安すぎる大学の学費により日本社会が失ったもの
慶應義塾大学の伊藤公平塾長が、3月に文部科学省・中央教育審議会の特別部会で「国公私立大学の設置状態にかかわらず、大学教育の質を上げていくためには、公平な競争環境を整えることが必要。国立・公立大学の家計負担は、年間150万円程度に上げるべき」と提言しました。今回は、日本の大学と学費のあり方について考えてみましょう。 文科省は火消しに回る 4月中旬に伊藤氏の提言がメディアで明らかになると、大きな波紋を呼びました。ほぼ反対一色で、SNSやネット掲示板には次のようなコメントがあふれていました。 「学費の値上げと大学教育の質の向上がどうつながるのか。私立大学と国公立大学が公平な競争をする必要があるのか。ちょっと意味がわからない」 「値上げすると、いよいよ裕福な家庭しか大学に進学できなくなる。努力すれば国公立大学で安く学べるという今の仕組みを変えるのは反対」 文科省の担当者は、早々に「あくまで提案が議
34年ぶりの円安をなんとか止める方法はないのか
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｢働かない国民｣に悲鳴を上げるドイツ企業の末路
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日銀がこれほどまで円安を｢無視｣する3つの理由
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｢低迷WOWOW｣と｢最高益スカパー｣分かれた明暗
「この厳しい環境下での社長就任に高揚感はない」――。 有料衛星放送のWOWOWで4月1日、9年ぶりの新社長が誕生した。1990年に入社した、山本均氏（59）だ。スカパーJSATや銀行出身者が歴代社長を務めてきた同社において、初のプロパー社長となる。 3月の定例記者会見に出席した山本氏は冒頭のように、言葉の端々に緊張感と危機感をにじませた。 それも無理はない。WOWOWは今、先の見えない苦しい戦いを強いられているからだ。 WOWOW・スカパーともに契約数は激減 コロナ禍も後押しし、ネットフリックスやU-NEXTなど動画配信サービスが普及する中、WOWOWやスカパー！などの有料放送の契約件数は減少が続く。 契約者の月額課金を主な収入源とする有料放送は、広告費を収益源とする地上波放送以上に、配信サービス台頭の煽りをもろに食らう。近年は有料放送から配信サービスへと会員が流出する事態が起きている。
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