東証プライム市場に上場するカメラ用レンズメーカーの「タムロン」は、弁護士などによる特別調査委員会の調査報告書を公表しました。 報告書では、前の社長とその前任の元社長の2人が女性を伴ったり単独で行ったりした飲食であわせて1億6000万円余りを私的に流用し、会社に負担させていたと指摘しています。 会社が2日、公表した特別調査委員会の調査報告書によりますと、ことし8月に辞任した鯵坂司郎 前社長と、その前任の小野守男 元社長が会社の経費を私的に流用し、女性を伴ったり、単独で行ったりした飲食の費用を会社に負担させていたということです。 金額は2013年度以降で鯵坂前社長が3000万円余り、小野元社長が1億3000万円余りになるとしています。 調査に対し小野元社長は「社長業の重圧によるストレスを解消するための必要経費だった」と説明し、相談役になってからもこうした費用を会社負担にできる理由について、「会
東京証券取引所は親子関係や持ち分法適用関係にある上場会社1000社超に対して12月にも、企業統治に関する情報開示の拡充を求める。企業側は上場子会社を持つ意義や、子会社の独立性確保のための取り組みなどの説明が必要になる。少数株主の利益を脅かしかねない親子上場などには相応の説明責任を求め、市場全体の魅力向上につなげる。情報開示の拡充は、上場子会社や上場関連会社を持つ親会社・大株主側と、株式を持たれ
東京証券取引所は11日、二酸化炭素（CO2）排出量を取引するカーボン・クレジット市場を開設した。再生可能エネルギーの導入や森林整備による排出削減分の売買の透明性を高め、企業の脱炭素を後押しする。2005年に取引市場を開設した欧州から20年近く遅れての船出で、売買をどう盛り上げるかが課題となる。排出量取引は脱炭素に向けて政府が推進するグリーントランスフォーメーション（GX）政策の一環だ。市場取引
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「タムロン」前社長と元社長が1億6000万円余りを私的に流用か | NHK
親子上場の意義、東証が開示要請 1000社超が対象 - 日本経済新聞
東証、カーボン・クレジット市場で脱炭素後押し 11日から売買開始 - 日本経済新聞