航していることを示唆した。藤田氏は「自分たちの共感する政策を訴えられる候補者を擁立したいという思いは直前まで持ちたいが、なかなか思いだけでは勝てない」と述べた。
クルド人排斥デモの背景にあるものは 今も続く「ヘイトスピーチ」にどう立ち向かう 解消法施行から8年：東京新聞 TOKYO Web
特定の人種や民族への差別をあおる言動をなくすため、国や自治体に取り組みを促すヘイトスピーチ解消法の施行から、6月3日で8年を迎える。条例の制定や差別を違法とする判例を後押しし、反差別の意識を醸成してきた一方、首都圏ではクルド人に対する排斥デモが昨年から頻発。参加者は、在日コリアンを攻撃してきた人物と重なる。放置すれば、差別は増幅する。解消法が掲げる差別なき社会の実現に向けて、何ができるだろうか。（森本智之、岸本拓也）
サッカーも動物園も…日本は無神経すぎないか ミャンマーとの交流に潜む国軍のプロパガンダ利用の恐れ：東京新聞 TOKYO Web
＜ミャンマーの声＞ 日本サッカー協会（JFA）がミャンマーサッカー連盟（MFF）と締結したパートナーシップ協定を巡り、在日ミャンマー人らが31日、JFAに抗議の申し入れをした。日本はクーデター後の体制を問題視せず、協力していると、MFFと密接なミャンマー国軍に政治利用される恐れがあるからだ。国軍による市民の弾圧が続く中、協定には無神経さが漂うが、単なるサッカー界の話で片付けられるだろうか。（曽田晋太郎、岸本拓也）
東京・港区長選、清家愛氏が初当選 6選目指した現職破る「新しいリーダー像を示して行けたら」：東京新聞 TOKYO Web
東京都港区長選は2日、投開票され、無所属新人の元区議清家愛氏（49）が初当選した。28日に港区初の女性区長に就任予定で、東京23区の女性現職区長は7人となる。「前例、縦割り主義の古い政治を一新し、未来の港区をつくっていきたい」などと訴え、無所属現職の武井雅昭氏（71）＝自民、公明推薦、無所属新人の元都議菊地正彦氏（71）を破った。（小沢慧一、奥野斐）
政治とカネ、自民が野党に「ゼロ回答」 「全くやる気がない」と批判された修正案に公明が賛成の方向：東京新聞 TOKYO Web
自民党は29日、派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正を巡り、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で修正案を提示した。本則での修正点は、政策活動費の支出記載を「月単位」にするという1点のみで、野党側は「ゼロ回答だ」と反発した。自民は月内の衆院通過を目指しており、連立を組む公明党もこの日は回答を保留したものの、最終的には賛成する方向。与党のみで今国会中に成立させる見通しとなった。
立憲民主党の蓮舫参院議員（56）は27日午後、党本部で記者会見し、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に立候補することを正式に表明した。蓮舫氏は会見で「裏金事件、『政治とカネ』の自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする。その先頭に立つのが私の使命だ」と意欲を語った。 トレードマークの白のスーツで会見場に姿を現した蓮舫氏。詰めかけた100人を超える報道陣を前に、引き締まった表情で出馬に至った経緯を語り始めた。小池百合子都知事（71）について「この8年間、『伏魔殿』と言った都議会自民党や『ブラックボックス』と言った都庁をどう変えたのか」と指摘。最近の選挙で自民党との連携が相次いでいることに対し「この矛盾、変わり身の早さについていけない」と批判した。
東京都知事選は2位じゃダメ 野党は蓮舫氏擁立で三度目の正直なるか 知名度は小池百合子氏に引けを取らないが…：東京新聞 TOKYO Web
6月20日告示の東京都知事選で、野党側は一時は候補者選びに難航したものの、4月の衆院補選の勝利などを追い風に立憲民主党の蓮舫参院議員（56）の擁立にこぎ着けた。過去2回の選挙で強さを見せつけてきた小池百合子知事（71）に知名度では引けを取らないが、短い準備期間で「厳しい戦いに変わらない」との声も上がる。（三宅千智、大野暢子）
池袋暴走事故の受刑者が再発防止へ絞り出した言葉 松永拓也さんと対話した40分【やりとり詳報】：東京新聞 TOKYO Web
東京・池袋で2019年4月に母子2人が死亡した乗用車暴走事故の遺族、松永拓也さん（37）らが29日、関東地方の刑務所を訪れ、事故を起こした旧通産省工業技術院の元院長の男性受刑者（92）＝自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪で禁錮5年＝と、判決確定後では初めて面会した。
タダでも大阪万博には行きたくない？ 子ども100万人無料招待計画 爆発事故が起きてもゴリ押し：東京新聞 TOKYO Web
開幕まで1年を切った大阪・関西万博で、子ども102万人の無料招待計画に暗雲が広がっている。交通アクセスや見学施設に不明な点が多く、自治体や教職員から疑問が噴出。建設現場で起きた地中ガスの爆発事故も、来場者の安全確保に影を落とす。無茶な招待は2021年の東京五輪で問題になったばかり。なぜ為政者はメガイベントに子どもを「動員」するのか？（山田雄之、山田祐一郎）
「トランプは本物のクリスチャンじゃない」 アメリカのキリスト教右派、支持者の中に「違和感」じわり：東京新聞 TOKYO Web
11月の米大統領選で、キリスト教右派の福音派が揺れている。トランプ前大統領への熱狂的な支持を表明するキリスト教愛国主義の信者らが増える一方、伝統的な信者の中にはトランプ氏に不道徳な行いが多いとして全面支持すべきか迷う人たちもいるなど、亀裂が生じている。（アメリカ総局・浅井俊典）
「ブラックボックス」が残る自民「再修正案」に公明・維新賛成へ 政治資金規正法改正 これで首相は胸を張る：東京新聞 TOKYO Web
自民党は31日、派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の再修正案を各党に示した。公明党や日本維新の会に譲歩し、政治資金パーティー券購入者の公開基準を「5万円超」にするほか、党が議員に支給する政策活動費の領収書を10年後に公開すると付則に盛り込んだ。透明化は不十分で、立憲民主党などが要求する企業・団体献金の禁止も入らず「金のかかる政治」が続くことになる。改革とは程遠い内容で、国民の信頼は取り戻せそうにない。（井上峻輔、大野暢子、近藤統義） 岸田文雄首相（自民総裁）は31日、公明の山口那津男代表、維新の馬場伸幸代表と相次いで会談し、協力を要請。自民はこの後、両党の主張を一部取り入れた再修正案を、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会に提示した。公明と維新は自民案に賛成する方針で、早ければ4日にも衆院を通過し、今国会での成立が確実となった。
「被害補償より工事優先になっている」外環道トンネル工事めぐる調布陥没、1年ぶり住民説明会で要望書：東京新聞 TOKYO Web
東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル工事を巡って東京都調布市の住宅街で陥没などが発生した事故で、地盤補修に関する住民説明会と意見交換会が5月31日と1日の両日、現場近くの市立滝坂小学校であった。住民団体「外環被害住民連絡会・調布」は1日、事業者側に「住民目線の被害補償」を求める要請書を提出した。 要請書は「被害補償の在り方が工事優先になっている」と指摘し、被害の実態に見合った補償を求めた。現場近くに住む女性は説明会後の取材に「地域のコミュニティーを壊されたことが悔しい。事業者には地元の人にも移転した人にも、しっかりと対応してほしい」と話した。 東日本高速道路によると、地盤補修工事では、補修材と土を混ぜた直径4メートル、高さ40メートルの円柱を地下に計220本造る計画。このうち約40本の工事が完了した。地盤補修エリアの家屋約30軒のうち、移転などで17軒が解体された。
昨年4月の東京都江東区議選の選挙運動期間中に交流サイト（SNS）で投票を呼びかける有料広告を掲載したとして、警視庁が公選法違反の疑いで、日本維新の会の千田（せんだ）昌寛区議（43）を今年3月下旬に書類送検していたことが捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、千田区議は告示日の4月16日から2日間、フェイスブックなど三つのSNSで自ら動画に出演し「千田まさひろに思いを込めた一票を」などと表示させ、投票を呼びかけた。約70秒の動画で、計約1万5000円を支出した疑いがあるという。
「私たちを観光資源としか見てない…」5年経ったアイヌ施策推進法は「抜け殻のような法律」：東京新聞 TOKYO Web
アイヌ民族を日本の先住民族と明記したアイヌ施策推進法が2019年に施行され、24日で5年が過ぎた。同法は付則で施行5年を過ぎた段階で「必要であれば見直し」と規定している。アイヌ民族からは、相次ぐ差別発言への罰則規定の導入など法改正を求める声が強い。だが政府の腰は重く、議論は低調だ。先住民族に関して、この国の無関心の根本原因は何なのか。（木原育子）
蓮舫氏「小池百合子都知事の政策、思いつきばかり」対決色鮮明に 都知事選の出馬表明で語ったこと【一問一答】：東京新聞 TOKYO Web
蓮舫氏「小池百合子都知事の政策、思いつきばかり」対決色鮮明に 都知事選の出馬表明で語ったこと【一問一答】 東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属で立候補する意向を表明した立憲民主党の蓮舫参院議員。27日の記者会見では、小池氏が8年前の都知事選で掲げた介護離職、残業、多摩格差など「7つのゼロ」について、「どこに行ったのか。どれもゼロになっていない」と批判。明治神宮外苑の民間事業者による再開発事業などにも矛先を向け、3選出馬が確実視される小池氏との対決姿勢を鮮明にした。（デジタル編集部）
都心の新築マンションは平均年収の13倍！ 急激に上がったのはなぜ？ いったい誰が買ってるの？：東京新聞 TOKYO Web
東京都心の新築マンションの平均価格が、土地や資材価格の高騰などで一般的な人には買えない水準で高止まりしている。不動産経済研究所のデータなどから本紙が試算したところ、東京都区部の1戸当たりの価格は2023年には平均年収の13倍に上り、30年以上前のバブル景気時に並ぶ水準だ。賃金上昇のペースをはるかに上回っており、専門家は「都内の新築マンションは高根の花になっている」と話す。（白山泉）
新ロボットを東京電力がお披露目 長さ24m、重さ7tの「釣り竿型」でも採取できるデブリは耳かき1杯分ずつ…：東京新聞 TOKYO Web
新ロボットを東京電力がお披露目 長さ24m、重さ7tの「釣り竿型」でも採取できるデブリは耳かき1杯分ずつ… 東京電力は28日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の2号機で計画する原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）を微量採取するのに使う装置を報道陣に公開した。10月までの着手を目指し、遠隔操作などの検証を進めている。ただ、装置の設置やデブリ採取後の容器の取り出しなどで作業員が原子炉格納容器に近づく必要があり、高い放射線による被ばくは避けられない。（渡辺聖子）
感染症対策案に危うさを感じるのは「国は間違わない」が前提だから…「戦時下の大本営発表を再現しかねない」：東京新聞 TOKYO Web
地方自治法改正案だけじゃない―。「有事」の際の感染症対応で司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」がまとめた政府行動計画の改定案に危うさが漂う。「危機」に乗じて国の権限を強化し、国民の自由を縛りかねない内容が盛り込まれているからだ。国民の危機感も根強く、パブリックコメントは延べ19万件もの意見が集まった。改めて問題点を振り返りたい。（木原育子）
東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）で、都内の区市町村長の有志が28日、現職の小池百合子知事に対し、3選を目指して出馬するよう要請した。新宿区の吉住健一区長らが呼びかけ、62区市町村長のうち52首長が名を連ねた。小池知事は出馬の意向を固めており、29日開会の都議会第2回定例会の会期中か直後に表明するとみられる。 東京都の小池百合子知事に出馬要請をした経緯について、記者会見で話す（右から）新宿区の吉住健一区長、調布市の長友貴樹市長、瑞穂町の杉浦裕之町長＝28日、都庁で 有志を代表して吉住区長、調布市の長友貴樹市長、瑞穂町の杉浦裕之町長が都庁で小池知事と面会した。会見した3首長によると、小池知事は態度は明言しなかったが、「思いはありがたく受け止めさせていただく」と応じたという。
蓮舫氏、神宮外苑再開発問題は「都民の声を聞く」 東京都知事選は無所属で出馬「予算を見直す」：東京新聞 TOKYO Web
立憲民主党の蓮舫参院議員（56）は27日、党本部で記者会見し、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に無所属で立候補すると表明した。「自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする。予算を見直し、格差で光が当たらず困っている人たちに政策を届けたい」と決意を示した。立民、共産両党が支援する方針。3選出馬の意向を固めている小池百合子都知事（71）らとの激しい選挙戦が見込まれる。
菅義偉前首相と同じ道たどってる？ 静岡県知事選でも自民推薦候補敗れ、岸田首相の総裁選再選に黄信号：東京新聞 TOKYO Web
26日投開票の静岡県知事選で自民党が推薦した元副知事の大村慎一氏が敗れ、岸田政権にとっては衆院3補欠選挙や神奈川県小田原市長選での敗北に続く痛手となった。岸田文雄首相は6月23日までの国会会期中の衆院解散がより困難になった上、9月の党総裁選再選にも黄色信号がともった。
現行の健康保険証の廃止まで、あと半年となりました。ただ、マイナンバーカードとひも付けた「マイナ保険証」の利用は低迷しています。12月2日以降、新規に保険証の発行が停止されると、どうなるのでしょうか。（デジタル編集部）
永住権取り消し容易 入管難民法改正案 横浜華僑総会・曽徳深さん 「差別的な制度」と批判：東京新聞 TOKYO Web
今国会で審議中の入管難民法改正案に永住権取り消しを容易にする規定が盛り込まれていることを巡り、神奈川県内17の華僑団体が懸念を強めている。横浜中華街と歴史を共にする県内の華僑は、日本で生まれ育った世代も多い。大陸系華僑らでつくる「横浜華僑総会」顧問で、30日の参院法務委員会に参考人として出席する曽徳深（そうとくしん）さん（84）は「ちょっとしたことで追い出される差別的な制度だ」と批判する。（志村彰太、森田真奈子） 県内の永住外国人9万2千人のうち、3万6千人を中国、3千人を台湾の出身者が占める。横浜華僑総会には1～6世が所属するが、中国語に不慣れで、中国に知り合いがいない人も少なくない。曽さん自身、横浜に生まれ、地元で長く中華料理店を営み、「日本は故郷」と語る。それだけに、改正案の内容を見て「私たちは歓迎されていないと思い知らされた」という。 改正案では「入管難民法の義務を順守しない」「故
3M工場内の井戸から高濃度PFAS検出 相模原市内最高値、暫定指針値の34倍 「付近に汚染源か」：東京新聞 TOKYO Web
相模原市東部の河川や地下水が発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）で汚染されている問題で、同市中央区南橋本の化学・事務用品大手「スリーエム（3M）ジャパン」グループの工場敷地内にある井戸から、国の暫定指針値の34倍のPFASが検出されていたことが、分かった。市民団体が31日、市内で会見し明らかにした。これまで、市や東京新聞が市内で調査した地点で最高濃度。識者は汚染源の可能性があるとの見方を示した。
高浜原発3、4号機「40年超運転」認可 運転差し止めの仮処分2度の老朽原発を「延命」させる決定：東京新聞 TOKYO Web
運転開始から来年で40年となる関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜町、稼働中）について、原子力規制委員会は29日、60年までの運転延長を認めた。原発の運転期間を「原則40年、最長60年」とした現行制度下での延長認可は7、8基目。制度創設当時の民主党政権は60年を「例外」と説明したが、これまでに延長申請した全4原発で認め、完全に「骨抜き」となった。（荒井六貴） 原発の運転期間 東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえ、2012年に原子炉等規制法を改正して原則40年と定め、1回に限り最長20年間延長できるとした。当時、野党だった自民党も賛成した。岸田文雄首相は22年8月、運転期間の見直しを指示。23年5月に改正電気事業法が成立し、60年超の運転ができるようになった。原子力規制委員会の新規制基準への適合性審査などで停止した期間分を追加できる。 高浜3、4号機は2015年4月に福井地裁、16年3月
キョンを撮ったら2000円 茨城県が目撃情報を求めて全国初の報奨金制度 「多くの人の協力で監視強化」：東京新聞 TOKYO Web
千葉県や伊豆大島（東京都大島町）で繁殖し農業被害などが問題となっているシカ科の特定外来生物「キョン」が、茨城県でも目撃されるようになり、茨城県は30日、キョンの目撃情報に報奨金を支払う制度を始めた。4月以降に県内で撮影された画像や動画1件当たり2000円を支払う。
診察は年1回でも毎月取られてる「管理料」って何？ 1カ月で284億円にもなる診療所の「聖域」にメスが入る：東京新聞 TOKYO Web
診察は年1回でも毎月取られてる「管理料」って何？ 1カ月で284億円にもなる診療所の「聖域」にメスが入る
難民申請3回目以降の人を強制送還できるようにする改正入管難民法（入管法）の全面施行が6月10日に迫る中、同法反対をアピールする「スタンディング」が25日、東京都・新宿駅南口であった。街頭で100人が「改悪入管法は廃止」「難民移民に在留資格」と訴えた。 日本の難民認定率が欧米と比べ桁違いに低い現状から、市民有志が「命に関わる問題」と企画。参加者は「帰されたら、殺される」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げた。路上にもプラカード100枚を並べ、買い物客らが見入っていた。税金滞納などで在留資格「永住者」を取り消せるようにする、国会審議中の新たな入管法政府案に「永住者を差別するな」と反対の声も上がった。 参加者のスピーチでは、「難民申請中でも強制送還できるようにするのは死刑執行だ」と指摘。「誰かが政府の都合で排除される存在になってしまうことは、誰もが排除される存在になる可能性を突きつけている」と
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蓮舫氏「小池都政のリセットが私の使命」 東京都知事選に出馬表明【詳報】：東京新聞 TOKYO Web
ネット有料広告で公選法違反疑い、江東区議選でも 維新の千田昌寛区議を書類送検：東京新聞 TOKYO Web
小池百合子都知事に都内の首長52人が3選出馬を要請 加わらなかった10人の顔ぶれは：東京新聞 TOKYO Web
【Q&A】現行の健康保険証廃止まで、あと半年 マイナ保険証ない人はどうなるの？：東京新聞 TOKYO Web
「改悪入管法 廃止を」 新宿駅前で100人訴え：東京新聞 TOKYO Web